18年11月議会答弁①働き方改革の取組(教員、県職員)

副教育長答弁

県教委では、今年11月末現在で、部活動指導員を中学校に44人、高等学校に22人、学校業務支援員を小・中学校に68人配置するなど、学校支援人材の活用に努めているところです。

また、平成31年度からの5年間で、県立高等学校等に統合型校務支援システムを導入することとしており、現在、その準備を進めているところです。

さらに、市町教委と連携して全ての公立学校で学校閉庁日を実施するとともに、留守番電話や勤務時間管理のためのICカードを全ての県立学校に導入するなど、学校における働き方改革に取り組んでいます。

総務部長答弁

働き方改革の取組に関するお尋ねのうち、県職員における取組についてお答えします。

県では、昨年度より「長時間労働の縮減」や「多様な働き方を可能とする環境整備」等を柱とした「県庁働き方改革」を強力に推進しています。

具体的には、事務事業の徹底した見直し等を通じて時間外勤務の削減を図るとともに、全職員を対象とした「時差出勤」の実施による勤務時間の柔軟化や、幹部職員が率先して「働き方改革・イクボス宣言」を行うことにより、改革に取り組む職場風土の醸成などに取り組んでいるところです。

今後も、こうした取組を着実に進めることにより、「県庁働き方改革」を推進してまいります。


18年11月議会答弁①働き方改革の取組(県内企業)

村岡知事答弁

中嶋議員の働き方改革の取り組みに関する御質問のうち、私からは、県内企業に対する取組についてお答えします。

私は、県民のワーク・ライフ・バランスを実現するとともに、県内産業を支える人材を確保するためには、長時間労働の縮減や生産性の向上につながる「働き方改革」を多くの県内企業で推進することが重要と考えています。

このため、県では、働きやすい職場環境づくりに向け、企業の自主的な取組を幅広い業種において促進するため、やまぐち働き方改革支援センターが年間200社以上を訪問し、個別の課題に応じた助言・提案を行っているところです。

また、働き方改革が生産性の向上につながった身近なモデル事例を創出するため、職場における推進リーダーの養成や、改革に意欲的な企業への専門コンサルタントの派遣などの支援を行っているところです。

こうした取組の結果、働き方改革支援センターの相談件数が年々増加し、職場リーダー養成講座は定員を上回る申込みがあるなど、県内企業の取組意欲が着実に高まっています。

また、具体的な成果として、建設業の小規模事業者において、仕事の属人化の解消により、従業員の長期連続休暇の取得を実現すると同時に、売上げが増加するなど、生産性向上につながった好事例が生まれています。

今後は、こうした優良事例を、働き方改革支援センターや、今年度育成した民間アドバイザーを通じて広く周知し、企業の自主的な取組を拡大してまいります。

私は、今後とも、関係機関との緊密な連携の下、働き方改革の更なる推進に向けた企業支援に取り組んでまいります。

 


18年11月議会質問①働き方改革の取組

今年度の県政世論調査において、「県の取組に対する実感」調査における【生活関連】分野の項目の内で、「長時間労働の縮減や、仕事と子育て・介護等が両立できる環境整備など「働き方改革」の取組が進んでいる」と『思わない』が41.8%でもっとも高くなっています。

本県でも経済情勢は緩やかな回復を続け、雇用情勢も全ての有効求人倍率、正社員のみの有効求人倍率ともに高水準を維持しているものの、その裏で、若者が職場に定着できず早期離職している現状や、非正規雇用者が雇用者の三分の一を超え、経済的に自立することが難しい労働者が増加している状況が生じているのも事実です。

また、年間総労働時間が長いことや、脳・心臓疾患及び精神障害に係る労災請求件数に大きな減少が見られないことから、長時間労働対策を含む働き方の見直しが重要な課題となっています。

一番の懸念材料は、労働力人口の減少と言われています。人口減少社会に突入した日本では、団塊世代が定年を迎える平成19年に大幅な労働人口の減少が予想されていましたが、それを懸念した政府が、平成18年に改正高齢者雇用安定法を施行し、65歳までの雇用確保措置を義務づけたことによって、団塊世代の一斉離職は何とか食いとめることができましたが、日本の人口推計を見る限り、今後も人口減少が大幅に改善することは見込まれず、労働力人口を確保するためには、今以上に働き方を考えていく必要があります。

