１　県民への呼びかけについて

政府の専門家会議は、医療崩壊を防ぐための対策をとるように求めると同時に、外出やイベントの自粛などについては、感染者の発生状況によって３つの段階に分け、それぞれに応じた対応をとるように求めているが、県として、感染拡大警戒地域並みの必要な対策等を明確に県民に提示し、あらゆる媒体を通じ県民に向けて行動を変える呼びかけを強めていただきたいと考えるが所見を伺う。

総務部長答弁・・・本県では、４月１６日、緊急事態宣言の特定都道府県に指定されたことから、県民に不要不急の外出の自粛を呼びかけるとともに、ホームページやテレビ等のあらゆる媒体を通じて、適切な感染防止対策を徹底するよう周知し、県民に行動を変える呼びかけを強化しているところです。

２　感染患者の受け入れについて

（１）補正予算への反映について

知事は記者会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、感染者を受け入れる病床を４０床から３２０床に増床確保した。そして今後も患者数の増加に備え、医療機関との調整を続ける。さらに、軽症・無症状者むけの宿泊施設も検討。」と表明された。 この２点について、今回の補正予算に、それぞれどのように反映されているのか、伺う。

村岡知事答弁・・・私からは、感染患者の受け入れ等に係る補正予算への反映についてのお尋ねにお答えします。

県民の命と健康を守るため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、全力で取り組んでいるところですが、今後、感染が拡大する事態を想定し、患者が大幅に増加した場合にも対応できる医療提供体制を整備することが極めて重要です。

このため、医師会等の協力の下、このたび、感染患者の受入病床を４０床から３２０床に拡充をし、とりわけ重症患者向けの病床については、国が想定する９４床を上回る１０２床を確保したところであり、今後、さらなる拡充を図ることとしています。

こうした医療提供体制を確実なものとするため、補正予算においては、医療機関に対し、入院患者の治療等に必要となる人工呼吸器や、簡易陰圧装置、防護服などの医療機器等の整備を支援するとともに、病床を確保するための空床料を措置したところです。

　また、感染がまん延した際に、病院において重症患者に対する医療機能を確保できるよう、軽症・無症状の患者の受け入れ先となる宿泊施設について、１，０００室程度の借り上げ料等を予算計上したところです。

　私は、県民の命と健康を守ることを第一に、引き続き、医師会等関係機関と連携して、さらなる医療提供体制の充実を図り、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでまいります。

（２）宿泊療養施設の確保見込みについて

（３）日用品の公費負担について

埼玉県では、自宅療養の男性２名が死亡。厚生労働省も、家庭内感染が増えていることから、軽症者療養を宿泊施設優先に転換した。 そこで、民間ホテルなどを含めた宿泊療養施設の確保見込みをどのようにお考えか、伺う。 宿泊療養費の日用品は自己負担となっている。国が負担すべきだが、国が行わなければ、当面、県で負担すること、つまり、患者のタオル、寝巻など公費化について、検討する考えはなかったのか、伺う。

健康福祉部長答弁・・・感染者の受け入れについての２点のお尋ねにお答えをします。

　まず、宿泊療養施設の確保見込みについてですが、県としては、１,０００室程度が確保できるよう予算計上しており、今後、医学的管理体制や生活に係るバス・トイレ等の設備環境など、必要となる基準等を定めたうえで、具体的な宿泊施設の選定作業に入ることとしています。

　次に、宿泊療養費の日用品の患者負担についてですが、医療機関での入院においても、タオルなどの日用品は自己負担であり、宿泊療養は入院の代替手段として行うものであることから、経費助成については検討していません。

