12月県議会ニュース

11月定例会は11月29日から12月15日まで開催され、補正予算案など19議案を可決、3決算議案を認定。意見書と決議はともに可決。請願1件は採択されるも1件は不採択でした。

提案の17議案のうち一般会計補正予算案及び国民健康保険法の一部改正に伴う条例改正案(国保の県単位化)2件の3議案に反対。 継続審査中の5議案中、平成28年度歳入歳出諸決算の認定に反対。その他の議案には賛成。
全議案が全会一致または賛成多数で可決成立。

「精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書案」は全会一致で成立。
「国際博覧会の誘致に関する決議案」に反対。賛成多数で可決。

「子供たちに行き届いた教育を求める請願」は分離採択となり、30人以下学級の実現、複式学級の解消、給食費の無償化、私学の学費実質無償化、正規・専任の教職員の増員の5項目を不採択とする委員長報告に反対するも賛成多数で不採択。


地消地産を(12月議会質疑4)

「地消地産」という取り組みが行われている。地域で消費するものをその地域で作ることで、モノとお金を同一地域内で循環させ、地域の活性化を図っていこうというものだ。

農業で言えば、地域で消費する農作物を必要な時に必要な分だけ、その地域で生産していこうということだ。

自治体で実践している例として、いち早く地消地産を打ち出した富山県氷見市では、2003年に市や農協、漁協、商工会、教育委員会からなる、地消地産推進協議会を創設し、地元で生産したものを地元で消費するだけでなく、地域の需要動向を把握しながら、それに合った生産計画を立て、安定的な生産体制を構築する地消地産活動に取り組まれている。

また、県レベルでは長野県において、地消地産を地方創生総合戦略の柱に掲げ、例えば、ホテル・旅館等や六次産業を初めとする加工食品事業者のニーズに応える県産農畜産物の供給を促進し、信州農畜産物の活用拡大を図るとしている。

そこで、県レベルでも取り組みが進む地消地産の考え方は有意義と思いうが、県の御所見をお伺いするとともに、今後の本県農業の位置づけを考えるときに、地域の実情、ニーズに応じた地消地産の考え方も取り入れて、施策に取り組んでいく必要があるように思うが、県として、どのよう考えているのか。

農林水産部長答弁

地域の活性化や生産者の所得向上にとって、県内の消費者や実需者の需要を把握し、計画的な生産を行うことは、重要であると考えています。

 このため、本県においては、これまでも、やまぐち農林水産業活力創出行動計画に基づき、県産農林水産物の需要拡大や需要に即した品目の生産強化に、一体的に取り組んできたところです。

具体的には、県酒造組合の要請に基づく酒米の生産や学校給食の需要を満たすパン用小麦の生産拡大などに取り組み、

その成果として、酒米は購入希望数量を満たす水準に達するとともに、給食用パンは県産原料100%を実現しています。

今後とも、JAグループ等と連携し、実需者の動向に基づき、地元の自然条件等も踏まえながら、主食用米をはじめ麦・大豆、園芸作物等の需要に応じた生産を一層進め、生産者の所得確保につなげていく考えです。

さらに、今後の県内の人口動態を考慮すると、域内循環のみで消費を伸ばすことには限界もあることから、首都圏や海外への販路開拓も積極的に進め、地域の活性化や生産者の一層の所得向上につながる施策を展開してまいります。


国の教育無償化と県の方針は(12月議会質疑3)

先の衆議院選挙での各党公約の中に教育費の無償化について、それぞれ言及されていました。これはほかの先進諸国に比べて、日本の教育予算が大きく見劣りするということが永年指摘されてきたからです。

実際、経済協力開発機構OECDによると、2014年の国内総生産に占める公的教育費支出の比率は、比較可能な先進諸国34か国中、日本が最低であったという結論が出ています。他方、現在、政府において検討が進められている教育費の無償化は、幼児教育・保育の無償化だけで8000億円、大学など高等教育の無償化に7000億から8000億円、さらに、その他の対策と合わせ2兆円規模の財源が必要とされている。

財源確保の方法は、様々な意見があるものの、日本の財政状況を考えれば容易に捻出できる額ではない。

この点、巨額の支出に対する政策目的と効果を明らかにする必要があります。幼児教育・保育の無償化を否定する訳ではありませんが、その前に対応する施設や保育士の量や質は確保できているのか。結果として待機児童が増えることにならないかとの懸念もある。

また、文部科学省の資料、「高等教育の一体改革について」では、高等教育の効果として、イノベーションの創出と生産性向上、格差や貧困の是正、少子化対策、地方における教育機会の確保などが挙げられています。経済学でいえば、高等教育の公的負担の根拠として挙げられているのは、外部効果です。高等教育を受けた者が、高等教育を受けなかった者あるいは社会全体に及ぼす効果です。

高等教育の無償化は、意欲はあるが経済的な理由で大学進学を諦めている者には、大変効果的ですが、意欲や学力を問わないまま大学進学を奨励することに主眼を置けば、日本の教育水準は低下し、入学者の減に悩む大学を救済することにしかならなければ本末転倒になる。また、このような状況により無償化で入学する学生たちが、教育費が税金で賄われていることを認識して、全ての者が外部効果を発揮できる人材となれるのか疑問に思うところだ。

北欧諸国では、授業料が無償化されている一方、入学しても勉強についていけず、落第者が多いという厳しい仕組みとなっており、今の日本で、そのような厳しい仕組みを、ただちに取り入れることは難しいように思う。

日本国憲法第26条第1項で、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する」と、規定されている。機会均等の意味は単純ではないが、問題は格差の是正だ。家庭の所得水準によって、子どもの進学率が異なること。家庭の所得水準によって、子どもの学力が異なること。経済的理由によって大学進学を諦める者が存在することを考えると、この部分は、すぐにでも解消する。格差の是正と教育の機会均等を図り、意欲ある人材を地域社会に送り出す。この視点が重要だ。

この点、本県では、一昨年の12月議会でも尋ねたが、山口県ひとづくり財団奨学センターが経済的理由により就学困難な大学生に無利子の奨学金貸与事業を行っている。

そこで先ず、この事業の、概要と実績について、示されたい。

先ほど述べたように、現状から考えるには、より向学心のある子どもたちへの大学教育への進路を保障するためには、奨学金の名による教育ローンではなく、子どもたちが安心して制度が活用できるよう、メニューや金額を充実させることや、返還免除の規定を弾力運用するなど、子どもたちの負担が、より少なくなるような工夫をすることで、一人でも多くの子供たちが、山口県に対する愛着や魅力を感じるようにすべきと考える。

そこで、今後、現在の奨学金貸与事業のより一層の拡充を図ることについて考えを尋ねる。

教育次長答弁

山口県ひとづくり財団の大学生に対する奨学金については、国の奨学金制度を広く補完する形で、無利子による奨学金を貸与するものであり、平成28年度においては、新たに195人、全体で714人の大学生等に年間約4億1千8百万円を貸与し、現在、総額で約33億円の奨学金を貸与しているところです。