日本社会では、ヨーロッパなどと比較すると労働時間が長く、「Karoshi」という言葉が英語辞書に掲載されるなど、長時間労働や仕事上のストレスによって自殺、死亡する労働者がふえています。労働基準法では、使用者は一日八時間、週四十時間を超えて労働させてはならないと定めていますが、労働基準法三十六条に基づく労使協定、三六協定を結び、特別条項を付記すると、事実上働かすことができるというのが現状です。過去には「企業戦士」、「モーレツ社員」という言葉が流行したように、サラリーマンは企業のために全てを犠牲にして労働することが美徳とされてきた企業文化があります。

また、本来、同一労働同一賃金であるべきですが、現状では、同じ仕事をしているにもかかわらず、非正規労働者の賃金は正規労働者の約六割にとどまり、大きな格差が生じています。このことが、働いても結婚して生活することが厳しいために、結婚を諦める若者をふやしています。また、結婚しても生活苦のために子供を持つことを諦めるということにもなります。それがひいては、人口減少につながり、負のスパイラルの社会構造をつくり出しているのです。

さらに、子育てや介護、また、一度に両方のダブルケアにより離職してしまう人も多くいます。この点、子供を産んでも仕事が続けられる環境が必要です。保育園に預けることが困難な状況にあるのであれば、育児休業時間を複数年にして、その期間に対する企業助成も考える必要があります。このように多くの問題を抱えている現状の働き方について、「やまぐち働き方改革サポート事業」として「やまぐち働き方改革支援センターの充実・強化」や「民間アドバイザーの養成・派遣」などに予算が計上されていますが、多くの問題は喫緊の課題ですから、今後、さらにスピードを上げて対策に取り組む必要があります。

そこでまず、働き方改革の推進に当たり、県内企業に向けての対策はどのように取り組まれ、そして、どのような効果を上げているのか?知事にお尋ねします。

また、昨年の6月定例会でも質問しましたが、県庁や大きな市役所などの本庁では不夜城と言われる位の実態があちこちにある。これでは自治体そのものがブラック企業だといっても過言では無い。そこで、本県ではどうなのかと聞いたところ、昨年3月末の数字ですが、本庁で60時間超が228人、60時間超80時間以下が137人、80時間超が91人でした。全国平均からすれば数字的には低いように見えますが、それにしても過労死ラインとされる月八十時間を突破している人が90人を超えているという状況になっている。

まさに、働き方改革の推進は、組織の長である知事におかれても他人事ではありません。

そこで、県庁で働く県職員に対しては、この間、具体的にどのような取り組みが行われているのか、また、今後、どのような対策がとられるのか、あわせてお尋ねします。

さらに、教職員の過重な超過勤務の実態が明らかになっている中、教育委員会としても、部活動や授業以外での諸業務を初めとする教職員の負担軽減など、働き方改革に取り組んでおられると思いますが、その進捗状況を教育長にお尋ねします。


18年11月議会質問②職員の人材確保

現在の山口県の経済情勢について、11月発表の日銀下関支店「山口県金融経済情勢」によりますと「県内景気は、緩やかながらも順調に回復している」とされており、8ヶ月連続で同じ表現が続いています。

また、雇用情勢についても山口労働局によりますと、2年1ヶ月連続で、「着実に改善が進んでいる」とされており、有効求人倍率も山口県内の経済・雇用情勢は着実に上向いてきていると言え、官民一体となった取組の成果と言えるのではないでしょうか。

一方で、有効求人倍率が上昇するということは、仕事に対して人が足りていないという状況を示すことでもあり、労働人口減少が叫ばれる中、優秀な人材を確保していくことは官民問わず、組織運営の大きな課題であります。

ここで、(お手元の資料を見ていただきたいと思います。)

公表されている資料から、ここ10年間の県職員の採用試験の状況を見てみますと、大学卒業程度の試験結果ではありますが、「最終競争倍率」が平成23年度は11.9倍であったものが平成30年度は4.6倍となっているなど、近年、競争倍率が低い状況が続いています。

その上、毎年の採用辞退者が多く出ています。

先ほど述べた人材確保の面からは憂慮すべき状況であります。

こうした中、今年の人事委員会勧告において、来年度以降の賃金を明確な基準も示さないまま引き下げるという内容になっており、多様かつ優秀な人材を確保するという目的からすると疑問を呈さざるを得ません。

厚生労働省が2018年3月に作成した「人材確保に「効く」事例集」においても、「就労条件」の改善が必要だとされており、人材確保という課題に対して逆行しているとしか思えません。