３　ＥＣＭＯ等の整備・確保について

４　感染拡大防止に向けた取組について

（１）防護用具・機材の確保について

最後の切り札ともいわれる人工心肺装置ＥＣＭＯの稼働台数も関心が集まり、正しく使える人材の確保も問題視されている。感染症移送専用車が何台あるかも関心ごとである。これらの整備・確保について、補正予算にあたり、どのように検討されたのか、伺う。 県内公立病院への聞き取り調査でも、サージカルマスク等について不足が深刻化している。医療従事者の感染が危惧されるような劣悪な事態を、直ちに改善する必要があると考える。 そこで、医療・介護従事者の感染防止のための防護用具・機材等を県が一括して確保し、優先的かつ早急に各医療機関に十分な量を供給することは、医療崩壊を招かない観点から重要と考える。今回、どのように予算措置・対応を検討されたか、伺う。

健康福祉部長答弁・・・ＥＣＭＯ等の整備・確保についてですが、重症患者に対して高度医療を提供できるよう、専門的人材が確保されている山口大学医学部附属病院に整備するとともに、圏域を越えた円滑な患者移送に向け、各圏域に移送専用車を配置することとしています。

次に、感染防止のための防護用具・機材等については、基本的対処方針において、国が確保することとされており、県としては、国に対し、速やかに医療物資の調達・供給を行うよう、全国知事会等を通じ、引き続き要望してまいります。

(2)　市町の庁舎での発生に備えた配備について

市町の庁舎などでの感染発生に備え、消毒薬や防護服等の資機材を各県民局に配備していただきたいと思うが、所見を伺う。

総務部長答弁・・・感染発生の際に必要となる資機材については、市町において調達・備蓄することが基本であると考えています。

５　医療従事者への支援について

６　医療従事者等に対する手当支給について

（１）県立総合医療センターへの適用働きかけについて

感染症に対応している医療従事者に対し、保育園への送迎制限や、家族の出勤拒否などの差別や偏見が深刻な状況が全国各地ある。 また、患者や家族からの不満や暴言など、ストレスもピークのうえ、自身への感染の不安や、終わりの見えない業務に、精神的に追い詰められた状況が生まれている。 医療従事者への差別や偏見をなくすために、啓発活動やメンタルヘルスケアなどの対処について、措置が講じられているのか、伺う。 加えて、家族の安全のため、帰宅を自粛し、病院や自家用車、ホテルで宿泊していることが報告されており、その費用の措置が必要であるが、見解を伺う。 県立総合医療センターの感染症の予防及び患者に対する医療従事者の防疫等作業手当は僅かである。 国では、クルーズ船で対応した職員に、日額３～４千円支給されている。大阪府などでは、国の「防疫等作業手当の特例」に準拠した手当支給の方針を打ち出している。 この手当の適用を、総合医療センターに働きかけるとともに、公立病院の医療従事者や消防救急隊員などに適用されるよう、市町にも通知、助言をすべきと考えるが、見解を伺う。

健康福祉部長答弁・・・医療従事者への支援についてですが、まず、医療従事者への差別偏見については、その解消に向けて、ホームページ等を通じて県民への普及啓発を行うとともに、メンタルヘルスケアについては、関係団体等が開設する専用の相談窓口を紹介をしているところです。

また、お示しの医療従事者のホテル等の利用状況については、まずは医師会等を通じて、その実態について把握していくこととしています。

次に、医療従事者等に対する手当支給についてですが、医療従事者の感染リスクを伴う診療について、このたび新たに、診療報酬で手当されることとなったことから、各医療機関で検討されるべきものであり、県として県立総合医療センターへ働きかけ等を行うことは考えていません。

愛媛県では・・・

（２）「防疫等作業手当の特例」に係る市町への通知について

国では、これまで特例として、クルーズ船の新型コロナウイルス感染症に対応した職員には、日額４千円ないし３千円が支給されている。この新型コロナウイルスに関わる国の「防疫等作業手当の特例」に準拠した手当を大阪府などでは支給方針を打ち出している。 この手当を、公立病院の医療従事者や消防救急隊員などに適用されるよう、市町にも通知による助言をすべきと考えるが、見解を伺う。

