副教育長答弁
県教委では、今年１１月末現在で、部活動指導員を中学校に４４人、高等学校に２２人、学校業務支援員を小・中学校に６８人配置するなど、学校支援人材の活用に努めているところです。
また、平成３１年度からの５年間で、県立高等学校等に統合型校務支援システムを導入することとしており、現在、その準備を進めているところです。
さらに、市町教委と連携して全ての公立学校で学校閉庁日を実施するとともに、留守番電話や勤務時間管理のためのＩＣカードを全ての県立学校に導入するなど、学校における働き方改革に取り組んでいます。
総務部長答弁
働き方改革の取組に関するお尋ねのうち、県職員における取組についてお答えします。
県では、昨年度より「長時間労働の縮減」や「多様な働き方を可能とする環境整備」等を柱とした「県庁働き方改革」を強力に推進しています。
具体的には、事務事業の徹底した見直し等を通じて時間外勤務の削減を図るとともに、全職員を対象とした「時差出勤」の実施による勤務時間の柔軟化や、幹部職員が率先して「働き方改革・イクボス宣言」を行うことにより、改革に取り組む職場風土の醸成などに取り組んでいるところです。
今後も、こうした取組を着実に進めることにより、「県庁働き方改革」を推進してまいります。
