2018年6月県議会・反対討論

反対討論(2018.7.6)

社民党・市民連合の中嶋光雄です。反対討論を行います。

我が会派は、提案をされています議案のうち、第3号及び第4号について反対をいたします。他の5議案については賛成をいたします。そして、意見書2件にも賛成します。請願3件は全て不採択ですけれども、全て採択すべきであると考えますので、不採択に反対をいたします。

まず、議案第3号及び第4号の反対理由について発言をいたします。

いずれも平成31年4月から指定管理者制度を導入することに伴い、関係条例の一部を改正しようとするものですので、一括して反対意見を述べさせていただきます。

指定管理者制度は2003年に、政府主導の「官から民へ」の規制緩和の流れの中で導入された制度であり、公の施設の管理運営を民間に委ね、経費削減とサービス向上を同時に図ることが目的とされています。

本県でも既に多くの施設で導入され、平成27年12月定例会では43もの施設において一斉に指定管理者の指定更新に係る議案が提案可決されています。

指定管理者制度の導入が、県民サービスの向上に寄与するためには、委託労働者の雇用、身分保障の確保が大前提であり、低コストの管理運営で安上がりの労働者を生むことにつながっては断じてなりません。

近年、非正規・低賃金の不安定雇用が蔓延しています。官公庁も例外ではなく、「官製ワーキングプア」が問題視され、「地方公務員の臨時・非常勤等職員の処遇改善」について2月定例会の一般質問を通じて追及してきました。

また、労働環境に問題があると行政サービスの提供に悪影響を与えるおそれがあることから、間接雇用の労働者の賃金などをチェックするため、公契約条例を制定すべきだとする一般質問も行い、公契約条例を制定する自治体も出てきていることも指摘してきました。

しかし、本県においては、指定管理者の労務管理に関する情報は事実上ブラックボックスとなっています。情報公開条例では、指定管理者を情報公開の実施機関として位置付けておらず、請求権がありません。また、協定書や業務仕様書で調査権が認められているとは言うものの、実効性がありません。

例えば、28年6月定例会で、「指定管理者や委託業者との災害時の協力体制について」尋ねたところ、答弁は、「避難所等の防災拠点としての活用が想定される指定管理施設については、業務仕様書において、災害時に優先して避難者等を受け入れることなど、緊急時の対応を定めていることから、協力体制は確保できていると考えており、県の全ての指定管理者や委託業者との協定書などを総点検することは考えていない。」との答弁しか返ってこなかったことなどからして、実効性があるとは到底思えません。

指定管理料として税金が投入されるにもかかわらず、その使途を十分に検証することができないのは問題です。改めて、公契約条例の制定を要求し、反対討論にします。

また、ようするに、議案第3号は、「やまぐち維新プラン」の生活維新で、「障害者の活躍」について「2020東京パラリンピックを契機に、スポーツや文化芸術活動へ参加しやすい一層の環境づくりや、障害者トップアスリート・障害者アーティストの育成が必要」と細かく謳いながら身体障害者福祉センターの相談機能部門は切り離し、プールと体育館のみを残して、この管理業務に指定管理者制度を導入することで行財政構造改革による人件費削減を図ろうとするものに他ならず、謳い文句と違うので反対です。

また、議案第4号は、山口県立都市公園条例に亀山公園と共に直営で残していた山口きらら博記念公園へ指定管理者制度を導入しようとするものだが、亀山公園がほとんどのエリアを山口市が管理しているため特に県として管理をしていないのと違い、山口きらら博記念公園は、「きらら博」、「国民文化祭」、「国体」、「ジャンボリー」と大イベントを連続開催してきた公園で、明治150年プロジェクトの中核イベントである「山口ゆめ花博」の会場にもなっている県の象徴的公園施設の筈だが、「ゆめ花博」でお役御免とばかりに、行財政構造改革で幕引きを図ることに違和感を覚えざるを得ないことも反対する理由だと申し添えておきます。

次に、請願についてです。第1号、第2号、第3号を不採択とすることに反対します。

請願第1号 「国の責任による35人以下学級の前進」を求めることについての不採択に反対をします。

本県では、平成14年度に中学校1年生の35人学級化の取り組みを始められ、順次拡大して、平成23年度に全国に先駆けて小中学校全学年の完全35人学級を実施、本年度も、「小1プロブレム」など課題の解決を積極的に行う学校に対して、30人学級加配教員を配置。そして児童生徒の状況に応じたきめ細かな指導体制の充実を図るため、35人学級化のための教員配置を継続するための給与費を確保されています。

本県の少人数学級、少人数指導の推進は全国に誇るべき先進的取り組みであり、子供の数が減少している今をチャンスとして捉え、国の責任において推進すべきとする本請願は、まさに時宜を得た請願であると思い、採択すべきです。