 また、この奨学金制度については、これまでも、社会経済情勢の変化に対応した貸与額の見直しや、若者の定住促進に向けた「定住促進枠」による貸与額の増額を行ってきたところであり、さらに今年度、大学生等の県内定着・還流の一層の促進を図るため、定住促進枠の拡充を行ったところです。

 県教委といたしましては、今後とも、国における奨学金制度の見直し等の動向を注視しながら、経済的な理由により修学に不安を抱えた生徒が、一人でも多く進学できるよう制度の改善に努めてまいります。


12月議会質疑(2)

 

 

色弱者への配慮を
色覚検査と教育指導
就職時の配慮
カラーユニバーサルデザインの取組

色弱、色覚障害は、先天的で男性に発現することが多く、およそ日本の男性の5%、女性の0.2%、男性の20人に1人が発症をするというふうに見られており、日本は約300万人の色覚障害の人がいると統計的には試算されている。

昔は色盲検査と言われていたが、色覚検査を学校で必ず受けなければならなかったが、いじめや差別を受ける恐れがあるなどのことがあって撤廃をされて、10数年間、必須ではなくなっていた。しかし、そういう検査を受けなかった子供たちが、自分が色弱であるということに気付かぬまま成長して、就職時に初めて自分が色弱であることに気付き、希望した職種、例えばパイロットや自衛官、警察官、消防士、運転士になりたいことを断念しなきゃいけないという事例が報告されるようになり、日本眼科医会から希望者に対する検査の実施の推進要望されたとのことだ。

文科省は、平成26年4月30日付けで「学校保健安全法施行規則の一部改正等について(通知)」、色覚異常及び色覚の検査に関する基本的事項について、保護者等への周知その徹底を図られたとのことが、この辺りの経緯と、少なくとも10数年間の空白期間があった訳だから、現状と今後の方針について教育長に伺う。

さらに、例えば、色弱のみなさんには、タイプによっては緑の地に赤というのは、黄土色の中でほとんど字が見えない、学校で、まさにこれ黒板の状況なんですね。緑の黒板に赤のチョークで先生が文字を書いても、色弱の方には書かれている文字がほとんど読めない現象がおきる。今、健常者にもみんなにも分かりやすくするために、小学校の教科書は全部カラーになっている。

そういう意味で、先ず県教委としてどのように配慮して指導しているのか。

実は、今回この質問をすることにしたのは、千葉県内及び兵庫県内の自治体・一部事務組合の今年度消防採用時において色覚検査実施状況を調査したところ、約4割りで「色覚異常があっても消防業務に支障がないという理由によって色覚検査を行っていない」ことが明らかになり、一方で、約6割では「色覚異常によって消防業務に支障があるという理由によって色覚検査を行っている」ことが明らかになっている。

ちなみに、県内12消防本部に文書で調査協力を依頼したところ、「色覚検査を求めていない」が3本部。「色覚検査を求めて、採用に影響する」が7本部。「色覚検査を求めているが、採用に影響しない」が2本部で、色覚検査の実施状況及び採用の可否が異なり、不均衡が生じている。

採用時の色覚検査について厚生労働省は2001年に「色覚検査で異常とされても大半は支障なく業務が行える」ことから、雇入時健診での色覚検査を廃止し、就職に際して根拠のない制限を行わないよう通達を出している。しかし、各事業者の必要性に基づく検査実施を禁じてはおらず、いわゆる「努力目標」となっている。ナイーブな問題を孕んでいる。

(基発第634号、平成13年7月16日、厚生労働省労働基準局長、労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について)

一方で、就職時に初めて自分が色弱であることに気付き、希望した職種を断念せざるを得ないという事例があいついで報告されている。

これは議論を深めなければならない社会的問題だ。

この厚労省通達について、県としての認識はどうか。

次に、問題は、今の社会は、塗装・印刷・コンピューター技術の発展によって、従来は白黒表示だった様々なものが急速にカラー化している。例えば、公共施設の案内表示・サイン・案内図や、教科書などの教材もそうだ。

色分けによって情報を伝えやすくしたつもりが、かえって一部の人には情報が伝わりにくくなるケースがある。

そして、以前は「障害者」は不便が多くて当たり前だという意識が強かったが、バリアフリーやユニバーサルデザインの思想の普及により、当事者でなく社会の側も、不便に対応するような工夫をしていこうという意識に変わってきている。

そこでお尋ねは、本県のカラーユニバーサルデザインの取組の現状がどうなっているのか。例えばこんなことをやっていますと具体的に特徴的な例を挙げてもらいたい。

最後に、やはり色弱者にも優しい県政を。2020年には東京でパラリンピック・オリンピックが行われる。これに合わせ、国は「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を策定している。どの方にも優しい、そして障害がある、ハンディがある、事情があるなしにかかわらずそれぞれが輝いていく、そうしたユニバーサルデザインの先進県になる県づくりの抱負を、村岡知事に問う。

村岡知事答弁

中嶋議員の御質問のうち、私からは、ユニバーサルデザインの県づくりについてのお尋ねにお答えします。

 年齢や障害の有無等にかかわりなく、誰もが、住み慣れた地域で、心豊かに安心して暮らすことができる社会の実現に向けては、高齢者や障害者等の日常生活や社会生活を制限する様々な障壁を取り除くことが重要です。

このため、県では、「山口県福祉のまちづくり条例」や「ユニバーサルデザイン行動指針」に基づき、年齢、性別、身体等に関わらず、「すべての人」に利用しやすい環境を整備していくユニバーサルデザインの取組を推進してきたところです。

 こうした中、お示しのとおり、国においては、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、「ユニバーサルデザイン

2020(にーぜろにーぜろ)行動計画」を策定し、「ユニバーサルデザインのま

ちづくり」と「心のバリアフリー」の両面から取組を進めていくこととされました。

 国が示したこの方向性は、本県のこれまでの取組と軌を一にするものであり、私は、今後、国の動きとも呼応し、県民、事業者、市町等の理解と協力を得ながら、一層の取組を推進することとしています。

具体的には、高齢者や障害者等の移動や施設の利用における利便性・安全性の向上を図るため、公共的施設等のハード面でのバリアフリー化を進めるとともに、より多くの県民に、障害のある方への配慮やちょっとした手助けを行う「あいサポート運動」への参加を呼びかけるなど、「心のバリアフリー」が広まるよう、県民運動として取組を展開してまいります。

私は、こうした取組を通じて、誰もが分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて取り組んでまいります。

教育次長答弁

①まず、平成26年の文科省通知の経緯等についてです。

文科省は、色覚検査については、その結果が異常と判別された場合でも、大半は学校生活に支障がないことから、平成15年度からの健康診断の必須項目から削除し、色覚に不安を覚える児童生徒及び保護者に対し、要望に応じて個別に検査、指導を行うなど、必要に応じ、適切な対応ができる体制を整えるよう通知したところです。

 その後、就職時に初めて色覚による就業規制に直面するという実態の報告等があったことから、平成26年に、より積極的に保護者等に周知を図るよう改めて通知を発出したところです。

