村岡知事答弁
中嶋議員の働き方改革の取り組みに関する御質問のうち、私からは、県内企業に対する取組についてお答えします。
私は、県民のワーク・ライフ・バランスを実現するとともに、県内産業を支える人材を確保するためには、長時間労働の縮減や生産性の向上につながる「働き方改革」を多くの県内企業で推進することが重要と考えています。
このため、県では、働きやすい職場環境づくりに向け、企業の自主的な取組を幅広い業種において促進するため、やまぐち働き方改革支援センターが年間２００社以上を訪問し、個別の課題に応じた助言・提案を行っているところです。
また、働き方改革が生産性の向上につながった身近なモデル事例を創出するため、職場における推進リーダーの養成や、改革に意欲的な企業への専門コンサルタントの派遣などの支援を行っているところです。
こうした取組の結果、働き方改革支援センターの相談件数が年々増加し、職場リーダー養成講座は定員を上回る申込みがあるなど、県内企業の取組意欲が着実に高まっています。
また、具体的な成果として、建設業の小規模事業者において、仕事の属人化の解消により、従業員の長期連続休暇の取得を実現すると同時に、売上げが増加するなど、生産性向上につながった好事例が生まれています。
今後は、こうした優良事例を、働き方改革支援センターや、今年度育成した民間アドバイザーを通じて広く周知し、企業の自主的な取組を拡大してまいります。
私は、今後とも、関係機関との緊密な連携の下、働き方改革の更なる推進に向けた企業支援に取り組んでまいります。