総合企画部長答弁・・・防疫等作業手当の特例に関する御質問のうち、市町への通知についてのお尋ねにお答えします。

　県では、防疫等作業手当の特例について総務省からの通知を受け、市町や一部事務組合等へ情報提供をしていますが、これに準拠して手当を支給するかどうかは、あくまでも各市町等において自主的に判断されるべきものであり、県として助言することは考えていません。

７　災害救助法の適用による休業補償等への対応について

８　生活困窮者への対応について

「パンデミックは災害」との認識のもと、自主的な休業または実質的に休業に近い状況に追い込まれた事業者や従業員に対し、災害救助法による休業扶助の対象とできないか。併せて、医療・介護従事者が感染等により休業した場合の補償についても、同法の適用による対処を検討すべきと考えるが、見解を伺う。 母子父子寡婦福祉資金貸付金についても、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮に対応するよう配慮していただきたいが、見解を伺う。 併せて、社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金（緊急小口資金等の特例貸付）の制度の拡充や、申請の簡素化について県として調整することを検討いただきたいが見解を伺う。 また、労働金庫での受付業務の実施について、県として対応は済まされているのか伺う。

健康福祉部長答弁・・・災害救助法の適用についてですが、豪雨や洪水等の異常な自然現象や、大規模な事故などにより被害が生じた場合に適用されるものであり、新型コロナウイルス感染症に伴う場合は、災害救助法の適用とはなりません。

　次に、生活困窮者への対応についてですが、まず、母子父子寡婦福祉資金貸付金については、事業所の休業等により収入が減少した場合の生活資金のほか、修学資金では、授業料等に加え、大学等での生活費も貸付対象となっています。

また、生活福祉資金については、特例措置により申請の簡素化が既に図られており、全国知事会を通じて、さらなる制度の拡充について国に要望しているところです。

　なお、労働金庫における申請の受付業務については、本日（4月30日）から郵送による受付が開始されています。

９　令和２年度分の固定資産税の減免に対する補填について

観光業など業績が急激に悪化した事業者向けに、令和２年度分についても、固定資産税減免を行った市町に対し、令和３年度分と同様に減免分の補填が国からされるよう、強く要請していただきたいと思うが、所見を伺う。

総合企画部長答弁・・・令和２年度分の固定資産税の減免に対する補填についてのお尋ねにお答えします。

　新型コロナウイルス感染症対策における固定資産税の減免措置について、国は、賦課徴収事務の実態等を踏まえて対象を令和３年度分とし、本年度分は徴収猶予による対応としており、県内市町においても、本年度分の減免を行う意向は示されていないことから、お尋ねの補填を国に要請することは考えていません。

10　商工会議所・商工会等の相談窓口支援について

国の緊急経済対策の発動により、市町や商工会議所・商工会等の窓口に相談・申請等が殺到する事態が予想される。 ついては、県内事業者等の相談対応にあたる商工会議所・商工会等の団体の経費負担（社会保険労務士の配置など）への支援を検討されたいと思うが、所見を伺う。

商工労働部長答弁・・・商工会議所・商工会等の相談窓口支援についてのお尋ねにお答えします。

県としては、団体への経費負担は考えていませんが、雇用調整助成金の申請等を支援する社会保険労務士を企業に派遣することとしており、専門家への相談体制の強化により、商工会議所等の負担も軽減すると考えています。

１１　学校と保健所の連携、学校における予防資材の確保について

①県立学校等において、児童・生徒や教職員から感染者が出た際には、学校内外で濃厚接触が疑われる者のＰＣＲ検査が速やかに行われるよう、学校と保健所の緊密な連携を図っていただきたい。 ②また、県立学校等の学校再開に当たっては、マスクや消毒液等感染予防に欠かせない資材の確保に取り組むとともに、市町教育委員会との連携により小中学校向けの予防資材の確保にもあたられたいと思うが、所見を伺う。

副教育長答弁・・・学校と保健所の連携についてですが、児童生徒や教職員の感染が判明した場合は、学校で把握できる感染者の情報を保健所に提供するなど、速やかにＰＣＲ検査が行われるよう、保健所と緊密な連携を図ることとしています。