県教委では、これらの通知を踏まえ、平成15年度以降、色覚検査を希望される児童生徒及び保護者に対し、適切な対応ができるよう体制を整備するとともに、市町教委に同様の対応を求めたところであり、引き続き、適切な対応に努めてまいります。

②次に、県教委として、どのように配慮して指導するのかとのお尋ねについてです。

県教委では、教職員は色覚異常について正しく理解し、

学習等において、適切な指導を行う必要があると考えており、例えば、授業での板書や掲示物、実験・実習における工夫や、登下校時の安全指導における配慮などを行っているところです。

県教委といたしましては、色覚に不安を覚える児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、今後とも市町教委等と連携を図りながら、適切な対応に努めてまいります。

商工労働部長答弁

平成13年に労働安全衛生規則の一部改正が行われ、雇入時健康診断の健診項目としての色覚検査は廃止されたところであり、同時に、厚生労働省労働基準局長から各都道府県労働局長あてに、規則改正の趣旨を関係者へ周知徹底し、その運用に遺漏がないよう求める通達が出されています。

この通達では、各事業場における個別の必要性に基づく自主的な色覚検査を禁止するものではないが、職務に必要とされる色の識別能力を判断する際は、各事業場で用いられている色の判別が可能か否かの確認を行う等にとどめることが望ましいとされているものと認識しています。

健康福祉部長答弁

県におきましては、色覚に障害のある方にもわかりやすい色使いや表記の方法を示した「カラーバリアフリーガイド」を策定し、庁内はもとより、県内市町や建築士会等に対し、理解と協力の働きかけを行っています。

 また、公共的施設の案内板等の整備基準を定めた「設計マニュアル」において、文字の色を、地色と明度の差の大きい色とすることや、図形、記号等によって表示するなど、識別を容易にするための基準を定め、整備を促進しているところです。

県としては、こうした取組を通じ、今後とも、市町や事業者等の理解、協力を得ながら、カラーユニバーサルデザインの推進に努めてまいります。

 

 

 


12月議会質疑(1)

軍事要衝化する山口なのか
イージス・アショア

極東最大化する米軍岩国基地に加え、イージス・アショアや宇宙監視レーダーを山口県に配備すると、矢継ぎ早に軍備関係のニュースが飛び出し、自然環境に恵まれた山口県も何だか軍事的な要衝地となりそうな怪しい雲行だ。

地理的な条件で山口県が選ばれたと喧伝されているが、防衛戦略とは別の次元で配備が決められているようだ。そもそも、あれだけアメリカ押し付けの憲法だから認められないと言っていながら、アメリカからの兵器の押し売りには何の抵抗もなく受け入れるのは矛盾だ。本気で防衛を考えるなら原発を何とかするのが先だ。と思う。

日本政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射に対処すると、地上配備型迎撃ミサイルシステム(イージス・アショア)を2基導入。2023年度から運用を開始する方針を示し、その配備先として、山口県萩市むつみ地区と秋田県秋田市新屋地区の陸自演習場を候補地に挙げ,調整に入っているとされている。

弾道ミサイルの脅威は声高に叫ばれているが、外交的な努力が尽くされているのか、「脅威」の具体的な内容がいかなるものか、既に失敗と成功を繰り返し、開発の途次にある「イージス・アショア」システムの性能は信頼できるのか、強力な電磁波を出すと言われているシステムの運用により地元住民にどのような影響を与えるのか、などについて配備候補地とされる住民に対する詳しい説明が全くされないままに、配備計画が一方的に進められていいのか。

県は国から、何時、どこから、どのような説明を受けているのか。

県民感情として、北朝鮮の核ミサイル開発による脅威について不安があることも事実だが、「イージス・アショア」の配備・運用は日本を標的にしたミサイルを迎撃して安全を確保するといった単純な問題ではない。

これは、朝鮮半島の緊張を利用して米国から武器等を購入することであり、軍事的な日米の経済連携を推進することにつながり、かえってアジアの緊張を高めるものだ。

日米両国は、力による対決姿勢一辺倒ではなく、対話を基調とした外交的な努力によって解決をはかるべきだ。

また、購入費は1基当たり約800億円とも言われ、厳しい国家予算において、国民の暮しに直結する社会保障費などが切り下げられる中、このような高額な武器等の購入を容認すべきではない。

現在の軍事的緊張の本質は、朝鮮戦争が終わっていないことに起因する。国際法的には今も戦時で、一時的に休戦しているに過ぎない。この状態が60年余り続いているのは異常。米国はこの戦争の当事者であり、だから北朝鮮は、米国に対抗するために核開発とミサイル開発をやめない。あくまでも〘米朝対立〙だ。それを踏まえれば、弾道ミサイルの迎撃は、日本単独の対処としてではなく、アメリカによる威嚇と軍事行動の一環として行われる以外にはあり得ない。とすれば、万一、武力紛争が発生した場合、アメリカの盾としての迎撃ミサイルシステムが攻撃対象となり、山口県民の生命が危険にさらされる。

軍事的脅威に対して、軍事力で対処することは、緊張関係をますます強め、武力衝突の危険性を高める。

「イージス・アショア」は、山口県萩市むつみはもとより、日本のどの地域にも配備されるべきではない。

そこで、県民の安全確保が口癖の県知事は、政府及び関係機関に対し、次の三点について要請をすべきだが、対処方針の見解を伺う。

①イージス・アショア配備について、県民への説明会等の開催。

②配備予定のイージス・アショアの運用基準。また、北朝鮮が日本以外の他国に向けミサイルを発射した場合、迎撃ミサイルシステムを発動するのかどうかについての照会。

③イージス・アショアの運用で強力な電磁波が発生するとされているが、これにより県民生活や経済、及び環境に対する悪影響への具体的な対処方針についての照会。

総務部長答弁

国から正式な連絡は受けていませんが、県では、この度の報道を受け、防衛省に事実関係の確認を行ったところ、「現在、イージス・アショアを中心に必要な検討を行っているが、どこに配置するかについては、何ら決定していない。」との説明を受けたところです。

次に、政府及び関係機関に対する要請についてです。

お尋ねの3点については、県内が候補地となった場合には、国の責任において、地域住民の理解と協力が得られるよう、丁寧に説明していただきたいと考えています。

 

再質問

イージス・アショア、地上配備型レーダーについては、特に山口県にというお話ではないという事だが、既に大手紙には早くから報道されていますし、具体的に山口県は萩市なになに、秋田県は秋田市なになにと報道されて、話がどんどん進んでいると受け止めていまして、これが、いざできたという時には間に合わないのではないかと思います。

例えば、先月24日に河野太郎外務大臣がモスクワで日露外相会談を行っているが、この場でも、ロシアのラブロフ外相は、日本政府が導入を検討している陸上配備型ミサイル迎撃システム、イージス・アショアについては、アジア太平洋地域の安全保障にネガティブな影響を与えていると、早速、もう外交問題のまな板にのぼっている。ことは山口県民の安心と安全、財産に関わる問題なので、これほど、大手紙が述べているからには、水面下では必ず進んでいる筈で、先手、先手の対応を打っていただきたい。このように感じていますので、再度このことについて、どう対処されるのかお尋ねします。

