11月定例県議会12月4日
（５）６分野２１項目の要請について
１１月１５日に、上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会の申し入れに対する協議の場に同席したが、２００１年４月２３日のいわゆる６分野２１項目について、２０１０年２月開催の「上関原子力発電所の安全確保等に関する連絡調整会議において、国から各項目ごとに対応状況が示された」との回答には驚いた。
確かに、この連絡調整会議は２０１０年２月９日に第１回、同年１１月２２日に第２回が開かれており、第１回会議に、「上関原子力発電所計画に係る「知事意見」に対する国の対応状況について」Ａ４版８ページの文書が国から提出されているので、読んでみたがまるで話にならない。現に、公表されている議事要旨にも、会長が「平成１３年の電調審の組み入れについては、知事同意の前提として６分野２１項目の要請をしているが、国の説明は単なる意見としてまとめられている。この６分野２１項目の要請は、一般的な制度論としてではなく、上関原子力発電所計画に対していかに反映されるかということを求めているのであり、単に県としての意見ではない。」と辛らつに批判されています。
国政府の対応如何によっては「当該計画の推進等について、県が有する権限、事務、協力等を留保することもあり得る」とされている。この６分野２１項目の要請については、今後、いつどのように国に対応を求めチェックしていくのか伺う。
商工労働部理事答弁
まず、６分野２１項目の要請に対する国の対応状況のチェックについてです。
県では、お示しのように、上関原発計画に関し、国に対して安全確保等を中心に６分野２１項目の要請をしているところです。
その内容は多岐にわたっており、チェックする時期も項目により異なることから、計画の進捗状況に応じ、それぞれの段階でチェックすることとしています。
こうした中、平成２１年１２月に中国電力が原子炉設置許可申請を国に提出したことから、平成２２年２月に県庁内に「上関原子力発電所の安全確保等に関する連絡調整会議」を設置し、国の対応状況のチェックをスタートしたところです。
福島第一原発の事故以降、上関原発の原子炉設置許可申請に係る国の審査会合が開催されていないことから、この連絡調整会議を現在は開催していませんが、県としては、今後、国の安全審査の進捗状況に応じて、適宜適切に対応するなど、引き続き、国の対応状況をチェックしてまいります。
