2018年3月8日 県議会一般質問
３、イージス・アショア配備の危険性について
火のないところに煙は立たないと言われています。安倍内閣は、秋田県と山口県に1600億円がいつの間にか2000億円に膨らむという、「ＦＭＳ（有償軍事援助）」という米国側の言い値で最終的にいくらになるのかわからない巨費を投じて、２つの陸上イージス基地を建設するという決定を官邸主導で行おうとしています。いわゆるミサイル「防衛」システムというのは、日本の市民の安全を高めるものではなく、北朝鮮・中国・ロシアなどのミサイルからグアム・ハワイ・米国本土に展開する米軍の軍事拠点を守り、米国側が先制攻撃を展開できる態勢を築くもので、もし米国が戦争を始めれば、相手国からの攻撃の第一級の標的となります。また、レーダーからの電磁波は、周囲に飛行禁止区域が設定されるほど強力であると言われており、周辺住民の健康被害も懸念されます。
しかも、1月31日にハワイで実施された、日米共同開発のSM3ブロック2A（日本は1発36億円を4発購入）を用いた迎撃実験は失敗しており、一斉に発射された多数のミサイルを迎撃することの物理的な困難も、多くの研究者が指摘しています。
こうした重大な懸念に対し地元住民にすら何ら説明もない中で、村岡知事は、2月5日の記者会見で、イージス・アショアについて問われ、「山口県が適当であるとなれば、国の考え方、方針については国がしっかりと責任をもってやるべき防衛政策として重要なことであり、理解をし、協力も基本的にはしていかなければいけないと思いますけれども、住民が不安に思うことが多くあってはいけませんので、きちんと説明なり地元への丁寧な対応は、国の方にその場合にはしてもらわなければいけない」。と他人事で、要は、「萩市むつみへの配備については、理解をし、協力する。」と答えられているのと同じではないですか。こういう姿勢こそが、県民不在だと思う訳ですが、間違いでしょうか。知事のご所見を伺います。
総務部長の答弁
お示しの、記者会見での知事の発言は、県としては、国の専管事項である防衛政策を尊重し、協力していくという基本的な姿勢を申し上げたものであります。
いずれにしても、仮に県内が候補地となった場合には、国に対し、地域住民に不安を与えることのないよう、言うべきことはきちんと伝えるとともに、詳細かつ丁寧な説明を求めていきたいと考えています。
防衛は「国の専管事項」だと、言い逃れ、山口県知事としての政治姿勢は頑なに示しません。
世界は動き始めています。
韓国大統領府の国家安保室長は6日の記者会見で、北朝鮮側と南北首脳会談を4月末に板門店で開催することで合意したと発表。
首脳間のホットライン設置でも一致。北朝鮮側は非核化問題協議や米朝関係正常化のため、米国と対話する用意を表明。
また、北朝鮮は対話が継続している間、核実験や弾道ミサイル発射を凍結する。さらに朝鮮半島非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、体制が保障されれば、核を保有する理由がないとも言及。
南北首脳会談が実現すれば、2000年、07年に続く3回目となる。金正恩朝鮮労働党委員長が権力掌握して以降では初めてです。
トランプ米大統領も６日、北朝鮮が南北首脳会談開催で合意し、米国と非核化をめぐり対話の用意があると表明したことについて「彼ら（北朝鮮）は真剣だと思うし、そうであることを望む」と、スウェーデンのロベーン首相と会談後の共同記者会見で語った、と【ワシントン時事】は報じています。
EU、中国も南北首脳会談を歓迎していますが、ひとり日本政府は「時間稼ぎだ」と否定的な対応です。朝鮮有事になれば韓国に次ぐ大被害が必至の日本政府の「戦争傾斜」は本当に愚かしい限りです。
