６月２１日から７月７日にかけて開催された山口県議会６月定例会では、当局提案の１０議案と議員提出２議案に、意見書案１件および請願２件を審議。
主な議案は、補正予算案で、その内容は物価高騰対策について、生活者や事業者の負担軽減を図るため、ＬPガス料金の高騰分を支援。また、特別高圧を受電する中小企業者等に対し、電気料金の高騰分を支援するとともに、中小企業者等が事業所内に設置する蓄電池の導入経費を補助。さらに、賃金引上げとあわせて、従業員の仕事へのやりがいや会社への貢献意欲を高める職場環境づくりに取り組む中小企業者等を支援。また、農業者、畜産業者及び酪農家の経営安定を図るため、肥料などの価格高騰分の一部を補助。ほかに、自治会等が設置する防犯カメラの整備費用を支援。これにより、今回補正の物価高騰対策関連経費の総額は、50億3,500万円となっています。
その他の経費としては、まず、中小企業制度融資において、コロナ対策の一環として措置している返済負担軽減借換等特別資金について、中小企業者の借換え需要等に対応するため、新規融資枠を400億円に拡大するとともに、これに伴う損失補償について、債務負担行為の変更を行っています。
また、教育環境のデジタル化に向けた市町の取組に対する支援や自動車税環境性能割等の追加徴収に伴う市町交付金について、それぞれ所要の経費も計上しています。
審議結果は、全１２議案と意見書案は全員賛成または賛成多数で全て可決されました。請願２件（インボイス制度の実施延期、最低賃金の引上げ）は自公会派などが反対し不採択となったのは残念でした。