請願第2号 国の教育予算をふやして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金制度の確立を求めることについての不採択に反対します。

OECD(経済協力開発機構)は、加盟国を中心に世界各国の教育制度や財政、教育の効果についての調査を実施し、国際的な指標として公開しています。最新は2015年11月に発行された「図表でみる教育2015年版」ですけれども、これによると、日本の教育機関に対する公的支出は、国内総生産(GDP)の約3.5%となっており、OECD各国平均の約4.7%を大きく下回っており、加盟国34カ国中最下位で、日本の最下位は6年連続だそうです。

また、日本の高等教育、大学等への公的支出は、GDPの約0.5%で、OECD平均の半分以下です。その結果、日本では大学等にかかる費用は私費に依存し、教育費の公的支出の割合は約3割にとどまっています。

さらに、大学の授業料に関しては、デンマーク、ノルウェーなど、北欧では無償です。フランスやベルギーなどのヨーロッパ諸国でも比較的低額に抑えられています。一方で、日本は韓国と並び、授業料が最も高額な国の一つになっています。

加えて、日本の奨学金制度は、諸外国に比べて、公的資金による給付型の割合が極めて低く、ほぼ全てが貸与型です。返済の必要のない給付型と違い、学生のその後の生活に負担がかかる日本の貸与型奨学金は、OECDでは学生ローン、英語でstudent loansと分類されています。

近年、経済格差の教育格差への影響が指摘されています。こうした教育環境下で、大学進学の意志があっても、家庭の経済状況によって進学を諦めざるを得ない子供や、卒業後に奨学金の返済に苦しむ若者の問題などが顕在化しています。

こうしたOECDの指標からも請願者の言われていることは至極当然であり、

教育予算の大幅増や高校授業料無償化制度の復活、国立大学の授業料値下げや給付制奨学金制度の確立など、社会全体が教育を支える方向に転換できれば、それこそ、出生率の向上も期待できるはずであります。

よって、本請願は採択すべきです。

最後に、請願第3号 「給食費の無償化」を求めることについての不採択に反対します。

憲法第26条は、義務教育は、これを無償とするとしています。

また、請願者も要旨で言われているように、学校給食は食教育の「生きた教材・食の教科書」として、学校教育法でも教育活動の一環に位置づけられています。

しかし現に、「夏休みにやせてしまう子どもがいます。学校給食を食べられないからです。育ちざかりの子どもにとって食事は大事です。いまは子ども食堂が全国に広がっています。山口県でも広がりつつあります。もちろんそれも大事だと思います。

子どもたちの居場所や食事のできる場所があるのは望ましいことです。ですが、そこで救済できるのは10人とか20人とか、あるいは月に何回とか限界があります。やっぱり政治が子どもたちの食事を守らないといけないと思うのです。

全ての小中学校で学校給食を実施し、給食費を無償にすることは、子育て支援に繋がると思います。平均年収が400万円の家庭で、私立高校と公立中学に通う子どもがいる場合、税金や授業料を引いていくと可処分所得は200万円を切ります。子育てにお金がかかるのは少子化の要因のひとつです。所得で線引きするとボーダーラインが生じるので一律に給食費の無償化を国の責任で行うべきです。

安倍首相も教育の無償化を言われているわけですので、本請願を採択することを求めます。

以上をもちまして、我が会派を代表しての討論にかえさせていただきたいと思います。

御清聴ありがとうございました。


再質問(イージス・アショアについて)

 知事は、昨日の代表質問で、一次産業新規就業者が4年前に比べて4割増の236名になった。また、田園回帰志向にも触れられ、お答えをされました。

そして、住民説明会で、千石台大根出荷組合の方が、電磁波の影響を尋ねられ、「新規就農者がうちにはたくさん、戻って来たり、転入して来て農業を専業で、この2~3年の内にされている。先日、この方々の中から男の子が生まれた。この人たちに本当に人体に影響がないのか。新規就農者の方がこれでは都会にまた戻るでよとなったら責任を負えない。農家にとって必要ない施設。どうしても作りたいなら人家のないところに作ればよい」と訴えられ、大きな拍手を受けられておられました。

防衛省答弁は、「携帯電話も電磁波を出している。この電磁波も危険だという専門家もいるが」と訳の分からない答弁でした。

そこでお尋ねします。知事、副知事にまでこうした県民の方々の生の声が、生の声の詳しい報告が届いているものかどうかお尋ねをいたします。

そして、防衛省は、総務省の電波防護指針を守るから安全だと言うのみでした。この指針は、もともと電波の利用を促進することが優先され、国際的なガイドラインの値より緩く設定されたものだと言われる代物です。

さらに、この指針は、電波の人体影響は熱上昇効果のみで考えられたもので、発がん性や神経的な影響、電磁波過敏症や動物の生殖への影響などの研究結果を示す非熱効果を無視して決めているものです。