他県の動向を見てみると、11月13日の北海道新聞の記事では、札幌市の新規採用内定者155人の内42人、実に27%もの人が辞退を申し出たとする内容の記事がありました。これは北海道庁ではなくて札幌市の状況です。北海道庁では、近年の内定辞退率は、6割に上るそうです。道庁の辞退者は、札幌市に逃げるということはこれまでも聞いてきましたが、札幌市の辞退者の40%は国家公務員に逃げているそうです。

優秀な人材確保には、賃金、手当だけでなく、処遇改善や働き方、仕事に対する達成感や満足度も必要な要素だとは考えますが、受験者がまず見るところは初任給、手当での比較になろうかと思いますし、その結果として北海道のような状況が岐阜県など全国的に起こっていると聞いております。

これまで述べたように、人材確保の観点からすれば今年の人事委員会勧告が大きな矛盾を含むものであり、現在の雇用状況にも逆行するものであると考えます。

職員採用試験を所管している人事委員会として、どうお考えなのか、人材確保対策の観点からお尋ねします。

さらに、近年、民間および国家公務員の給与は上昇しており、特に若年層、新規採用職員の初任給に重点的にプラス改定されている状況にあります。

また、「県の職員採用情報の勤務条件・給与には、平成30年4月1日現在、一般職、大学卒業程度、188,700円」と記載されており、民間給与の動向に応じて、給与改定が行われます」ともあります。先程も申し上げましたが、民間の給与は上昇しています。それであれば、初任給は当然に引き上げになるものと考えます。

しかし、今年の人事委員会勧告が実施されれば、来年4月の新規採用者の初任給が、今年の初任給よりも引き下げになると聞いております。

今年の職員給与と県内民間の給与との比較においても、民間の方が1,700円高かったとの調査結果が出されており、この結果をもってしても、県の新規採用職員の給与を3,500円引き下げるという状況には至らないものと考えられるのですが、このことについて説明をお願いします。

人事委員会委員長答弁

職員の人材確保についての2点のお尋ねにお答えいたします。

まず、本年の人事委員会勧告についての人材確保対策の観点からのお尋ねです。

給与勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した給与を確保する機能を有しており、地方公務員法に定める給与決定原則に基づいた勧告により適正な給与水準を保障することが、人材確保にも寄与するものと考えております。

こうした中、ラスパイレス指数が、近年、漸増傾向にあることから、国家公務員の給与水準との均衡を考慮し、来年4月の給与水準の見直しを勧告したところですが、新規採用者の初任給につきましては、国と比較して、基準を高く設定しており、一定の水準を確保しているところです。

なお、県職員の人材確保につきましては、新たな政策課題や複雑・多様化する県民ニーズに的確に対応するために重要であり、大学での就職説明会等において公務の魅力をしっかり発信するとともに、働きやすい環境づくりをより一層進めるなどの取組に努めてまいります。

次に、新規採用職員の給与についてのお尋ねです。

お示しの新規採用職員の給与は、本年の職員給与と民間給与、国家公務員給与等との比較結果などを総合的に勘案し、本年4月に遡り、2,000円の増額を勧告したところであ

り、本年の勧告が実施された場合には、来年4月時点で、

3,500円の減額となりますが、これは、国家公務員の給与水準との均衡を考慮した見直しに伴うものであります。

再質問

10月17日付けで、「議会および知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行い、所要の措置をとられることを要請しました。」との人事委員会委員長談話を出されています。

議会に対しても出された勧告ですので、議員の一人として異議を申し立てて

いるのですが、委員長の答弁には納得いきません。

談話では、「人材の確保については、技術系職種を中心に採用試験の応募者の減少が著しい中、任命権者とも連携して、より一層、人材確保策に取り組んでいく必要がある。」と述べられています。

公務員は、憲法第28条で保障している労働三権が「公共の福祉」「全体の奉仕者」という美名の下に奪われ、あるいは不当な制限を受けている。その代償措置として、国には人事院が、都道府県・政令指定都市には人事委員会が設けられ、公務員から労働基本権を剥奪した代償機関としての役割を中立的な第三者機関として果たすことを求められている。

