- 先日、後期高齢者医療広域連合から、「マイナンバーカード周知リーフレットの送付について」の文書が届いた。内容は、7月末までに、全ての被保険者に8月からご利用いただける「資格確認書」をお届けする。で釈然としないながらも安心しました。
マイナ保険証は国民の4人に1人くらいしか使っておらず、4人に3人くらいは既存の保険証や資格確認書を使っている。という。
6月6日の衆議院厚生労働委員会で、マイナ保険証の有無にかかわらず国保加入者への保険証代わりの「資格確認書」を全員に交付するとした渋谷区や世田谷区の対応を問われ、厚生労働大臣は、「自治事務なので、最後は自治体の判断」と答弁した。従って、県として各市町に、このことを積極的に技術的助言すべきではないか伺います。
村岡知事答弁・・・中嶋議員の御質問のうち、私からは、国民健康保険における資格確認書についてのお尋ねにお答えします。
デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの更なる普及と利活用の拡大により、社会保障制度を含む多様な分野において国民の利便性向上を図るため、昨年１２月以降、健康保険証はマイナ保険証を基本とする仕組みへ移行しているところです。
このマイナ保険証は、過去の診療データ等に基づくより良い医療の提供や、救急現場における適切な応急処置などに活用され、様々なメリットがあることから、今後も、その普及及び利用促進が図られていくことが重要です。
お示しの資格確認書は、関係法令等に基づき、マイナ保険証による受診が困難な場合などに交付するものと定められており、国民健康保険については、様々な年代・属性の被保険者がいることから、全員一律に資格確認書を交付する状況にはないとされています。
こうしたことから、私は、お尋ねのあった市町への助言を行うことは考えていませんが、マイナ保険証の意義等について国民への普及・啓発を進めるよう、引き続き全国知事会等を通じて国に要望してまいります。