さらに言えば、海上自衛隊のイージス艦がレーダーを使用する場合、総務省から出港して、岸から50マイル、約80.5km以遠で使用することと制限を受けているそうです。

しかも、イージス・アショアは強力なレーダー波を出すだけではありません。万一、ミサイル発射時には強大な火炎と有害な噴煙とガスを広範囲に発生させます。

むつみ会場の住民説明会でも、ある住民の方が、「ミサイル燃料には発がん性物質が含まれているが」と質問されましたけれども、防衛省側は「専門家でないので答えられない。後で回答する」という無責任さでした。こういうことを考えますと、住民説明会は単なるアリバイ作りなのかと私は感じました。

そこで、県でのこの3日間の住民説明会の受け止め方について、どう捉まえていらっしゃるのか、お考えをお伺いをいたします。

さらに、住民説明会では、京丹後のXバンドレーダー基地周辺でドクターヘリが17分遅れた、これで本当に大丈夫かと心配の声も出されました。さらに、聞くところによると佐世保市内で自動車の電子キーが反応しないトラブルが多発し「強い電波を発する米軍基地が影響しているのでは」と憶測されて、九州防衛局は「米軍に問い合わせるかどうかも含め検討している」としているようなことが、九州地元紙に報道されていますが、この佐世保電波障害について、県も調べておかれてはどうかと思います。

11月定例会で、私は「日露外相会談で、ロシアの外相から、日本政府が導入を検討しているイージス・アショアは、アジア太平洋地域の安全保障にネガティブな影響を与えていると懸念を表明されたが」と質問いたしました。

防衛省の説明資料に「北朝鮮の核・ミサイルの現状を踏まえれば、イージス・アショアは速やかに配備する必要があります」と書かれていますが、北朝鮮のミサイルに便乗した計画であり、本当の狙いはロシアなのではないか、米軍のXバンドレーダーは10GHzのXバンド帯で周波数が高く探知距離は1000km程度ですが、イージスのSバンド帯では探知距離が3000kmにもなる。それがXバンドには反対しなかったロシアが、イージスに反対する理由なのではないか。その狙いがあることが、北朝鮮のミサイル問題が解決しそうな今日であるにもかかわらず、安倍政権が早く設置しようとしている理由でもあるのではないかと指摘をする専門家もいます。そうであるなら、そのような外交問題になっているわけでもあるので、そこで、2月5日の知事記者会見で知事は「兵器とかそういったことについての詳しい知見があるわけではない」とおっしゃっています。だから、専門家の意見を参考にされなければ、国に言うべきことは言うと言われてもどうなんだと思いまして、再度、専門家、第三者の意見を聞かれるつもりはないのか、再度お尋ねをいたします。

総務部長答弁・・・

 イージス・アショアの配備諸問題についての数点の再質問にお答えをいたします。

 まず、先週行われた住民説明会で様々不安の声があったけれども、知事、副知事まで、こういった声が、詳しい報告として届いているのかというお尋ねでございました。

先週、萩市、阿武町で行われた住民説明会の内容につきましては、報告をしっかりと受けておりまして、知事、副知事も含め、庁内でも共有しているところでございます。

それから2つ目ですけれども、住民説明会については、アリバイ作りなのかと、住民説明会についての県の受け止めはどうかというお尋ねであったかと思いますけれども、住民説明会自体はですね、やはり住民の理解を得て、その不安を払拭する機会として、県、そして、地元市町から要請をして開催されたものでございます。一方で、住民説明会等においてはですね、議員の方からも言及がございましたように、様々な疑問、懸念が示されているところでございまして、県としてはそうした地元住民の不安が払拭されるようにですね、引き続き国において、詳細かつ丁寧な説明を行っていただく必要があるというふうに考えております。

それから3点目として、県として、専門家、第三者の意見を聞かれるつもりはないのかというお尋ねであったと思います。これにつきましては、先程もご答弁申し上げましたけれども、地元への説明に資する対応として、どういった対応をとるのかというのは調査主体である国において判断されるものだというふうに考えております。県としては現状、調査の開始に先立って、国に対して、詳細かつ丁寧な説明を求めている状況でございまして、引き続きそのように対応していきたいと考えております。


イージス・アショアの配備諸問題について

6月1日、大野防衛大臣政務官が来県し、県知事・萩市長・阿武町長などに萩市の陸上自衛隊むつみ演習場をイージス・アショアの配備候補地としたこと、また、今後、公告を行った上で、夏以降に地質・測量調査や電波の調査を実施したい旨の説明があったようです。

