投票率低下の原因は
7月21日に投開票された、参議院選挙。
全体の投票率は48.8０%（山口県４７．３２％）と、前回2016年よりも6ポイント下がった。
18歳と19歳の投票率は総務省の速報値で31.33%。前回46.78%よりも15.45ポイント下がる結果でした。
年齢別では、18歳が34.68％ちなみに山口県の抽出調査では２９．８２％。19歳が28.05％で山口県19.13％。山口県は全体よりさらに低投票でした。
前回の参議院選挙は18歳選挙権が実現した初めての国政選挙であり、その反動が出るのは仕方ないが、それでも、2017年衆院選と比べても、9.16ポイントの低下、それまであまり「主権者教育」を受けていない（前回までの）20代よりも低い結果となっている。
この原因をアンケート調査結果などで報道されていますが、その多くは、「政治に関心がない」、「投票しても政治は変わらない」、「投票したい候補者がいない」など、有権者意識の問題だと言われています。主権者教育と政治報道を抜本的に見直さないと、特に若者の投票率は上がらないのではと思っています。
まずは、県選挙管理委員会では、この投票率低下の原因をどのように分析しているのか、お聞かせください。
そして、その分析に基づき、投票率向上に向けたさまざまな取り組みを県選挙管理委員会として行ってきたと思います。選挙啓発キャラバン隊など本当にさまざまな啓発活動をされていること、動画や着ぐるみ、出前授業や啓発イベントや、さらには移動期日前投票所などいろいろな工夫もされていると感じます。
しかし、投票率は下がる一方です。これらの取り組みがどの程度効果を上げているのか、その手応え等、どのように感じておられるのか、教えていただきたい。
選管委員長答弁
投票率の低下の原因についてです。
お示しのとおり、最近の選挙における投票率は、総じて低下傾向にあり、特に、若年層の投票率が低い状況が続いております。
選挙の投票率は、当日の天候やその時々の政治情勢など様々な要因が影響すると考えられ、一概に断ずることはできませんが、最近の投票における意識調査の結果などから、若者を中心に選挙や政治に対する意識の希薄化や投票に対する義務感の低下が進んでいることなどが投票率低下につながっているものと指摘をされております。
次に、こうした中で投票率の向上に向けた取組の効果についてですが、県選管では、これまで、若者の政治や選挙の意識を高め、投票参加につなげるため、様々な啓発に取り組んでまいりました。
まず、選挙のない平常時には、主権者教育の一環として、高校生等を対象とした出前授業を実施してまいりました。
この出前授業では、選挙の意義や制度を学ぶ講義に加え、選挙を体験できる模擬投票を実施しており、受講者からは、選挙への参加意欲が高まった等の意見も多く寄せられるなど、その成果は、着実に主権者意識の醸成につながっているものと認識いたしております。
また、選挙時には、インターンシップ等で若者の知恵も借りながら、ＳＮＳやインターネット広告等を活用した情報発信、全ての高校３年生を対象とした若者向けのチラシの配布、さらには、若者の啓発活動への参加など、若者が接しやすく、参加しやすい手段や媒体による啓発活動を展開しており、一定の投票参加の促進が図られているものと考えています。
投票率の現状は、厳しい状況が続いており、決め手はなかなかございませんが、引き続き、若者の多様性を踏まえ、試行錯誤しながら、政治意識の向上と投票参加の促進につながる啓発活動を効果的に展開していくことが重要と考えております。
