２０１８年１０月９日、農林水産委員会
林地開発許可基準と地元自治会不同意について
①メガソーラーの林地開発許可の具体的基準が要綱で定められているか？
②地形の大規模な改変と大量の太陽光発電パネルの設置によって浸透しなくなり、雨水の流出量が大幅に増えて、洪水リスクが高まるが、想定しているのは何十年に一度の雨量と定められているのか？
③さらに、残地森林率は何十％なのか？
④計画地から大量の雨水が秋山ダムに流れ込み堤を越流したら、秋山の堤は土羽なので、一気に決壊の恐れがあり、下流の石束自治会は水没の危険にさらされるので、自治会総会で、全会一致で反対されているわけだが、このことを承知しているのか？
⑤具体的には、昨今の集中的な豪雨のリスクにも備えた雨量の基準を定めているのか？
⑥私の一般質問への答弁は、「事業者が今後とも十分な説明を行い、地元理解を求めていくことを確認した」「協定の締結など、地域住民の理解を得て実施されるよう、引き続き事業者を指導していく」だったが、8月22日の許可後、事業者は自治会への働きかけを一切していないが、答弁は絵空事なのか？
⑥なお、最初は、厚狭川漁協、土地改良区、水利組合、石束自治会と事業者で協定を締結したいと事業者は熱心で、当初、2回開催された説明会で、自治会員の方が、調整池の作り方について、設計図では土砂が溜まって、貯水量が足りなくなると指摘すると、事業者も認めて設計変更するとの説明だったが、その場限りで、その後何らの説明も対応もない。そんなことで、とにかく押印を迫るばかりだったので自治会としては押印できないで推移してきた事実を、県は把握されていたものか、はなはだ疑わしいのだが、事業者の言い分だけで許可の判断をされたのではないか？この点についてどうだったのか？
（などを質問するも答弁に納得できず、繰り返し質問するも部課長は、オウム返し答弁を・・・。その内、自民党委員より、このやり取りだけで相当時間が経過している。個別の問題は、個別にやられたらどうか。の横槍がはいる）
（委員会終了後、事業主管課の森林整備課林地保全班の班長と技術主査から、議員控室で聞き取りの結果が以下のとおり）
①工事に着手してるのか。
＊万倉側から、すでに工事用道路に着手している。
②残地森林率は何パーセントか
その根拠は何からか？ 他県の状況を参考に判断したのか？
＊国の指導では、事業場（２５％以上）を適用するようになっているが、今度の申請は、約４０％の残地森林率になっている。他県の状況は参考にしていない。
③調整池の容量は、何十年洪水確率雨量（一時間雨量など）の想定ゕ？
＊国の基準で、３０年洪水確率で、一時間雨量１５６ミリ。
（国は、昨今の集中的な豪雨を踏まえ、従来の想定を超え洪水想定区域の前提条件を１０００年に一度にしているが、これとの整合性が図られたのか）
＊そのてんは、考慮していない。
＊平成２５年の山口島根豪雨災害の時、山口市は、１４３mm/1Hだった。
④開発後の表面流出排水量を、森林皆伐前より何パーセント増大すると見ているのか？
＊一般的に、３０～４０パーセント増大する。
＊調整池を設けることにより､開発前以下の流量になる計画になっている｡
＊より安全になっている｡
⑤草ぼうぼうになるのでは？
＊砂利を敷き詰める計画になっている。・・・・（何？）
⑥２０年後の施設はどうするのか？
＊完了後は、撤去して、さらに、造林を実施して原状回復を行う。と協定締結がされている。
⑦県として、地元自治会に説明する考えは？
＊許可を出した後も、引き続き、事業者に地元の理解を得るように指導している。