同日、秋田県にも福田防衛大臣政務官が訪れ、イージス・アショアに関する説明が行われました。

まず、最初に糾弾せざるを得ないのは、山口県の情報開示の姿勢の欠如は今に始まったことではないが、今回でも問題だと思っています。

6月1日のその後の両県の情報開示には歴然たる差がみられます。

秋田県は、ホームページのトップに6月15日には早速、「防衛省によるイージス・アショアに関する説明について」をアップし、「防衛省からの説明資料」及び当日の秋田県知事発言などの「会議録」まで広く県民に開示・閲覧できるようにしているのに対し、本県の場合は県民に「知らせる」対応は特にされてはいない。

そこで、最初に、6月1日の知事などと防衛政務官とのやり取りの「会議録」などの開示を早急にすべきと思う訳でして、この件に関する全ての公文書の開示についてどうされるのか伺いますので先ずはお答えください。

総務部長答弁・・・

6月1日の防衛大臣政務官からの説明があった際の会議録等、全ての公文書の開示について、どうされるのかとのお尋ねです。

当日の会議録等については、既に作成のうえ、現在、防衛省側の発言について同省に確認を依頼しているところであり、確認ができ次第、本県ホームページに掲載することとしています。

さて、私も11月定例会、そして2月定例会でイージス・アショアの萩市むつみへの配備報道を受け、色々と質問しましたが、質問ははぐらかされ、答弁は「国からは正式な連絡を受けていない。」「県としては、国の専管事項である防衛政策を尊重し、協力していくという基本的な姿勢の基で、仮に県内が候補地となった場合には、国に対し、地域住民に不安を与えることのないよう、言うべきことはきちんと伝えるとともに、詳細かつ丁寧な説明を求めていきたい」といったもので議論になりませんでした。

しかし、6月1日には萩市の陸上自衛隊むつみ演習場をイージス・アショアの配備候補地としたこと等について県は防衛省から正式に説明を受け、6月8日に防衛大臣宛てに、「配備に係る適地調査の実施について」9項目の照会をし、15日に回答を得ています。さらに、17~19日の3日間で、各1時間半弱の住民説明会が、それも住民に開催案内周知の余裕もない慌ただしさの中で開催されました。

私も、むつみ会場の説明会に行ってみましたが、地元の住民の方の不安の声に対し、防衛省側から納得できる回答はかえってこずに、「けっして危険なものではないので、配備を前提としたボーリング地質調査・測量調査や電波の調査を実施したいので、ご理解を」と繰り返すのみで、住民のみなさんの不安が解消されたようには思えませんでした。

にもかかわらず、防衛省はむつみ演習場の測量調査を一般競争入札することを21日付けでホームページに公告しました。

この事に対し、「調査の開始に先立ち、国において住民の理解が得られるよう、詳細かつ丁寧な説明を行われるよう重ねて強く要請します」と文書で表明されている県として、断固抗議すべきですが、御所見を伺います。

総務部長答弁・・・

防衛省がむつみ演習場の測量調査等の一般競争入札を公告したことに対し、県として断固抗議すべきとのお尋ねです。

このたびの防衛省による入札行為公告は、あくまでも調査の実施に向けた準備行為の一つであり、県として、抗議する考えはありません。

さらに、イージス・アショアの配備には、「適地調査の実施について」で照会された電磁波やジオサイト保全などについて多くの懸念があります。これらへの影響を評価検証する専門的知見を持たれた専門家による第三者委員会を設けるべきだと思いますがご所見を伺います。

総務部長答弁・・・

専門家による第三者委員会の設置についてです。

調査の実施にあたっては、国の責任において、住民の理解が得られるよう、詳細かつ丁寧な説明を求めているところでありますが、お示しの第三者委員会の設置を含め、地元への説明に資する対応として、どのような対応をとるのかは、調査主体である国において判断されるものと考えております。

(むつみ演習場、現地にも行ってみました。この場所は萩阿武火山群の真上で、2012豪雨のときに時間雨量100mmを記録した場所だそうで、こんなところをコンクリートで台地を固められたら、同じ雨が降ったら麓はとんでもないことになる。と実感したことを申し上げ、1回目の質問を終わります。)


福祉医療費助成制度について

村岡知事は,議案説明に先立ち「やまぐち維新プラン」について触れられました。

その中の、【生活維新】⑨結婚、妊娠・出産、子育て応援プロジェクトの項に関して質問します。

このプロジェクトの中に、「福祉医療費助成制度」の無料化や「子ども医療費助成」の拡充は示されていません。

本県が、2009(平成21)年7月から乳幼児・ひとり親家庭・障害者に対する「福祉医療費助成制度」に患者負担を導入したことから、以降、住民生活により密着した市町では、住民からの切実な声に応え、厳しい財政状況のもとであっても、県が止めてしまった財政支出を市町がカバーすることで段階的に無料化され、現在では、対象年齢の拡大や所得制限の廃止など子ども医療費助成の改善が図られています。