よく、国のやられる事ということですけれども、これは、よく言われます、国のやられる事、いわゆる公の秩序のためには、個の権利は制限してもいいのではないかと、最後にはこれで押し切られる。こういうことがあってはならないと思いますので、ぜひとも、そのあたりの事も含めまして見解をお聞かせいただきたい。

総務部長再答弁

繰り返しになりますけれども、国からは正式な連絡は受けておりません。

仮に、県内が候補地になった場合には、国の責任において地域住民の理解と協力が得られるよう、丁寧に説明していただきたいと考えております。

宇宙監視レーダー

防衛省は、山陽小野田市の海上自衛隊P3C山陽受信所跡地に、宇宙監視レーダーを設置する住民説明会が11月21日に行われた。

日本の人工衛星の運用を妨害する中国の衛星破壊兵器や宇宙ごみ(スペースデブリ)を監視する航空自衛隊初の専用レーダーで、レーダーの情報を基に衛星の軌道変更などの対策を検討する分析部門は、都内の空自基地か防衛省本省に配置するとし、防衛省は来年度予算案概算要求に宇宙監視システムの設計費として44億円を計上、2023年度からの運用を目指すとしている。

説明会では、人体や生活、環境への影響、他国からの標的にならないか。軍事目的への転用強化ではないか。など住民の危惧する声が出された。

この宇宙監視レーダーについて、県は事前に、当然、国から説明を受けている筈で、マスコミの報道が先行して、沈黙したままだが、どのように国から聞いているのか。情報は県民に全て開示すべきだが。

説明会で、中国四国防衛局の宮川企画部長は、「監視のみを目的としたレーダー」と強調したが、JAXAが、岡山県にある上齋原スペースガードセンターと美星スペースガードセンターで、スペースデブリ等の観測を行っている。       「上齋原ではレーダーにより、美星では光学望遠鏡により、高度36,000kmの静止軌道帯のデブリを観測している。どちらの施設も一般財団法人日本宇宙フォーラムが所有し、JAXAは提供を受けた観測データを分析することで、デブリの軌道や位置を把握している。

JAXAでは、平成30年代前半を目処に、スペースデブリを観測する高性能のレーダー施設を上齋原スペースガードセンターがある場所に作る計画を進め、新しいレーダーは現在の200倍近い探知能力を目指し、10cm級の大きさのデブリを観測できるようにする。一方、光学望遠鏡については能力的に問題がないため、現在の施設の老朽化部分を更新。これまでは既存の施設を利用して観測データを提供してもらっていたが、これからは、JAXAの管轄下で運用を行いデブリの観測を行うのです。」としている。

すでに、JAXAが宇宙ゴミ対策をやっている。さらなる対策を強化しようとしているところに、突然、防衛省が前面に出てくることに宇宙の軍事利用の匂いを感じ取るのは自然のことで、このことについて、県としての見解、また、どのように対処する方針なのか明らかにされたい。

総務部長答弁

①まず、県に対する国からの説明内容等についてです。

宇宙監視レーダーの設置計画については、国において、政府関係機関等との調整が整い、今年度から現地調査を行うことから、本年3月、県と地元山陽小野田市に対し、事前説明がありました。

その後、国は、改めて、7月に山陽小野田市に、また、8月に同市議会に対し説明しており、県では、その都度、国から情報提供を受けたところです。

その内容としては、宇宙状況監視の必要性や施設の整備・運用スケジュール、設置場所とその理由、設置することによる影響等であり、施設の管轄などを除き、11月の住民説明会における資料や説明内容と同様です。

②次に、防衛省が前面に出てくることに宇宙の軍事利用の匂いを感じることについての県の見解と対処方針についてです。

防衛省にレーダー設置について、改めて、確認したところ、「宇宙空間は、安全保障の基盤として重要な役割を果たしており、静止軌道では、通信衛星や気象衛星など自衛隊の活動にとって重要な衛星が運用されているため、宇宙ゴミが衝突する危険などを事前に把握する必要がある。」との説明を受けました。

また、「JAXAはレーダーで低軌道を、光学望遠鏡で主に静止軌道を観測しているが、光学望遠鏡は夜間・晴天時の観測に限定され、常時観測はできない。一方、防衛省が整備するレーダーは、時間帯及び天候に左右されず、常時継続的に静止軌道上の衛星及びその周辺を監視することが可能」との説明もありました。

こうしたことから、この度のレーダーは、宇宙空間の安定的利用を確保するため、宇宙ゴミ等を探知・追跡する目的で整備されるものと認識しています。

いずれにしても、この施設については、防衛政策を専管する国が必要と判断し整備するものであり、県としては、その是非を論ずる立場にはありませんが、国の責任において住民に不安を与えることがないよう、地元市や住民に対し十分に説明するなど、丁寧に対応していただきたいと考えています。


9月県議会報告(ニュース)

▼9月定例会は、17日間の日程で開催され、9月20日の招集日の本会議において、平成29年度一般会計補正予算(第2号…県は国の補助事業で長門市の元野隅神社周辺に駐車場など地域の特産品や名所旧跡等の地域資源を活用した交流施設整備を支援するため、追加補正7300万円)ほか全10議案が提出されるとともに、知事が提出理由の説明を行った。▼会派代表質問で、自民党議員の答弁において、村岡知事が来年2月の知事選挙に立候補する決意を表明。▼4日間の一般質問では、7会派14名が質問・質疑を行った。▼9月29日の一般質問終結後、教育委員会の委員の任命 の人事案件1件について、委員会付託を省略し、共産党議員の討論の後、採決・賛成多数で同意された。▼議案4件、意見書案7件、決議案1件は所管の常任委員会に付託された。▼平成29年度一般会計補正予算(第3号…9月28日に衆議院が解散されたことに伴う衆議院議員総選挙等執行経費8億3200万円)が追加提出され、知事が提出理由の説明を行った後、委員会付託を省略し、ただちに採決を行い、原案どおり可決された。▼10月2日~3日、各常任委員会に付託された議案、意見書案、決議案及び各部局の所管事項等について、審査を行った。▼10月6日、最終日の本会議において、常任委員会における審査の経過・結果について、各常任委員長が報告を行った後、4名の議員が会派を代表して議案等の賛否について討論を行い、討論の終結後、議案、意見書案、決議案については採決の結果、全て可決されました。▼決算関係議案5件については、決算特別委員会を設置の上、閉会中の継続審査とされました。▼議員提出議案「山口県議会議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例」が追加提出され、原案どおり可決された。


9月議会報告(一般質問)

2017年9月28日
質問

先月、8月1日より、「一定の所得がある高齢者」は、医療と介護サービスの自己負担額の上限がともに引き上げられました。
医療は70歳以上が対象で、年収370万円未満世帯は、外来1万2000円が1万4000円になり、さらに来年の8月には1万8000円にされます。年収370万円以上世帯は、4万4000円が5万7600円にされます