そして、地方公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準は、地方公務員法第24条に、①生計費、②国及び他の地方公共団体の職員の給与、③民間事業の従事者の給与、④その他の事情、の四つの要素を考慮して、条例で定める。となっている。ここで「条例で定める」とは、決定された賃金を第一に、議会の議決を通じて予算上の裏付けをすることであり、第二に、条例化することによって、地方公務員の身分の保障しようすること。とされている。

今の県の職員の皆さんは、懸命に働いてくれています。だから、過労死ラインの月80時間を突破している人が90人を超えているし、心身の疲労からの不調者が多くなっているとも聞いています。

応募者は、国との比較でなくて、山口県の去年の初任給はいくらかを応募の判断材料にしている。今年は3,500円下がる。このことについて、お答えをいただければと思います。

人事委員会委員長再答弁

特に、技術職のお話がございましたが、募集要項でいきますと、今年の4月時点での給料、これが188,700円ということでございます。また、来年4月の時点で考えますと、187,200円というかたちになりまして、募集要項の上では、1,500円低くなります。

当然、この初任給というか、この辺も影響はあろうかと思いますが、特に技術職に限って申しますと、土木職などの技術系の職種については、民間企業の積極的な採用活動の影響が大きいという風に理解をしておりまして、特に、こういう技術系の職種については、受験者の確保が厳しい状況がございます。このため、任命権者と連携しまして、大学へのリクルート活動等を積極的に行うことによって、人材の確保に努めてまいりたいという風に考えております。

○職員の人材確保について
競争試験の場合の(大学卒業程度の試験結果)調査

試験

実施
年度

有効

受験者

最終

合格者

倍率

採用者数

辞退者 辞退率
知事

部局

教育 警察

合計

H21

732 88 8.3 75 0 0 75 13 14.8%

H22

846 86 9.8 59 3 10 72 14

16.3%

H23

784 66 11.9 49 4 1 54 12

18.2%

H24

723 80 9.0 60 5 4 69 11

13.8%

H25

700 81 8.6 50 4 4 58 23

28.4%

H26

616 112 5.5 76 2 9 87 25

22.3%

H27

539 120 4.5 92 5 9 106 14

11.7%

H28

517 91 5.7 65 1 3 69 22

24.2%

H29

403 76 5.3 59 0 2 61 15

19.7%

H30 370 80 4.6

         
※採用者は、試験実施年度の翌年の4月1日に採用されたもの。

 


18年11月議会質問③運転免許証の自主返納

報道によると、警察庁が発表した75歳以上の運転者の認知症のおそれがある方は、改正道路交通法が2017年3月12日に施行されてから今年3月31日までの約1年間に「認知機能検査」を受けた210万5,477人のうち、認知症のおそれがあるとされる「第一分類」に判定された人は5万7,099人、率にして約2%に上ったそうです。そして、「第一分類」と判定され、医師の診断などを経て「免許の取り消し、停止」になった方は1,892人であったとのことです。

山口県の場合は、検査を受けた28,717人のうち、認知症のおそれは704    人、率にして約2.5%、最終的に免許の取り消し、停止は3人だったようです。

しかし、いったん「第一分類」と判定されると、運転免許証を自主返納したり、そのまま放置して失効を待つなど、40%以上が、運転免許証の更新をあきらめられているようです。

2017年度の自主返納件数は、全国で42万3,800件で前年度比7万件以上の増のようです。

そこで、警察本部長にお尋ねします。山口県警察では、「運転卒業証制度」を導入・実施されていますが、この制度は、どのような効果をもたらしていると評価されているのか、また、今後、どう取り組んでいこうとされているのかお伺いします。

警察本部長答弁

運転卒業証制度の効果と今後の取組についてお答えいたします。

本県では、運転に不安を感じる65歳以上のドライバーが運転免許証を返納しやすい環境を整備するための取組の一つとして、平成20年に「運転卒業証制度」を開始しました。

この制度は、ドライバーが免許証を自主返納された場合、運転卒業証と運転卒業者サポート手帳が交付され、手帳を提示すれば、この制度にご協力いただいている自治体、事業体からバス、タクシーの料金割引などのサービスを受けることができるもので、本年10月末までに累計約34,000人の高齢ドライバーが免許証を自主返納されました。

この制度の効果についてですが、平成20年から平成29年にかけて、高齢ドライバーの免許人口が約17万3千人から25万6千人へと約50%増えているにもかかわらず、高齢ドライバーが引き起こした人身事故件数は、逆に約1,300件から1,100件へと約15%減少していることを考えますと、高齢ドライバーが引き起こす交通事故の抑止に一定の効果を挙げているものと認識しております。