本年の4月現在における、県内の乳幼児医療市町単独事業の実施状況は、13市、6町の全てで対象年齢が拡大され、所得制限までが撤廃されているのも9市、4町になっています。さらに、宇部市と萩市でもこの8月から所得制限が撤廃され全乳幼児医療費が無料になります。

ところが、県のホームページを開いて、「福祉医療費助成制度について」のペイジを見てみると、『県では、県単独の医療費助成制度として、重度の障害者、ひとり親家庭及び乳幼児のおられる家庭の経済的負担の緩和を図り、安心して医療を受けられるよう、市町と共同で以下の事業を実施しています。

なお、市町によっては、対象者の範囲や助成内容などが異なる場合がありますので、お住まいの市町担当課にお問合せください。』となっています。

「結婚から子育て支援日本一」の実現を掲げていた県としては、これはひどい。

そこで、いままで何度も指摘されてきたことですが、敢えて伺います。

本来は国がすべき事業ですが、この分野には冷淡なようですので、元のように県がリーダーシップを発揮して、県と市町の共同事業である福祉医療費助成制度については、県が負担すべき助成額を市町が肩代わりしている不正常な状況を元に戻すべきだと思いますが、県のご所見を伺います。

健康福祉部長答弁・・・

福祉医療費助成制度についてのお尋ねにお答えします。

本制度は、県として一定の福祉医療の水準を確保するために基準を定めて助成しているものです。

また、一部負担金については、給付と負担のバランスや、半数以上の県が導入していること等を踏まえ、次代にしっかりと制度を引き継いでいけるよう導入したものであり、3歳未満児の無料化を継続するとともに、中国地方で最も低額としているところです。

こうした中、各市町における乳幼児医療費助成の拡大や、一部負担金の撤廃については、それぞれの市町において、財政状況や住民ニーズ等を勘案して、判断されているものと考えており、県が負担すべき助成額を市町が肩代わりしているという御指摘はあたらないものと考えています。


常勤の臨時的任用教員の勤務条件について

 

教育長にお伺いします。今年度の給料表によれば、例えば県立高校の場合、大学卒業直後に採用された正規の教員と常勤の臨時的任用教員の給料月額は、それぞれ21万10百円と20万39百円で、71百円の差でスタートします。       しかし、正規教員は1年毎に4号給上がっていきますが、常勤の臨時的任用教員の方は年令給の如くなっているようで1年毎に2号給しか上がっていきません。しかも給料月額は41歳の28万55百円が上限で、それ以降は頭打ちになっています。つまり、採用され、その後41歳になるまで19年間働き続けた標準的なケースでいえば、正規教員と月額8万99百円、60歳まで38年間働き続けた場合では月額13万74百円もの差が出てきます。

今年5月1日現在で、本県教育委員会に任用されている常勤の臨時的任用の教諭は、県立で430人。うち給料上限到達者が158人で上限到達者割合は36.7%。小中の場合は604人のうち295人の48.8%が上限に達しているためそれ以上給料が上がらない状況になっています。
このように正規教員と常勤の臨時的任用教員とでは月々の給料に大きな違いがあるのが実態です。

そこでお尋ねは、まず正規教員と常勤の臨時的任用教員とでは教科の指導法に違いがあるのか、あるいは学級担任、部活指導などの職務内容において大きな違いがあるのかお聞きします。
その上で、いくつかの道府県については、常勤の臨時的任用教員の給料月額に上限を設けていないため、経験を積むことで、その給料月額が正規教員と同じく増額していくような給料体系となっています。

さらに、2月定例会で会計年度任用職員制度の導入についてお尋ねした中で、

人事委員会委員長より、「給与などの勤務条件が正規職員と差がある場合は、その差が合理的なものかどうか明確にする必要があるのではないかとのお尋ねについてでございます。会計年度任用職員の給与等の勤務条件につきましては、職務の内容や責任の程度を正規職員と比較・考慮し、地方公務員法に定められた職務給の原則や均衡の原則等に基づき、適切に決定することにより、制度の趣旨に沿ったものにしていく必要があると考えております。」との見解が示されました。

これらを、総合的に踏まえられて、本県においても、現在設けている給料月額の上限を撤廃し、経験に見合った給与体系とすべきと考えますが、教育長のご所見をお尋ねします。

副教育長答弁・・・

臨時的任用教員に関する2点のお尋ねにお答えします。

まず、正規教員と常勤の臨時的任用教員の教科の指導法や職務内容についてです。臨時的任用教員が、児童生徒の教育をつかさどるということにつきましては、正規教員と同様であり、教科の指導については、学習指導要領に基づいて行われており、基本的には、違いはないと考えています。また、校務分掌などの具体的な職務内容につきましては、各学校の実情に応じて校長が定めているところであり、その状況は様々です。