介護サービス利用料も単身の場合で、年収約383万未満では、3万7200円が4万4400円に、7200円も負担増になりました。

また、現役世帯も大変です。40~64歳が負担する介護保険料は、医療保険料から月平均で大企業社員〔健保組合〕では727円増。公務員〔共済組合〕では1972円増となります。協会けんぽでは下がるとされていますが、とにかく大変な負担が先月の8月からはじまり来年も再びより負担増となります。

安倍首相は、「森友・加計疑惑隠し」や自衛隊日報問題、年金支給漏れ、そして権力の私物化疑惑隠しで、臨時国会を冒頭解散しようとは、無茶苦茶な暴挙です。しかもそれ以外の悪政が見えなくされています。陰に隠れて医療・介護などの連続した負担増の問題もそうです。

さらに、ほとんど自治体議会での議論もなく、国保加入市民も知らないままに国保の都道府県単位化が来年の2018年からはじまります。これは、戦後の国保がはじまって以来の大改正です。

そこで、先ず、国保の困難な状況への基本的な認識についてお尋ねします。

「平成27年度市町村国保の財政状況」(17年2月28日公表)によれば単年度収支差でみた場合の赤字保険者は58%に及んでいます。しかし、最も苦しんでいるのは加入住民です。加入世帯の平均所得が下がる一方で、保険料はますます重くなってきています。この間、保険料の引き上げに踏み切れない市町は単年度赤字を回避するため一般会計からの繰り入れをしていますが、それでも、この10年でも、国保保険料は1世帯当たり136,544円が、152,324円と、15,780円も上がって、家計にとってますます重くなってきています。(平成27年度)

国保保険料は、随分高いということを理解しなければいけないと思います。

重い負担、払いたくても払えない実態があります。山口県では滞納とされているご家庭が24,693世帯、率にして11.5%。正規の保険証ではない3カ月に1回の更新と、加入世帯との面談が求められるという短期被保険者証が8,090世帯、3.8%、さらには滞納が続いたことによる保険証が使えない資格証明者という事態に陥っているご家庭も3,512世帯、1.6%もおられます。(厚労省;平成27年度国民健康保険(市町村)の財政状況について、より)

心配なのはこれらのご家庭では、深刻な受診抑制が強まっていることです。

私は、本当の国保の危機とは、この保険料負担が過重になっていることと、受診抑制のことだと考えます。

特に、資格証明者の世帯では、医療機関に受診すると、後日、患者負担部分は返ってきますが、一時的に医療費全額を支払うことになります。とても払えません。だから医療機関に行かないで我慢する。過酷な受診抑制の実態があるのです。

そこでお伺いします。基本的な認識です。

国保に加入されている世帯の保険料負担が極めて重くなっている事態をどのように認識されていますか?

また、資格証明書とされたご家庭の深刻な受診抑制についてどのように認識されていますか。そもそも実態をどのように把握されているのでしょうか。

それに伴い無理で強引な収納と滞納整理が強いられることはありませんか。お尋ねします。

答弁

 国民健康保険事業について、数点のお尋ねにお答えします。

 まず、国保に加入している世帯の保険料負担の重さに対する認識についてです

公的医療保険制度について、加入者の所得に占める保険料の割合を比較すると、協会けんぽの本人負担分は7.6%であり、市町村国保は9.9%となっているなど、国民健康保険の保険料負担は、他の制度より重い状況にあると認識しています。

次に資格証明書を交付されている世帯の受診抑制に対する認識と、実態の把握についてです。

 資格証明書を交付された世帯の被保険者は、医療機関の窓口で資格証明書を提示することで受診でき、直ちに受診抑制につながるものではないと考えています。そのため、その実態把握はしていません。

次に、無理で強引な収納と滞納整理が強いられることはないのかとのお尋ねです。

 このたびの制度改革後においても、保険料の賦課徴収の主体は市町であり、市町が個々具体の事案に応じて適切な対応を行うことは変わりありません。

質問

さて、2018年度から、国保の都道府県単位化が始まります。これまで住民に身近な行政である市町だけが国保の保険者でしたが都道府県も入り財政責任を担い、市町は実務全般を担うということだそうです。

国は政省令などで様々な新基準、規定、係数を都道府県に示し、都道府県は、それに基づいて県全体の事業費納付金を決定し、各市町が納めるべき事業者納付金や市町標準保険料率を決めます。

国の指標に基づく保険者努力支援制度では、収納率や医療費適正化効果で、市町ごとの努力が点数評価され格差がつけられた交付金が配分されることになります。なんだか国のトップダウン方式の公的医療費削減と収納率向上ありきで、市町の地方自治が失われ、なにかと市町は締め付けられてくるのではないかと、そんな気がしてなりません。

もしそのようなことになったら、国保加入住民の生活と健康といのちを、さらに脅かすことになってしまうのではないでしょうか。

まず、大きな問題は、各市町が納めるべき事業費納付金の金額です。これによって各世帯の保険料負担がほぼ決まるからです。この新たな保険料負担が現状よりさらに重くなることが全国的に懸念されています。

国は新たな保険料で激変緩和措置を行うとしていますが、この激変緩和とは大幅な負担増に向けて段階的に引き上げを図る手法で、そもそも激変緩和が言われること自体が、大幅な値上げがあると見るべきです。

また、県から下ろされる交付金金額はどうなるのかです。国は国保事業の必要額の100%としていますが安心は全くできません。不足分は市町負担とされるはずです。

質問します。示される納付金の関係で保険料がさらに重くなる懸念はありませんか。

知事答弁

中嶋議員のご質問のうち、私からは、国民健康保険事業に関して、事業費納付金の関係で保険料が重くなる懸念はないかとのお尋ねにお答えします。

このたびの国民健康保険制度改革は、国による財政支援の拡充により国民健康保険の財政基盤を強化した上で、都道府県が財政運営の責任主体となることにより、加入者の年齢構成や所得水準に伴う国保の構造的な問題を解決しようとするものです。

平成30年度からの新たな制度では、県は、県全体の保険給付に必要な費用をもとに、市町の医療費水準や所得水準に応じて、市町の負担額を事業費納付金として算定し、各市町は、その額や、市町が独自に行う保健事業等に必要な費用も考慮した上で、保険料を決定します。

これまで保険料は、個別市町ごとの医療費をもとに決定されていましたが、改革後は、当該市町の医療費水準や所得水準に基づき、市町の負担額が県全体で調整されることから、現行制度での保険料と比較して増減が生じるものです。

お尋ねの懸念につきましては、県全体として見た場合に、保険料で賄う費用の総額が制度改正によって増えるものではありませんが、一定以上の負担増が生じる市町に対しては、保険料が急激に上がらないよう激変緩和措置を講じ、適切に配慮してまいります。

質問

県からの交付金は十分といえますか。

市町の保険事業の後退の懸念は、ありませんか。

これらの判断に必要な、県からの納付金などの仮算定が、この9月8日にようやく示されましたが、他県の状況、例えば埼玉県では既に国保運営協議会が5回も開催され3回も仮算定が示されている例を見るにつけ、もっと早期に示すべきだったと思われませんか。

