国では、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を平成３０年度に決定し県管理河川の堆積土砂撤去や伐木も国の補助を受けて実施できることとなり、県単独事業と併せ、これまで以上の多くの河川において流下能力の向上が図られていくものと理解しています。

もともとある能力を最大限に発揮させるための機能維持の取り組みは、事前の防災・減災対策という観点から、今後も大いに推進していくことが求められます。

しかし、国の３か年緊急対策は、今年度が最終年度となっているところであり、期間終了後も防災・減災対策の取り組みに対する国の支援継続を望むものです。

一方で、総務省において、地方公共団体が単独事業として堆積土砂撤去等を緊急的に実施できるよう新たに緊急浚渫推進事業を地方財政計画に計上し、緊急的な河川等の浚渫経費について地方債の発行を可能とするための特例措置が今年度から創設されています。

先に述べたように、事前に災害に備えるとの視点から、河川の堆積土砂撤去や伐木は、県単独事業の対応になるとしても、この財源的に有利となる事業を活用し、大いに推進する必要があると考えますが、この事業も令和６年度までの５年間の事業となっています。

こうしたことも踏まえ、河川の堆積土砂撤去や伐木に関しての今後の実施にあたっての方針について、伺います。

その後、ことしに入ってリストが修正され、７つ減って20程度追加されました。減った医療機関名は明らかにしているものの、新たにつけ加えられた20程度の医療機関名は公表されていないということで、これまた地域の不安をかき立てています。

厚生労働省は、地域医療構想の議論を進めるために、県内公立・公的医療機関等に対し、対応方針の再検証を引き続き求めるとされています。国による再編統合の押しつけに対し、今後どのように進めていくのか、直近に開催された地域医療構想調整会議での議論状況とあわせて、お伺いします。

さらに、公営企業会計制度が変わり赤字経営が強調され、政府は赤字や採算性を理由に公立病院などの再編統合、経営形態変更を求める圧力を強めています。地域の中核的医療機関である公立・公的医療機関等の役割は大きく、医療スタッフ確保による診療体制のさらなる充実が求められていると思います。

県においては、新型コロナウイルス感染症対策の観点からも、地域の実情を踏まえて、病院の役割、地域住民の気持ち、将来への安心に配慮しながら、地域医療構想の議論を深めていくべきと考えます。

住民の不安をあおる公立・公的医療機関等の急性期機能等に特化をした再編統合の議論については、打ち切るべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

そこで、新型コロナ専門病院や病棟の開設、発熱外来の設置を積極的に検討すべきです。

また、軽症者のための宿泊療養施設も引き続き借り上げるべきと考えます。

これらの医療体制確立のためには、県として、国の感染症緊急包括支援交付金など活用し、万全の財源措置を図るべきです。

さらに、新型コロナ感染症を受け入れる病院では、１ヶ月平均数億円の赤字が出ていると言われています。こうした病院の経営難は、医療体制の確立に対し、大きな障害となり医療崩壊につながります。

国の２次補正において、新型コロナに対応する医療機関への財政支援が行われますが、速やかに医療現場に届くようにすべきです。併せて、医療従事者の処遇を更に改善するとともに、マスク、医療用防護倶や人口呼吸器などの医療用機材を国や県の責任において確保すべきと考えます。

これらに対して、県はどのように対応していくのか伺います。

今回の補正予算案に新型コロナウイルス感染症検査体制強化事業も盛り込まれてはいますが、保健所の体制強化の必要性は、今回の感染症への対応によって痛いほどわかりました。

政府の専門家会議の提言でも、保健所の業務過多として電話がつながらないなどの例が挙げられ、保健所の体制強化が訴えられています。今後予想される第２波に備えるためにも、保健所、健康福祉センターの人員配置に万全を期し、現場職員の犠牲の上になりたった対策とならないようにすべきです。

また、新型コロナウイルス感染症対策及び関連する業務により超過勤務が過労死ラインを超えて増加しています。

会計年度任用職員の増員を図ったり、適切な勤務時間管理や業務の平準化を行ったり、超過勤務の縮減に取り組むとともに、職員の健康状態の把握に努める必要があると思います。

保健所の体制強化に向け、県の現状認識と対応策を伺います。

特に、利用控えが起きている通所介護事業所は、中小零細規模の事業者が多く、資金繰りも悪く融資についても思うようにならないなど、こうした状態が続けば数か月後には倒産する事業所も発生する可能性が高いと思います。

また、介護事業所の利用者は新型コロナウイルスの影響を受けやすい高齢者や基礎疾患を持つ人が中心です。一般の業界よりも影響は長く、今後１、２年は続き、休業のままの閉鎖や身売りを検討している施設は、少なくなく、倒産数も増えると分析している専門家もいます。

施設がなくなれば、他の施設にという単純な問題ではなく、家族負担の増大による介護疲れや介護離職が起こりかねないことから、施設単位の努力だけではなく、国や県が人件費や家賃の補助、最前線の職員への慰労金の拡充など、事業所を廃業させないための制度を検討する必要があるのではないでしょうか。

また、障害福祉施設と同様に、感染発生時における対応マニュアル等による具体的対応方針の提示、および専門家による指導についても検討する必要があります。

これらについて県ではどのようにお考えでしょうか。伺います。