2018年3月8日 県議会一般質問（３）
（３）教員の長時間労働の解消も重要な課題。
中学校教員の1.7人に１人、小学校教員の３人に１人が過労死ライン、ショッキングなデータを昨年４月、文部科学省が公表しました。過労死ラインである月８０時間を超える残業を強いられている教員の割合です。
当時の松野文部科学大臣も、この数字にはショックを受け、記者会見や国会質疑の中で、「看過できない大変深刻な事態がエビデンスとして裏づけられた」、「もはや教師の方々の頑張りに頼るだけでは持続していかない状況に至っている」との認識を示し、「学校における働き方改革に関する総合的な方策について」中央教育審議会に諮問、中教審緊急提言という形で、具体的な中身に踏み込んだ解決の方向性が強い口調で示されています。
校長、教育委員会に勤務時間管理の責務があり、その徹底を求めたこと、その方策として、自己申告方式ではなく、ＩＣＴやタイムカードなど勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムが直ちに構築されるよう努めるよう求めていること、勤務時間外の保護者や外部からの問い合わせへの対応など、かなり具体的に踏み込んだ内容となっています。
そこでお尋ねは、新規事業で「学校における働き方改革」の推進で、「学校業務支援員配置事業」、「やまぐち部活動応援事業」、「学校における働き方改革環境整備事業」が予算付けされているようですが、厚労省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」や中教審緊急提言などに沿って、また、昨年の2月定例会でも質問した部活動での教員の負担軽減などを含めて、どのように事業を行い、その事業効果をどのように見込んでいるのか教えてください。
教育次長の答弁…教員の働き方改革で時間外業務30％削減へ
県教委では、中央教育審議会の緊急提言等も踏まえ、学校における働き方改革を加速化するプランを今月中に策定することとしており、今後、これに沿って、お示しの学校業務支援員や部活動指導員の配置、統合型校務支援システムの整備などの新規事業を含む取組を、総合的かつ計画的に推進することとしています。
こうした取組により、長時間勤務の大きな要因の一つである部活動の負担軽減などを図り、平成２９年度からの３年間で、教員の時間外業務時間を平成２８年度比で３０％削減することとしています。
（４）知事部局でのタイムカード等の導入は
「学校における働き方改革環境整備事業」で、ＩＣカード・カードリーダーを導入し、教員の勤務時間を客観的に把握。となっています。これは厚労省のガイドラインが示す労働時間把握の原則的な方法であり、評価すべき取り組みと思います。
しかし、6月定例会で、このガイドラインが示す労働時間把握の原則的な方法を取ることが必要ではないか。との私の質問に対する総務部長答弁は、「タイムカード、（ＩＣカード）等の導入については、設置コストの問題などがあることから、考えておりません。」と、退けられました。
働き方改革、とりわけ長時間労働解消のための一丁目一番地は、労働時間の正確な把握だと思う訳でして、知事部局においても再検討の余地は無いものか再度お伺いします。
総務部長の答弁
タイムカード等の導入について再検討の余地はないかとのお尋ねです。
知事部局における職員の労働時間の把握については、学校現場と異なり、事前命令と事後確認の徹底を図るなど、管理職員による厳格な勤務時間管理に努めていることや、設置コストの問題などもあることから、タイムカード等の導入は考えておりません。