次に、臨時的任用教員の給与体系についてです。

臨時的任用教員は、必要に応じて期間を定めて、その都度、臨時的に任用するものであり、正規教員とでは、その任用形態が異なることから、正規教員とは異なる方法により給料を決定しているところです。その決定方法の違いから、給料については、上限も含めて差が生じています。

なお、通勤手当や、期末・勤勉手当などの諸手当については、正規教員と同様に取り扱っているところです。


建設技能者の人材不足の解消を

県では、先月の30日に、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する山口県計画」を策定したと報道発表されたばかりですが、これに関連してお尋ねします。

現在、人材不足で深刻な医療、介護、そして農林水産業の後継者に至るまで、次の時代を担う人材確保に苦労している話ばかり聞きます。これは、雇用のミスマッチで済まされない話になってきており、特に技能者といわれる職人の世界、この職人の世界でも人材不足は深刻です。例えば国土交通省が国勢調査を基に左官業の就業者の状況を調べたところ、90年に全国で19万9253人いた就業者が、2015年には7万3300人と63%のマイナスとなっているそうです。

建設業は地域のインフラ整備や老朽化対策、災害時における緊急対応や復旧事業において大きな役割を担い、当然、若手人材の確保と育成があって、これからの産業としても成り立つものです。しかし、建設業の就業者数が減少しているだけでなく、年齢構成も55歳以上が約38%、29歳以下が約11%と高齢化が進行しています。

当然この状況では、次世代への技術承継が困難となる事態になっていると言えます。建設業等の仕事は3K職場の代表格のように言われ、若者を遠ざけています。労働施策による労働環境の整備や賃上げ、職業訓練制度の充実などとあわせ、職人を育てる中小企業の支援が必要です。旧来の大量生産、大量消費の時代から、現在あるものを有効活用して次世代に受け継いでいくという価値観に変わりつつある中で、技術を受け継ぐ人材の育成こそ重要な課題と思います。

そこで、本県における建設業の就業者数の減少や人材不足の現状をどのように捉えているのか、また、持続可能な建設業の構築に向けて、特に、高卒後3年以内の離職率が顕著になっており、工業系高校や職業訓練校での取り組みのみならず、行政支援による若年層の定着、入職促進が必要と考えますが、本県として人材不足の解消にどのように取り組むのか、御所見を伺います。

なお、県では昨年3月に施行された「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」、いわゆる「建設職人基本法」の規定に基づき、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する山口県計画」を福島県に次ぎ全国2番目に策定したと、つい先ごろの、5月30日に報道発表されました。

国では、建設業における長時間労働是正の取組として、公共工事において年度末に集中する施行時期を平準化するためとして、当初予算において「2ヶ年国債の倍増」であるとか、「ゼロ国債の設定」が行われ、地方自治体に対しては債務負担行為の奨励要請が行われていることには、別のやり方があろうにと異議がありますが、この「建設職人基本法」の施行、そして「山口県計画」の実施により、建設工事従事者が3K職場から解放され、マイスター制度のドイツのように、誰もが憧れる職業にしていくべきだと思っています。そうした方向に向かっての一歩が踏み出されるものと期待しておりますが、最後にご所見を伺います。

知事答弁・・・建設技能者の人材不足の現状と対策についてのお尋ねにお答えします。

本県建設産業は、社会資本の整備や災害発生時の応急・復旧対策における中核的な存在として、県民生活に密着した重要な役割を果たしており、今後とも地域を支える産業として、その活性化を図る必要があると考えています。

建設産業をめぐる現状につきましては、就業者の減少及び高齢化の進行が続いていることに加え、技能職を中心に人材不足が生じており、厳しい状況に置かれているものと認識しています。

このため、私は、建設業の担い手の確保、特に将来の担い手である若年層の入職促進・定着を図る必要があると考えています。

こうしたことから、社会保険加入対策等を通じて、就労環境の改善を図るとともに、高校生・女性向け現場説明会や合同会社説明会の開催等により、若い担い手を建設産業に呼び込む取組を進めています。

また、若年層の職場定着を図るため、これまでも、必要な技能等の習得を支援する新規入職者合同研修会を実施するなど、行政のみならず、関係団体・機関とも連携しながら、人材不足の解消に取り組んでいるところです。

私は、地域を支える建設産業が、今後も持続的にその役割を果たしていけるよう、引き続き、将来の担い手である若年就業者の確保・育成に取り組んでまいります。

土木建築部長答弁・・・

建設職人基本法に基づく県計画についてのお尋ねにお答えします。

この計画は、建設業が安心して働ける仕事の場となるよう、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に必要な環境整備等を目的として策定したものです。

県としては、引き続き、国・関係団体等と連携して、計画に沿った就労環境の改善の取組を推進することにより、人材不足の解消に取り組んでまいります。

 


Ⅰ、県管理河川の水防災対策は

 