さらに、自治体の窓口業務を地方独立行政法人に委託することを可能とする法改悪が閣議決定され、関連法が一部改正され、国保の窓口、相談業務という、もっとも住民と接し、経験と知識がいる本来の仕事を地方独立行政法人に丸投げされる懸念が生まれていますが、国民健康保険課職員さんの待遇や雇用はどうなりますか。しっかりとした経験と知識がある職員の人手の厚さこそ住民サービスの基本です。この事をいかがお考えでしょうかお尋ねします。

さらに改善すべき課題があります。

本県が、平成21年7月から乳幼児・ひとり親家庭・障害者に対する「福祉医療費助成金」に患者負担を導入したことから、各市町では住民からの切実な願いを受けて、県が支出しなくなった助成金を補てんして無料化を継続している上、さらに助成対象年齢を拡大するなど、その意義を踏まえ、住民が安心して暮らせる基盤を創っています。

こんな自治体の努力に、子供の医療費助成を窓口無料化で行うと国からの市町国保への国庫負担がペナルティとして減額交付されています。これは子育て支援に逆行する極めて不当なやり方です。

さすがに全国市長会などの強い要望で、就学前までの子どもの減額ペナルティは来年度廃止されます。しかし、その上です。小学校以上の子どもには相変わらず減額ペナルティが続き、さらには、重度心身障害者(児)や、ひとり親家庭への医療費助成への減額ペナルティも続くことになります。

全国市長会や全国知事会など全ての地方自治団体は不当な減額ペナルティの廃止だけでなく、子供医療費助成は国の制度として一律に行うべきだと要望しています。当然だと思います。

また、全ての地方自治団体は、国保の低所得者対策と、そして子どもの数を保険料の均等割りに入れると、子どもの数の分だけ保険料負担が重くなるため、子どもに関わる均等割り保険料軽減措置の導入や、国庫負担引き上げなどの財政支援なども要求していますが、これらも当然な国への要求です。

質問します。国に向けてです。地方自治を尊重し国庫補助割合の増額と自治体で行っている医療費助成制度減額ペナルティの廃止、子どもの均等割り保険料の低減などを今後ともあらゆる場で強く要望していただけますか。

また、当面、中学生までの減額ペナルティ分の補てんを県は市町にすべきですが、いかがですか。

国保は、加入者の皆さんの生活といのち、健康の問題です。

都道府県化の議論にあたり全国知事会の問題意識は高すぎる保険料で「少なくとも協会けんぽ並みの保険料にするためには1兆円が必要」と釘を刺しました。そのため、国は国保に対して新たな3400億円の財政支援をすることになり、2015年度から保険者支援制度が拡充され3400億円中1700億円が市町の国保会計に財政補填されていますが、国保の都道府県化に伴って大きな金を入れているといっても、それはどうなるかわからない心配なお金だし、一時的なものなのですから、自治体が、議会が、県民が一生懸命この問題を明らかにして、社会保障なのだということ、国の責任でこれが維持されているのだということをしっかり言っていく必要があると思います。

もう一つは、国保に加入している方々の状態です。大変厳しいことになっているという風に見ていただきたいと思います。

国保保険料は、絶対に上げてはいけない。と思っていますし、無理な滞納整理をしてはいけません。本当に丁寧な対応をしていって、市民の暮らしを守る。そして国民健康保険は、現役のみなさんも退職すれば、必ず後期高齢者医療制度の前には国保に入られる筈です。生活保護の医療扶助ではない筈です。だからこそ国民皆保険の基本である。そのことをしっかり守って国保を大切にし、そして何よりも市町の地方自治を維持し、そして、住民の生活といのち、健康を守っていただきたいと思います。

究極には、国保の都道府県化にあたり、市町自治が尊重されるのか、否定されるのかかが、問われています。

そこでお尋ねです。県国保運営方針は「技術的助言」であり、保険料等賦課決定権限はこれまでと同様に市町にある。そして、一般会計法定外繰入は市町の政策的判断で実施するものについては必ずしも解消削減すべきものではない。この3点について、最後に確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁

次に、保険給付費等交付金は十分といえるのかとのお尋ねです。

県は、市町が保険給付に必要とする費用の実績に応じ、その全額を保険給付費等交付金として市町に交付することとされており、必要な額を支払う仕組みとなっています。

 次に、国保事業の後退の懸念はないかとのお尋ねです。

このたびの制度改革は、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保を図り、持続可能な制度として安定させようとするものであり、国保事業の後退につながるものではないと考えています。

次に、試算をもっと早期に示すべきだったのではないかとのお尋ねです。

 先般、改革後の保険料の試算に必要な算定方法や数値が国から示されたため、これを踏まえた試算を行い、可能な限り早期に公表したものです。

次に国への要望についてです。

 県は、これまでも、全国知事会等を通じ、子どもの均等割保険料軽減措置の導入、国の定率負担の引上げ等の財政支援や、現物給付による医療費助成を行った場合の国庫負担減額調整措置の廃止を要望してきたところであり、今後とも、必要な対応を行います。

次に、中学生までの減額ペナルティ分の補填についてです。

 県は、市町と共同で福祉医療費助成制度を実施することに伴う減額調整措置分の2分の1を市町に助成していますが、市町独自の判断で実施されている中学生までに対する医療費助成について、これに伴う減額調整措置分の助成は考えていません。

次に、都道府県化に際しての市町村自治の尊重についての3点のお尋ねです。

 まず、国保運営方針は技術的助言であるかとのお尋ねですが、国保運営方針は、国民健康保険法に基づき都道府県が市町村の意見を聴いて定めるもので、市町村には、国保運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努める義務があり、技術的助言ではありません。

次に、保険料の賦課決定権限はこれまでと同様に市町にあるかとのお尋ねですが、新たな制度においても、国民健康保険法の規定により、保険料の賦課決定は市町が行うこととされています。

次に、一般会計からの法定外繰入のうち、市町の政策的判断で実施するものについては必ずしも解消削減すべきものではないのではないかとのお尋ねですが、国は、政策的判断によるものであっても、保険料の負担緩和を目的とした繰入れは解消又は削減すべきとの考え方を示しています。

再質問(質問時間切れで、答弁なし)

なおも、国保都道府県化の目的は何なんなのか、不安です。

2015年には「団塊の世代」が前期高齢者(65~74歳)に到達し、その10年後の2025年には超高齢社会が到来するが、どうするんだ。が盛んに言われ、厚労省も「社会保障費の将来推計」を色々出しています。

人口推計および経済の見通しの取り方で数字は違ってきますが、この内の一つの推計によると、2015年から2025年の10年間で、年金給付は58.2兆円、割合で48%が、61.9兆円に、割合は41%になる。医療給付費は38.9兆円、32%だったのが53.3兆円、35%になる。

つまり、年金給付は10年間で金額はあまり伸びず割合は下がる。これはすでに団塊の世代が年金を受給していることと、今後、年金給付を受ける人口が減ること、そして年金額そのものを下げる年金改革が終わっているので年金給付額の抑制効果がでるという推計です。一方、医療給付費は金額で14.4兆円も増え、割合でも3%伸び、年金に接近していくという推計になっています。

また、国の推計では、団塊世代が全員75歳以上になる2025年には、国民医療費の総額は61.8兆円にもなる見込みとなっています。

ようするに、国・厚労省の問題意識は、「年金改革=削減は終わった。次は医療適正化=削減だ」という意図が透けて見えます。

そこで出てきたのが国保の都道府県化ではないか?

