2022.6.15一般質問
本県では、多様な性について正しい理解と認識が促進されるよう、昨年12月に、性の多様性に関するリーフレットを発行しています。
多様な性を表す言葉などの基礎知識や、当事者の困り事、今日からできることなどが掲載され、県庁情報公開コーナーなどの公的施設において配布するほか、県のホームページからもダウンロードできるようになっていますが、いわゆる啓蒙活動に留まっている印象で残念です。
この問題について徐々に理解も進み、少なくともＬＧＢＴの呼称については市民権も持ってきたように思います。
しかし、未だに同性愛者や性同一性障害者などの性的マイノリティ、いわゆるＬＧＢＴの方が職場で不当な差別を受けたり、学校でいじめの対象となったりする例が後を絶たない状況にあります。
また、金融機関では時代の趨勢の中でＬＧＢＴ向けの住宅ローンの制度を創設したりしてはいますが、そのカップルが居住する自治体の「パートナーシップ制度」で公認されたカップルでないとこの制度が利用できなかったり、住宅の賃貸契約で断られたり、医療機関で家族として認められず、付き添いや手術の際の同意書を拒まれたりする不利益を被っている切実な事例が後を絶ちません。
全国の自治体の中で性的マイノリティの権利を擁護するために同性カップルを証明したり、宣誓を受け付けたりする「パートナーシップ制度」を導入する自治体も増えてきています。2015年11月、渋谷区と世田谷区で日本で初めての同性に対するパートナーシップ制度が誕生して以来、パートナーシップ制度を導入する動きは全国に広がり、そして、都道府県では2019年7月に導入された茨城県を皮切りに大阪府、群馬県、佐賀県、三重県、青森県に導入され、今年度4月から秋田県、福岡県が導入、東京都も今年度中の導入予定と言われています。
このように今年の４月１日時点では全国の２０８の自治体がこの制度を導入し、人口で言えば全国で５２．１％をカバーするようにまでなってきています。
今年4月1日から「福岡県パートナーシップ宣誓制度」を開始した福岡県では、「性的少数者の方々は、社会生活の中で周囲の好奇な目にさらされるなど、偏見や差別に苦しんでいます。同性カップルであることを理由に、賃貸住宅への入居申込が困難となるなど、社会生活上の障壁もあります。これらは、基本的人権に関わる問題であり、こうした差別をなくし、障壁を取り除いて、性的少数者の方々が、その性的指向や性自認にかかわらず人生を共にしたい人と安心して生活できるよう、県として取り組む必要があると考えます。」
「この制度により、双方又は一方が性的少数者のカップルが、県営住宅への入居申込など、本県の行政サービスが受けられるようになります。今後、利用可能なサービスを広げるため、市町村や民間企業にもサービスを提供して頂けるよう働きかけを行っていきます。」
「今回県が導入することで、これまで制度を導入していない市町村にお住まいの方でも、パートナーシップを宣誓できるようになります。」などの具体的施策展開の段階に入っています。
そこでお尋ねを致します。
この「パートナーシップ制度」を県も導入すべき時期と考えますが、どのような認識なのかお聞かせ下さい。
環境生活部長答弁…多様性・ジェンダー平等についてのお尋ねのうち、パートナーシップ制度の導入についてです。
現在、国において、性的マイノリティに関する法制度が議論されていることなどから、県では、こうした国の動向を見守っているところです。
したがって、現時点では、パートナーシップ制度の導入は考えていませんが、宇部市など導入自治体の運用状況等について、引き続き情報収集を行ってまいります。