①県管理河川の水害対応タイムラインの策定を

河川の水害対応タイムラインについては、2015(平成27)年の関東・東北豪雨災害、2016(平成28)年の台風10号等による豪雨災害を受け、国土交通省が昨年6月、各都道府県に対して、2021(平成33)年度までに都道府県が管理する中小河川流域市町村が策定するよう通知をし、昨年7月の九州北部豪雨災害で被災した、福岡県が管理する河川流域の市町村全てで、河川のタイムラインが策定されていなかったことをうけ、このような近年の水害を踏まえ、昨年12月、国土交通省は改めて、可能な限り早期に策定の前倒しをするよう依頼する文書を発出しています。
そこで、本県管理河川の水害対応タイムラインの策定について伺います。

国土交通省の通達では、水位の予測が技術的に可能な流域面積の大きい河川を洪水予報河川、流域面積が小さく洪水予報を行う時間的余裕がない河川を水位周知河川と位置づけ、その流域の市町村に対して、水害対応タイムラインの作成を優先すべきとしています。

そこで、まず、そもそもこの聞きなれない水害対応タイムラインなるものを、県民の皆さんに分かり易く一言で説明するには、どういえばいいのか解説をお願いします。

総務部長答弁・・・「水害対応タイムライン」とは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施体制を時系列で整理した計画です。

その上で、本県の洪水予報河川は、厚東川・椹野川・仁保川・島田川・錦川・門前川の6河川。水位周知河川は58河川。その他河川が413河川あり、本県管理河川474(厚東・島田・錦はダブり)の全ての河川流域の市町、大きな川のない上関町を除いた、関係流域の18市町が水害対応タイムライン作成の対象になっているようです。

聞くところによると、すでに水防法第15条に基づき、県とこの18市町に気象台も交えた、「県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会」が設置されているようですが、この18市町の協議会の議論の進捗状況、市町の水害対応タイムラインの策定状況はどうなっているのでしょうか伺います。

県民の命を左右しかねない重要なタイムラインが未だ未策定であるとするなら、この18市町に対し、本県はどのように協議を進め、早期の策定を求めていくのかも併せてお聞き伺います。

総務部長答弁・・・「減災対策協議会」の議論の進捗状況及び「水害対応タイムライン」の策定状況等についてです。

「協議会」では、円滑かつ迅速な避難のための取組など「地域の取組方針」を、昨年度、18市町ごとに取りまとめたところであり、現在、お尋ねの「水害対応タイムライン」の策定に向けて、国の事例も参考にしながら、作業を進めています。

なお、現時点では、「水害対応タイムライン」は策定を終えていませんが、県としては、早期の策定に向け、市町をはじめ関係機関と連携し、作業を推進していく考えです。

②本県管理河川のホットラインの構築について

2016(平成28)年、台風10号による河川の氾濫により、岩手県岩泉町ではグループホームの入居者を含め、死者、行方不明者が21名に上りました。この際の災害対応の問題点の一つとして、日ごろから河川を管理し専門的な知識を有する県が、避難勧告の発令基準に達したという情報を岩泉町に伝えたにもかかわらず、町長にまで伝わらず、町民に対して避難勧告が発令されなかったことが指摘されました。その後、国土交通省では各都道府県に対し、県が市町村長へ直接、深夜、早朝を問わず情報を的確かつ確実に提供するためのホットラインの構築を求めました。
そこで、国土交通省は、洪水予報河川及び水位周知河川の流域市町村とのホットライン構築のめどを本年梅雨時期までと通知していますが、本県におけるこれらの河川の流域18市町との間において、現時点でどの程度ホットラインの構築が進んでいるのか、その進捗状況をお尋ねいたします。

総務部長答弁・・・「ホットライン」の構築についてです。

本県でも、市町長が行う避難勧告等の発令の判断を支援するため、河川管理者から、必要に応じ河川の状況、水位変化、今後の見通し等を市町長等へ直接電話で伝える仕組みを、昨年度の梅雨入り前に構築したところであり、現在、本格運用中です。  

③県管理河川の洪水浸水想定区域の見直しについて

洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、水害による被害の軽減を図るため、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域として、洪水浸水想定区域が示されています。昨年発生した九州北部豪雨災害においては、河川の氾濫や土砂災害などにより、死者、行方不明者41名という多くの尊い命が奪われましたが、この九州北部豪雨や、一昨年に発生した北海道と東北での豪雨、25年7月の県北部豪雨など、近年、想定を上回る甚大な浸水被害が発生しています。
そこで、このような状況を踏まえ、河川の洪水浸水想定区域は、台風や梅雨前線豪雨などによるさまざまな事象を考慮した降雨を対象とした区域の指定のあり方について、国においては見直しが進められ、以前は、「河川整備基本方針」に基づいた降雨を対象とした区域指定だったものを、水防法の一部改正が行われ、今後は「洪水浸水想定区域を想定しうる最大規模の降雨を前提として見直す」ことに変わって、「水防災意識社会」の再構築が図られようとしていますが、この方針により作られる、ハザードマップを見て初めて県民の皆さんは防災に意識を巡らされるのではないかと思う訳ですが、この「水防災意識社会」の再構築を踏まえ、洪水浸水想定区域の見直しについて、県としてどのように取り組んでいかれるのか伺います。