また、学校における予防資材の確保については、県立学校においては、国の緊急経済対策を活用し、マスクや消毒液等の必要な資材を更に購入することとしており、市町立学校においても、円滑に予防資材の確保ができるよう、市町教委と連携しながら対応してまいります。

１２　児童・生徒の学習指導や心のケアの充実について

学校休業の影響により児童・生徒の学びの保障が損なわれる懸念がある。退職教員の活用による児童・生徒の学習指導や担任教員を中心とした心のケアの充実についても、感染予防を徹底した上で学校のみならず他の公的施設等を活用して、子どもに身近な場所での実施に努めていただきたいと思うが、御所見を伺う。

副教育長答弁・・・児童生徒の学習指導や心のケアについてです。

県教委では、未指導分の補充学習や、心のケアなどのきめ細かな対応のために、このたびの国事業を活用して、退職教員などを学習指導員として配置し、各学校の取組を支援することとしています。

また、放課後児童クラブ等において、学校や他の施設を活用し、小学校の教員が、児童クラブ職員等をサポートしている市町もあり、福祉部局と連携し、感染症拡大防止の措置を徹底した上で、子どもの居場所の確保に努めているところです。

１３　大学生等に対する支援について

学生アルバイトの需要縮小により、収入が見込めなくなった大学生等が少なからず存在する。県内大学等の厚生部門に相談窓口を設置し、実態把握に努めるよう促すとともに、学費納入が滞ることで退学処分に至ることがない様に大学等との協議を行っていただきたいが、見解を伺う。

総務部長答弁・・・大学生等に対する支援についてのお尋ねにお答えします。新型コロナウイルス感染症により、家計に影響を受けた大学生等については、各大学等において、相談を受け付けるとともに、必要に応じて学費の延納や分納を行うなど、適切に対応されるものと考えています。

１４　ＤＶ対策について

コロナの問題の中で、外出自粛、収入減という生活の中で、ＤＶや児童虐待が増加していると言われており、内閣府がＤＶ相談体制を拡充し、ＳＮＳ相談なども始めている。 自治体でのＤＶ相談についても、内閣府は通知を出して、適切な対応を求めている。 また、ＤＶ被害者も、夫が世帯主で、夫のところに住民票があっても、自分が住んでいる自治体で１０万円の特別定額給付金を受け取ることができるようになっており、具体的に、「配偶者からの暴力を理由に避難している方の申出の手続き」が定められている。 今回のＤＶ対策について、県としてどのように対処されているのか伺う。

環境生活部長答弁・・・ＤＶ対策についてのお尋ねにお答えします。

　本県では、男女共同参画相談センターにおいて、夜間や土日も含め、関係機関と連携しながら、ＤＶ被害者への迅速かつ適切な相談対応に努めています。

　また、特別定額給付金については、ＤＶを理由に避難している方の申出手続の周知や市町間の連絡調整などに取り組んでいるところです。

ＰＣＲ検査拡充の声が日増しに高まっているが！

・・・山口県は、PCR検査装置は、現在、山口保健所に２台あり、１日に６０件の検査能力だが、１台増設して９０件の検査ができるようにする。さらにもう７０件、総合医療センターなどに頼んで、１日１６０件の検査能力にする。山口県では、感染経路を把握できる保健所を通じての対応を続ける・・・（ここにも、国ばかり見ている県の姿勢が垣間見え、憤りを覚えますが、粘り強く、県民のみなさんの声を機会をとらえ届け続けます。）

・（１）県内の雇用調整助成金の申請数と助成数

・（２）小学校休業等対応助成金・支援金の申請件数と決定件数。について、直近の数字を４月３０日に資料提供を願います。

（１）相談件数…２８６０件（4月24日現在）

申請件数…　　１４件

決定件数…　　　１件

（２）事業所単位ではなく、法人ごとにまとめての申請であり、その手続きも全国をブロック分けしたうえで厚生労働省の委託業者が直接行うものであるため、状況は把握できない。