２０２４年６月県議会
８、使用済み核燃料「中間貯蔵施設」について
大手電力６社の８原発敷地内での「使用済み核燃料・乾式貯蔵施設」構想が、原発による発電困難の回避目指して相次いでいる。
各社とも、先は「再処理工場」に搬出する方針としているが、関電のように、「３０年頃の操業を予定する（県外の）中間貯蔵施設への搬出に備えてのもの」と露骨に説明するような本心は隠した構想であるのは想像に難くない。
そこで、村岡知事におかれましては、原発回帰策による国や政界・経済界からの圧力が強まって、にっちもさっちもいかなくなる前に、「上関町への使用済み核燃料・中間貯蔵施設は受け入れがたい。」と表明する英断を求めたい。知事のご所見を伺います。
「拒否」する口実は、「全国に無い過大なる負担」であり、周辺自治体の不安、県民世論だ。口実は多いほど良い。そのためにも、前項質問の「生物多様性やまぐち戦略」に、「重要度の高い（守るべき）海域」について書き込むべきだ。
重ねて、知事の英断を求めます。
環境生活部長答弁・・・「生物多様性やまぐち戦略」に「生物多様性の観点から重要度の高い海域」について書き込むべきとのお尋ねです。
環境省が平成２８年度に公表した当該海域については、「生態学的・生物学的な観点からの基礎資料であって、保全施策の対象とすべき場所を直接示すためのものではない」とされており、昨年３月改定された「生物多様性国家戦略」においては、海域の保護地域の対象地域とされていません。
そのため、「生物多様性やまぐち戦略」においても、当該海域について記載することは考えていません。
商工労働部理事答弁・・・使用済み核燃料中間貯蔵施設についてのご質問のうち、上関町への施設の受入れに関するお尋ねに、お答えします。
上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。
再質問・・・むつ市の中間貯蔵施設が、今まさに今年の９月から操業を開始するということで、今、安全協定についてむつ市議会、青森県議会で大議論になっています。
「保存期限は最長５０年間の記載はあるが、搬出先の記載が無い」ことについて、意見や懸念が相次いでいる。資源エネルギー庁担当の答弁は、「搬出時に稼働している再処理工場になる可能性がある」にとどまっている。
搬出先の記載がないということがありますので、そういうことがありますので早めにお断りされた方がいいのではないかと申し上げて質問を終わります。
質問途中で、議長に、「時間です」と遮られ、質問として認められず、答弁なし。