総務部長答弁・・・「洪水浸水想定区域」の見直しについてです。

現在、錦川水系や椹野川水系などの流域規模の大きい河川から、順次、見直し作業に着手しており、引き続き、計画的に進めてまいります。

再質問で・・・県河川の水防災対策について、お答えいただきましたけれども、県河川においては、もともと法に基づき定めなければならない河川整備基本方針を県管理106水系のうち策定済は未だ39水系にとどまっているという状況にあることを考えますと、今いきなりというのは、なかなか難しいのは理解はできますけれども、水害対策、水防災対策についてスピード感をもって対策を講じていただくよう強く要請をしておきたいと思います。

イージス・アショア配備の危険性は

2018年3月8日 県議会一般質問

3、イージス・アショア配備の危険性について

火のないところに煙は立たないと言われています。安倍内閣は、秋田県と山口県に1600億円がいつの間にか2000億円に膨らむという、「FMS(有償軍事援助)」という米国側の言い値で最終的にいくらになるのかわからない巨費を投じて、2つの陸上イージス基地を建設するという決定を官邸主導で行おうとしています。いわゆるミサイル「防衛」システムというのは、日本の市民の安全を高めるものではなく、北朝鮮・中国・ロシアなどのミサイルからグアム・ハワイ・米国本土に展開する米軍の軍事拠点を守り、米国側が先制攻撃を展開できる態勢を築くもので、もし米国が戦争を始めれば、相手国からの攻撃の第一級の標的となります。また、レーダーからの電磁波は、周囲に飛行禁止区域が設定されるほど強力であると言われており、周辺住民の健康被害も懸念されます。

しかも、1月31日にハワイで実施された、日米共同開発のSM3ブロック2A(日本は1発36億円を4発購入)を用いた迎撃実験は失敗しており、一斉に発射された多数のミサイルを迎撃することの物理的な困難も、多くの研究者が指摘しています。

こうした重大な懸念に対し地元住民にすら何ら説明もない中で、村岡知事は、2月5日の記者会見で、イージス・アショアについて問われ、「山口県が適当であるとなれば、国の考え方、方針については国がしっかりと責任をもってやるべき防衛政策として重要なことであり、理解をし、協力も基本的にはしていかなければいけないと思いますけれども、住民が不安に思うことが多くあってはいけませんので、きちんと説明なり地元への丁寧な対応は、国の方にその場合にはしてもらわなければいけない」。と他人事で、要は、「萩市むつみへの配備については、理解をし、協力する。」と答えられているのと同じではないですか。こういう姿勢こそが、県民不在だと思う訳ですが、間違いでしょうか。知事のご所見を伺います。

総務部長の答弁

お示しの、記者会見での知事の発言は、県としては、国の専管事項である防衛政策を尊重し、協力していくという基本的な姿勢を申し上げたものであります。

いずれにしても、仮に県内が候補地となった場合には、国に対し、地域住民に不安を与えることのないよう、言うべきことはきちんと伝えるとともに、詳細かつ丁寧な説明を求めていきたいと考えています。

 防衛は「国の専管事項」だと、言い逃れ、山口県知事としての政治姿勢は頑なに示しません。

 世界は動き始めています。

 韓国大統領府の国家安保室長は6日の記者会見で、北朝鮮側と南北首脳会談を4月末に板門店で開催することで合意したと発表。

 首脳間のホットライン設置でも一致。北朝鮮側は非核化問題協議や米朝関係正常化のため、米国と対話する用意を表明。

また、北朝鮮は対話が継続している間、核実験や弾道ミサイル発射を凍結する。さらに朝鮮半島非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、体制が保障されれば、核を保有する理由がないとも言及。

 南北首脳会談が実現すれば、2000年、07年に続く3回目となる。金正恩朝鮮労働党委員長が権力掌握して以降では初めてです。

トランプ米大統領も6日、北朝鮮が南北首脳会談開催で合意し、米国と非核化をめぐり対話の用意があると表明したことについて「彼ら(北朝鮮)は真剣だと思うし、そうであることを望む」と、スウェーデンのロベーン首相と会談後の共同記者会見で語った、と【ワシントン時事】は報じています。

EU、中国も南北首脳会談を歓迎していますが、ひとり日本政府は「時間稼ぎだ」と否定的な対応です。朝鮮有事になれば韓国に次ぐ大被害が必至の日本政府の「戦争傾斜」は本当に愚かしい限りです。