しかし、運転に不安を感じながらも、車がないと生活が不便であることから、免許証の返納をためらう高齢ドライバーも多くいらっしゃいます。このため、このような高齢ドライバーが免許証を返納しやすくするためには、地域社会が一体となって、生活交通の利便性の向上を図る必要があると考えております。

こうした観点から、県警察としましては、本年全ての自治体に対して、免許証を返納した高齢ドライバーへの支援措置、たとえば、コミュニティバスの運行や公共交通機関の利用料金の割引などでございますけれども、こういった支援措置の新設・拡充を要請したところであります。

こうした中、美祢市においては、国土交通省から地域公共交通再編実施計画の認定を受け、乗り合いタクシーの運行地区の拡大などを行ったと聞いており、県警察としましても、このような自治体の制度の利用に着目しているところであります。

県警察としましては、引き続き、自治体や事業体と協力して、運転に不安を感じる高齢者が運転免許証を返納しやすい環境の整備に努めてまいります。

 


18年11月議会質問④地域コミュニティ交通への助成

中山間地を多く抱える本県では、運転免許証を返納した高齢者にとって、早速、切実な問題となるのは、買い物や病院通いなどの足をどうするのかです。

そこで、有効な手段としてデマンド交通の運行などへの、地域コミュニティ交通に対する助成制度の拡充がますます求められていると思います。

この点については、昨年6月定例会での私の質問に対し、「本年度からは、地域住民にとって、より効率的で利便性の高い生活交通への転換を促進するため、市町が新たに取り組むデマンドタクシー等のコミュニティ交通についても支援することとしたところです。」との部長答弁をいただきました。

そこでお尋ねします。私の住む山陽小野田市において、来年1月から、交通不便地域に予約乗合型のタクシーを運行するデマンド交通の運行エリアが拡大されることが先の9月市議会で可決・成立しましたが、こうした事例に対して、県として積極的に推奨し、助成していかれるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

観光スポーツ文化部長答弁

中山間地域など公共交通が不便な地域において、自家用車を運転できない高齢者など、住民の移動手段の確保は重要であることから、県では、地域の実情に沿った運行ができる、効率的で利便性の高いデマンド型乗合タクシーの導入を促進しています。

現在、お示しの山陽小野田市をはじめ、県内43箇所で導入されているところであり、デマンド型乗合タクシーの導入がさらに進むよう、引き続き、市町に対して先進事例等の情報提供や助言を行うとともに、平成29年度に創設したお示しの地域コミュニティ交通への補助制度により支援を行っていきます。


18年11月議会質問⑤認知症対策について

「認知機能検査」は免許証を持つ人は対象となりますが、それ以外の人は対象外です。しかし、この結果で、見えてくるのは、運転者でも全国で約2%の人が、山口県で約2.5%の人が認知症を疑われるということですから、実際の総数は、これよりもはるかに多くなります。厚生労働省の調査では、2025年には、日本における65歳以上の高齢者は3,657万人、人口の3割以上に上り、そのうち認知症の方は700万人前後となり、高齢者の5人に1人は認知症になるとも言われています。

さらに、2060年までには、日本人の平均寿命は、男性は84歳、女性は90歳を超えるとの予測もあり、ますます認知症の方への対応が無視できない状況になっています。

このような中、最近では、認知症をAIでケアするという技術も進んできています。大阪工業大学の佐野教授の研究室では、認知症の方が安全に料理ができるように、小さなモニターとカメラがついたスマートグラスをつけて包丁を使うと、包丁から数秒間目がそれると、モニター上に警告があらわれるというシステムだそうです。また、人の代わりに見守るシステムなど、認知症をケアする技術やアプリが次々と開発されており、超高齢化社会に向けての不安がうかがえる一方で、ヘルスケアにAIを活用した領域が伸びています。科学の分野では歩みを進めている現状を知ることができますが、実際の生活の中での認知症対策は、まだまだ進んでいないように感じます。今後の高齢化社会の到来と少子化の状況を見ると、個々の責任において対応していくことが難しくなることは目に見えています。

