2019年6月議会

　2018年７月６日に公表した厚生労働省の乳幼児等に係る医療費の援助についての調査によると、子どもの医療費に対して、全ての都道府県、市区町村で独自の助成が行われていますが、都道府県では、通院、入院とも就学前までを対象とするところが最も多く、一方、市区町村では、中学卒業までの助成をしている自治体が最も多くなっています。

　本県の子ども医療費助成制度については、県による就学前の乳幼児医療費助成制度に各市町が独自の上乗せ助成制度を設けることにより、県と市町の共同事業として実施されており、現在の県内１９市町の状況を見てみると、１５市町では自己負担分を全額負担していますし、対象年齢についても、入院、通院ともに萩市と阿武町では高校卒業までに拡大するなど、全ての市町が県を上回る助成制度を実施しています。

　 このことは、より住民に身近に接して行政運営にあたっている市町が住民の強い要望に応えざるを得ない実情を反映しています。 去年の6月議会でも質問をしましたが、本制度は本来ナショナルミニマムで考えられるべき制度であり、本来は国がやるべきことである。と言うばかりではなく、全市町で通院、入院ともに中学卒業まで医療費無料化を実現すべく、県が率先して子ども医療費助成の制度設計を行い、後押しをしていくべきであると考えます。 入院及び通院費について、10都府県では、既に中学校卒業までを補助対象としており、本県においても、果敢な決断と行動があればなし遂げることができると考えます。

　そこで、お尋ねいたします。 県による子ども医療費助成を通院、入院ともに、せめて中学卒業までに拡大することを目指し、実施に当たっては、財政的負担の激変緩和や市町との調整を図るため、段階的に対象年齢を拡大していくことも一つの方策であると思われますが、いかがでしょうか所見をお伺いします。

答弁

　お示しの市町による独自の上乗せ助成制度については、それぞれの市町において、財政状況や住民ニーズなどを勘案して判断されているものと受け止めています。　

　 県としては、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として、乳幼児医療費助成制度を実施しており、厳しい財政状況の中、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行制度を維持することが基本であると考えています。

コメント

　県は、相も変わらず、「厳しい財政状況」「持続可能な制度の維持」を理由に拡充しないことを正当化。

　また、市町が独自財源を投じて、上乗せを実施しているのは、住民ニーズを勘案して判断していること、と。まるで他人事。住民すなわち県民ニーズにこたえる責務は県にもある。

　何十億も必要なわけでもなく、県予算のわずか0.2％の積み上げで足りる話で、やる気になれば、財源はひねり出せる筈で、知事の政治姿勢と哲学の問題。(鳥取県では、対象年齢を高校卒業まで拡大している。山口県より財政規模の少ない県で行われている）・・・今後とも、言い続けなければならない。