国が都道府県を使って、地域医療構想を作らせ、さらに医療費の支払いのシェアが大きい国保の財政運営を都道府県にやらせることによって医療費の削減をしようとしているのではないか。ということ。

*国は、「医療費の削減を都道府県が率先してやりなさい」と。

*都道府県は、「地域医療構想を策定し、医療供給体制の締め付けをやらされる。…国保運営方針で、効率化!標準化!広域化!を。市町村に、これだけの国保料を100%集めなさい。1円たりともまけられぬ。」と。

*市町村は、「わかりました。従います。」と、そして「住民に対し、保険料上げさせてもらいます。払えなかったら差し押さえます」と。

*住民は、「もう、たえられない。」と、悲鳴をあげるしかない。

(このあたりで、質問時間切れで、副議長が「時間です。と」)

こんなスキームになっているのではないか。との疑念がぬぐいきれませんので、この点について、改めてお尋ねします。

それと、県国保運営協議会が決めた市町村ごとの標準保険料率を基準に、市町村は、保険料率の決定作業に入ることになる制度に変わる訳だが、この過程での県議会のかかわり方についてはどうなのか、お尋ねします。

(自席から、答弁を求めるも、時間切れ。と、議長が再質問を認めず)

質問

核兵器禁止条約の採択についてお尋ねします。

核兵器禁止条約が、7月7日、国連において122ヵ国の賛成を得て、ついに採択されました。核兵器の使用や、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを幅広く法的に禁止するとするもので、さらに、核を使用するとの威嚇の禁止も最終的に盛り込まれ、核抑止力という考え方を明確に否定することにつながる、画期的な条約と言えます。また、条約は、前文の中で、核兵器の犠牲者(ヒバクシャ)や核実験被害者の「受け入れ難い苦痛や損害」に留意することが明記されました。日本語に由来する「ヒバクシャ」という文言が盛り込まれことは、筆舌しがたい経験をし、核廃絶や平和への願いを世界に発信し続けてきた広島、長崎の被爆者の思いがくみ取られたことにほかならず、今回の条約の実現に向けた重要な主体として、被爆者をはじめ核兵器廃絶を求めるNGO・NPOなど日本の市民社会が大きな存在感を示したことは、大いに評価できる。まさに、歴史的な瞬間でした。

ところが、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器の恐怖や非人道性を経験しているにもかかわらず、高見澤国連軍縮大使が交渉会議第一日目に「交渉への不参加」を表明し、「核兵器禁止条約」の交渉会議への参加を拒否しました。この日本政府の対応は、核兵器の廃絶を求める国際世論の盛り上がりに逆行するだけでなく、平均年齢が80歳を超え、「存命のうちに核兵器の禁止を見届けたい」との被爆者の悲願を裏切り、そして核廃絶を求める日本の主権者の民意に背を向け、アメリカに追随した許し難い対応であった。と糾弾せざるを得ません。

しかし、核兵器禁止条約採択に向けた交渉会合には、国連加盟193カ国中、米英仏露中の核保有国と北朝鮮、韓国などが欠席、124ヵ国が参加。NATO加盟国のオランダが反対、シンガポールが棄権した以外の全ての国が賛成をし、採択されました。

これに対して米英仏は今後署名も批准もしない。との共同声明を出し、こともあろうに、これに我が国が同調したと伝えられ、傷口に塩を擦り込まれるような心痛む思いであります。

それに加え、米国オバマ前政権において、核の先制不使用議論があったことは知られていますが、頓挫した背景に、核の傘に依存する我が国は、既定路線を変更する考えがないことにより、先制不使用を進めるのは無理だ。との意見などがあった。と紹介されていることにも、我が国の主体性のない外交に無念を覚えます。

本条約採択を長年訴えてこられた日本の被爆者の声をくみ取り、条約前文に「ヒバクシャ」の文言が入り採択された意義は、大変大きく、唯一の戦争被爆国であるにもかかわらずアメリカの核の傘の下で、アメリカに追随する日本政府の姿勢は、日本人として本当に恥ずかしいと思うのは、被爆地のみなさんだけでは無いと思っています。

条約は、日本やNATO諸国など、未批准国、核の傘の下にある国々には効力はありませんが、条約は国際的な規範となるのであって、核抑止力、自体が正当化できなくなるものと考えるのが通念であり、歴史的な第一歩を噛みしめながら被爆国として、核兵器廃絶への歩みを強く進めることが正義ではありませんか。

先月開催されました原水禁福島大会において、東京電力福島原発事故から7年目になっても収束するどころか、廃炉のめどがたたず、いまだ87,000人もの人たちが避難生活を余儀なくされている。福島は、いまも原子力緊急事態にあり、凍土遮蔽壁は失敗し、空も、陸も。海も汚染が進み、原発事故は進行中である。

震災は止めることはできないが原発は止めることができる。核兵器は廃絶することができる。そのような発言が続いています。

現在、核弾頭の保有は、アメリカが約6900発に対し、北朝鮮は10発程度とされ、核超大国が、核の使用をちらつかせて、小国を脅し、これに対し小国が、核開発に走る悪循環、核抑止力の神話を断つ好機が、核兵器禁止条約の採択で訪れた訳であり、北朝鮮に対する日本政府の説得性のある態度で、朝鮮半島の非核化と平和的安定を目指すことが、進むべき道ではないでしょうか。

朝鮮半島の核をめぐる情勢が緊迫している現状だからこそ、日本は率先して条約を批准し、北朝鮮に対しても核開発停止を求める道義的資格を保持すべきであると考えます。

政府は核兵器保有国と非保有国の橋渡しとの発言を繰り返していますが、物事の順序として、脅威を保持する核保有国が、まず、廃棄するとの約束をして、非保有国の開発阻止を求め、促していくことが、最も重要で、それが必要だと思います。

そこで、お尋ねいたします。

核兵器禁止条約の採択を受け、政府の態度をどのように受け止めておられるのか伺います。さらに、本県議会は「非核平和山口県宣言」を決議していますし、県内全ての市町が非核平和宣言ないし議会決議をしている本県として、どのようなスタンスで臨む考えなのかご所見をお聞かせください。

答弁

核兵器禁止条約の採択について、2点のお尋ねにお答えをいたします。

まず、政府の対応について、核兵器のない世界の実現を目指す我が国の基本的立場から、熟慮を重ね、総合的に判断されたものと受け止めております。

次に県のスタンスについては、お示しの県議会による核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を願う「非核平和山口県宣言に関する決議」と同じ願いの下、核兵器のない世界に向かっていくための手法については、国において、しっかり検討していただき、そうした国の取組を尊重する立場に立っております。