それでは、行政としてどのようにかかわっていくのか。これまで県は、認知症予防の視点から、

例えば、シンポジウムの開催や普及啓発に力を入れているのではないかと思いますが、そもそも、どんな取組をしておられるのか?まずお尋ねします。

その上で、それも大事な視点ですが、どれだけ予防を行っても認知症になる方がいらっしゃるのもまた現実です。そして、認知症の方を在宅で抱える家族の御苦労は、はかり知れないものがあります。今後は、家族の精神的、身体的負担を軽減する観点からの支援や家族の生活と介護の両立を支援する仕組みも必要となってきます。いずれにしても、今後も認知症の方は間違いなく増加すると見込まれる中で、申し上げた最新技術の動向も踏まえながら、認知症の方やその家族の生活をいかに支え、そして社会と共生していくかといったことに力点を置いた施策が重要になってくると考えます。

そこで、今後、認知症の方や家族が安心して暮らしていける生活面での支援について、県としてどのように取り組んでいかれるのか、ご所見を伺います。

健康福祉部長答弁

認知症対策についてのお尋ねにお答えします。

 まず、認知症予防に関するこれまでの県の取組については、9月の認知症予防月間を中心に、全県的な街頭キャンペーン等を実施し、認知症に関する知識の普及啓発に努め、正しい理解の促進に取り組んでいます。

また、運動と計算等の知的活動を組み合わせた認知症予防運動プログラムを実践する指導者を養成し、市町が健康教室等で行う認知症予防の取組を支援しています。 

 次に、認知症の人や家族への生活面での支援についてです。

まず、認知症の本人や家族からの相談役となる「認知症地域支援推進員」を養成し、認知症の容態に応じた適切な介護や生活支援サービスが受けられるよう支援しています。

また、家族の精神的負担を軽減するため、「認知症コールセンター」を設置し、認知症介護経験者による家族介護者の視点に立ったきめ細かな助言を行っているほか、本人や家族等が集い、安心して過ごせる「認知症カフェ」の普及に向け、活動事例等を発表するイベントを開催することとしています。

さらに、認知症の人を地域で見守り支援するため、「認知症サポーター」を引き続き養成するとともに、市町を越えた見守りネットワークの強化に向け、地域包括支援センター職員を対象とした研修会を開催してまいります。

県としましては、市町や関係団体と連携し、認知症の人や家族が安心して暮らしていけるよう、認知症対策に取り組んでまいります。

 


18年11月議会⑥イージス・アショア再質問、答弁

総務部長から、言うべきことは言うという答弁でした。

先月末から住民の皆さんの切実な求めに応て、年代測定調査に入られました、そして、中四国防衛局は、その分析には約1カ月以上はかかるだろうと、言われています。

にもかかわらず、明後日6日からボーリング調査を開始すると萩市役所に通告があったという報道に接しました。

ボーリング調査をやって、その水が何年かかって、何ヶ月かって出るか分からない、その分析に1カ月以上かかるだろうというにもかかわらず、6日からボーリング調査を開始する、こういう事こそ、言うべきことは言う、まさに住民の不安を解消、懸念を解消するためには、まさに知事が冒頭言われたような、国に言うべきことは言う、国に強く言うということではないのだろうかというふうに思います。

先ほど、イージス・アショアの資料、今、防衛省は、最初はものすごく3桁の億円だというふうに言ってましが、現在は、本体取得費が2基で2,474億円だと防衛省は公表してます。

そして、プラスして教育訓練費が31億、30年間の維持運営費が1,954億円の合計で4,459億円しかかからないと、公表していますけれども、今後必要になるのは、建屋などの整備費、ミサイル発射装置、迎撃ミサイル装置費、それに、ここが問題だと思うんですが、当たるか当たらないかわからないので射撃試験費も必要で、これを合わせると総額6,000億円を超えると、言われています。こういうふうな事ですので、まさに無駄なお金を使うよりも、知事がきちんと社会保障費にまわせと、知事が、村岡知事が言われれば山口県にもその分のお金がまわってくるんじゃないか、このように思いまが、いかがですか?

