学生に、賃金は高くなくても、地方は生活がしやすい。と言っても、それだけで地元に残ってくれる訳ではありません。また、地元であっても名前も聞いたこともない企業だと、どんな働き方をさせられるのか分からない。それなら都会で好きな仕事を探した方がいいだろう。と考える学生。そして、それを後押しする保護者も少なくありません。
有意な人材の雇用、そして定着・育成と着実につなげていくためには、本県の企業、特に中小企業の労働環境を若者に選ばれる内容に変えていくしかないと考えています。
昨年４月からは「働き方改革関連法」が順次施行されています。年次有給休暇５日間の義務化は、中小企業もすでに対象になっています。時間外労働の上限規制も、今年の４月から対象となり、同様に、同一労働同一賃金も来年４月から対象となります。県内中小企業もこうした改革に積極的に対応してもらわなければなりません。
しかし、自力で対応しようとしても限界があることも事実です。
頑張ろうとしている地元の中小企業に対しては、行政ができる限りの支援をするべきです。
本県も、やまぐち働き方改革宣言・やまぐち働き方改革支援センターにアドバイザーが常駐・やまぐち働き方改革サポート事業など、働き方改革を推進する各種事業を展開しています。
その一方で、残念ながら、そうした働き方改革の取組を謳う会社に就職したけれども実際は違っていたので、その会社を辞めた。という声を聞かされたこともあります。
働き方改革が看板倒れにならないように、行政は常に企業の取組のより一層の促進に努める必要もありますし、もっと強力に、さらに踏み込んだ各種施策を展開していく必要もあるのではないでしょうか。
そこで質問です。本県の経済活動を活性化していく為には、中味の伴った本当の意味での労働者が働きやすい企業を増やしていかなければなりません。
本県は、新年度以降、県内中小企業に対し、どのような施策を展開し、働き方改革を実際的に進めようとしているのかお聞かせください。
商工労働部長答弁・・・中小企業の働き方改革の進め方についてのお尋ねにお答えいたします。
県では、ワーク・ライフ・バランスの実現を通じて、若者や女性をはじめ、多くの就業希望者にとって魅力ある優良企業を創出するため、長時間労働の縮減や生産性の向上など、企業の「働き方改革」を推進しています。
具体的には、企業における改革の推進役となるリーダーの養成や、専門的な見地から助言・提案を行うコンサルタントの派遣により、有給休暇取得率の向上など職場環境の改善が進み、人材確保につながるモデル事例を創出しています。
こうしたモデル事例を普及させるため、事例集やＰＲ動画を作成するとともに、企業の人事担当者等を対象とした研修会等で事例紹介を行っています。
また、個別の企業へは、働き方改革支援センターや県が育成した民間アドバイザーによるアドバイスを実施しており、今後も、こうした取組を通じ、県内中小企業の働き方改革を促進してまいります。
要望・・・中小企業の働き方改革について、御答弁いただきましたが、私の聞く限りでは、中小企業というよりも、なんか、県内の大企業のようなお話のように聞きました。
もっと、９９パーセント、中小企業が占めるという、本当に、私たち、私の町にもある中小企業。そういう方の働き方改革、こういうことをしっかりとやっていただけたらと思います。そのことを申し上げたということ。
これは、要望ということにしたいと思います。
参照…社民党の新年度予算および施策に対する県回答
○ものづくり産業技能向上対策事業 14,963千円
○子育て女性等の活躍応援事業 8,164千円
○職業能力開発支援事業 602,403千円
○地域若者サポートステーション機能強化事業 13,820千円
○認定職業訓練促進事業 15,329千円
○やまぐち働き方改革実践モデル展開事業 21,048千円
○やまぐち働き方改革サポート事業 28,282千円
○子育て女性等の活躍応援事業 58,164千円
○労働教育指導事業 24,081千円
○労働者福祉対策事業 2,366千円
○職業能力開発支援事業 602,403千円
○若者県内定着促進事業 32,684千円
○県外人材県内就職促進事業 102,917千円
○地域若者サポートステーション機能強化事業 13,820千円
○山口しごとセンター管理運営費 218,166千円
○中小企業制度融資
［雇用創出支援資金 ：新規融資枠 10億円］
［若年者雇用促進資金：新規融資枠 5億円］
○やまぐちの活力を支える高校生就職支援事業（教育） 49,378千円