質問

最後に、電力需給の構図激変と上関原発計画についてお尋ねします。

資料(*別添)をご覧ください。中国電力が7月20日付けでHPに出されたプレスリリースです。

日本の電力需給の構図が激変していることが良く分かります。

かつて原発を推進していた時は夜の電力がだぶつくので安くしていましたが、もはや原発が増える見込みもなくなりました。深夜の電力を安く売ることはもうできなくなり、昼間の電気は太陽光の増加で安くなってきたと正直に説明されています。

この資料の図からは、発電は、時々刻々変動する電力需要に応じて発電量を変動させなければならず、電力需要はベース、ミドル、ピークの三種に分けられ、三種の需要に応じて電源も三種に分けられている理由が良く理解できます。

国は、原発はベースロード電源で優れた電源だと印象操作をしてきましたが、

この図から読み取ることができるのは、優れた電源は出力調整可能な電源であって、原発は優れた電源どころか、出力調整不能な、使い勝手の悪い劣った電源であることも分かります。

そこで質問です。それでもなお、県知事が許可権限を有している上関原発に係る公有水面埋立の免許を、福島原発事故で原発の安全神話が崩壊しても、出し続けている理由を科学的知見に基づき、県民にも分かるように論理的に説明してください。

答弁

原発は優れた電源ではなく、福島原発事故で原発の安全神話が崩壊しても、なぜ上関原発に係る公有水面埋立の免許を出し続けているのか、とのお尋ねにお答えします。

お示しの原発の効率性や安全性については、公有水面埋立法に基づく審査の対象とはなっていません。

 県としては、埋立免許権者として、公有水面埋立法に基づき、適正な審査を、公正な立場で行う責務があることから、どこまでも法令に従い、厳正に対処したところです。

再質問

電源のベストミックス論は、原発推進の論拠として使われてきた論理で、「原発は建設費は高いが燃料費は安い。石油火力は建設費は安いが燃料費は高い」「高い設備利用率で運転できる場合には原発が安く、低い設備利用率で発電する場合には石油火力が安くなる」

つまり、ベストミックス論は、設備利用率の大きさによって安い電源が変わることを論じているのみで、設備利用率如何に関わらず安い電源など存在しない。という科学的知見が示されています。

高い設備利用率を原発が実現できなければ、実現できる他の電源をベースロード電源として使った方が発電コストはやすくなる。と、いうことです。

もう一度、資料の中電が示している図を見てください。

平成18年から平成28年度の10年間でピーク時の電力需要は、大きく落ちています。島根原発はとまっています。原発がなくても、電力不足が起こるどころか、むしろ太陽光などの発電で昼間の電力が余っていることを示しています。

これでも、上関原発計画の後押しを、し続けつもりですか。

そろそろ中電の筆頭株主としての権利を、県民を代表して、行使すべきときではありませんか。公有水面埋め立て免許の取り消し。再度お答えください。

答弁

この10年間で昼間の電力需要は下がり、余っている、なぜ、あえて原発をやるのかとの趣旨の再質問にお答えをいたします。

 上関原発建設計画は、事業者である中国電力が、国のエネルギー政策に沿って進めてきたものであり、上関原発の建設をどうするかは、事業者自らが判断すべきものと考えております。

再質問

先ほど公有水面埋立法に基づいて厳正・適正に判断をしているというふうにおっしゃいました。

原発はこの間、知事は、前知事も含めてですけど、国策だから国のエネルギー政策に協力する基本的姿勢であると、こういうふうなことをおっしゃり続けていました。

ところが公有水面埋立法の許可権限は、国ではなく、県である。

これは沖縄県知事がやられたことでも明らかですし、はっきりと国もそのように言ってます。これは私が、この間何度も質問をしまして、一度もまともに答弁いただいてませんけれども、公有水面埋立法は昭和48年に改正されました。その時、法5条に掲げる四者の権利以外の財産権に関してもその保護については国会で論じられ、埋立法の不備を補うため、国交省は実際には埋立法5条に掲げられていない財産権対しても協議を行い、契約に基づいて補償を行うよう埋立事業者を指導しているとされています。そこで、埋立法を厳正に審査をするということですけれども、ご案内のとおりその他の財産権のことといえば、当然、何度も指摘していますけども、祝島の許可漁業、自由漁業のことです。そして、祝島の漁業は共同漁業権ではなくて、ほとんどの漁民の方が、許可漁業・自由漁業をやられてます。このことを当然、国交省は協議を行い、契約に基づいて補償するよう指導していると、態度はこうやられてます。そして、かつて二井知事が福島原発事故を受けて、次は仮に埋立免許の申請が出されても、許可することができない、というようなことで、まあ水産庁と協議をされましたけども、その時、協議をされた国交省が困って許可権者は都道県知事にあるのだから、都道県知事が判断してください。という回答しかできなかったという事実があります。そういうことがありまして、このことについては、まあ、土木建築部長さんではなくて、農林水産部ということになりますので、委員会でこの件については私がやる機会ありますので、貴重な時間、本会議ではご迷惑ですからやりませんけども。

お尋ねは、そういうことがあって公有水面埋立てを厳正に適正にされているということであれば、少なくとも土木建築部として、農林水産部にその都度合議されてきた事実があるのかどうかについてお答えを頂きたいと思います。

答弁

厳正に対処したとのことだが、農林水産部と合議等はしたのかとのご質問でございます。

 合議等はしておりませんが、埋立免許にあたりましては、公有水面埋立法上、埋立工事の施行区域内の漁業権者等の水面権利者の同意が必要とされているところでございます。

 水面権利者の同意はなされておりますので、埋立法上必要な要件を満たしていることから、埋立免許は適法なものであると考えております。


6月県議会報告(一般質問)

2017年6月27日(一般質問)

本年度の開始にあたっての、本庁部課長・出先機関の長合同会議における知事の訓示を拝読させていただきました。

2つの突破すべき課題。チャレンジプランの目標達成と行財政構造改革の本格着手の2つを掲げられ、その実現のために、5つの具体的推進方針を示されています。

そこで、その中で話されている、「県庁における、働き方改革の推進」について、特に、時間外労働の縮減について、いくつかお尋ねいたします。

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6月県議会報告(反対討論)

 

6月県議会(6月21日~7月7日)では、執行部提案10議案と議員提案1議案、そして意見書3件及び請願書5件を審議し、10議案と1意見書は全会一致で可決。1議案及び2意見書は賛成多数で可決されました。しかし、請願5件は反対多数で、全て不採択になりました。

6月議会最大のトピックは、6月30日に自民党県議の一般質問に答弁するなかで、村岡知事は、岩国基地への空母艦載機部隊の移駐について容認を、いとも簡単に、表明したことでした。

2017.7.7 6月定例会・反対討論

お疲れさまです。社民党・市民連合の中嶋光雄です。反対討論を行います。

我が会派は、提案をされています議案のうち、第7号について反対をいたします。他の議案については、賛成をいたします。

そして、意見書の1号に反対をし、2号、3号には賛成します。

請願5件は、全て不採択ですけれども、全て採択すべきであると考えますので、不採択に反対いたします。

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