 

総務部長答弁

イージス・アショアに関する再質問についてお答えを申しあげます。

ボーリング調査についてのお尋ねだったかと思いますけれども、ボーリング調査につきましては、現地における地質調査の一環として実施されておりまして、調査自体は地質調査として一般的に行われているものと聞いております。

国から今回の調査にあたって、環境に配慮した方法により適切に対応するというふうに聞いておりますけれども、調査の過程で地元から疑問等が出された場合にはですね、国において適切に説明をしていただきたいと考えております。


18年議会答弁⑥イージス・アショアの配備

総務部長答弁

県としては、イージス・アショアの配備に関し、現在はまだ国による説明の途中段階であると考えており、適地調査については、むつみ演習場が実際に配備地として適地か否か、現地の実態に即して詳細な分析と評価を行うためのものと認識しています。

依然として地元に不安や懸念の声がある中、国においては、適地調査を通じ、配備による住民生活や周辺環境への影響の有無を具体的に明らかにするとともに、調査結果も踏まえ、地元への詳細かつ丁寧な説明をさらに重ねるよう、引き続き、国に強く求めていくこととしています。

また、イージス・アショアの配備そのものは、国の防衛政策に関する事柄であり、その必要性については、国民の生命・財産を守る立場から、国が責任を持って判断されるべきものと考えています。

県としては、そうした国の防衛政策を尊重する一方で、県民の安心・安全を確保する立場から言うべきことは言うとの基本姿勢のもと、今後も、地元市町と連携しながら、適切に対応してまいります。


18年11月議会質問⑥イージス・アショアの配備

知事は、イージス・アショアについて、「国において、むつみ演習場の適地性や、住民生活・周辺環境への影響等について、十分に調査を行うとともに、その結果について、詳細かつ丁寧に説明し、地元の不安や懸念を払拭していただかなければならないと考えており、このことを国に強く求める。」などと議案説明に先立ち、言及されました。

しかし、防衛省は10月末から適地調査を始めたが、演習場に隣接する阿武町福賀の宇生賀(うぶが)集落(約50世帯)全体やむつみの一部住民の方々が、井戸などの「水文調査」を拒否され、11月13日には、宇生賀やむつみの羽月の住民の方々が、地下水の「年代測定」の実施を求め、結果公表までボーリング調査を延期するよう求める申し入れ書を提出。防衛省も11月28・29日に「年代測定」を実施、分析に1ヶ月以上かかるとされていますので、防衛省が来年の3月までとした水文調査やボーリング調査などの適地調査の進捗が難航する事態に陥っています。

また、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」が行われている署名活動において、萩市むつみ(高俣・吉部)で、署名が人口数・世帯数ともに過半数を超えていますし、阿武町でも町議会で配備撤回の請願を全会一致で採択し、阿武町長も配備反対の表明に至っていることについても、9月定例会でも指摘しているところです。

そもそも、むつみ演習場は、昭和30年代に秋吉台大田演習場が返還されたことから、旧むつみ村長が熱心に誘致された歴史を持ち、当然、使用条件も定められているにもかかわらず、この使用条件が全く無視されて、イージス・アショアの配備計画が進められていることに、何らの異議も唱えない県当局の弱腰を見るにつけ、思い出されるのが、昭和31年3月に国から、秋吉台大田演習場を米海軍航空隊の爆撃演習地とするため、使用条件の変更を米軍から求めてきているので同意を願いたいとの申し入れがあった際に、この申し出に対し直ちに「同意できない」と回答。また、若し米軍が爆撃演習を強行するなら自ら現場に座り込むとまで言って反対を貫かれ、見事に計画を撤回させたばかりか演習場の返還まで勝ち取られ、今日の秋吉台の文化財・観光の礎を築かれた小澤太郎31・32代県知事の地域住民に寄り添った政治決断であります。

先にも言ったような、演習場に隣接した住民の皆さんの強い不安や懸念の表明を真剣に受け止められるなら、当時の強力な米軍の要求であっても絶対に譲歩されなかった小澤太郎知事の先例に習い、いかに強力な安倍政権の要求であろうとも、県民に寄り添った政治決断をすべだと思いますが、これらの点を踏まえての、知事のご所見を伺います。

そもそも、イージス・アショアは防衛費の大枠を示す「中期防衛力整備計画」にも盛り込まれていなかった代物で、アメリカのトランプ大統領の求めに応じて、それもアメリカの言い値のFMSで購入する。しかも国会審議が尽くされない補正予算対応になっている。

補正予算は、自然災害や今議会に提出されているように周防大島復興支援事業などの対策のために組まれるのが本来の姿です。

(資料を、ご覧いただきたい。)この先、いくらかかるかわからない兵器に金をかけるくらいなら、社会保障費の自然増分に使った方が、国民がどれほど幸せになれるか一目瞭然で、こうした視点から、イージス・アショア配備に対して政治決断を、村岡知事がされれば、一躍、全国のトップニュースになると思うわけでして、改めて、知事のご所見を伺います。