生活者の視点で公共事業を見直します
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３６回目の一般質問
- 2月27日から３月１５日まで２月定例県議会が開催され、村岡県知事が「人口減少の克服を最重要課題」とする令和６年度一般会計当初予算案７４４０億円や令和５年度補正予算案など、８３議案を提案しました。
- ３月６日に、３６回目の一般質問を行いました。
1 大災害時の支援対策について
2 子育て支援策について
3 保育士の人材不足について
4 脱原発について
（1）使用済核燃料の中間貯蔵施設
（2）上関原発
（3）上関町の地域振興
インターネット録画中継をご覧ください。
山口県議会 インターネット中継 (hotstreaming.info)
２月定例山口県議会令和6年2月定例会 トップページ – 山口県ホームページ (yamaguchi.lg.jp)
23年実質賃金、2年連続減
賃上げが物価上昇に追い付かず、昨年の実質賃金２・５％減…実質消費支出も３年ぶりマイナス
〇以下、2024.2.6東京新聞より引用・・・厚生労働省が６日発表した２０２３年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価変動を加味した実質賃金は、前年比２・５％減で２年連続のマイナスだった。消費税率が８％に上がった１４年（実質賃金２・８％減）以来の減少率。名目賃金に当たる現金給与総額は、１人当たり月平均で１・２％増の３２万９８５９円だったが、物価高騰に追い付かなかった。 給与総額は３年連続で増加した。うち基本給などの所定内給与は１・２％増の２５万１３０９円。春闘の高水準の賃上げを受け２７年ぶりの増加率だった。 同日公表の２３年１２月の実質賃金は前年同月比１・９％減で２１カ月連続のマイナスだった。 ２３年の給与総額の内訳では、残業代などの所定外給与は０・３％増の１万８９８０円。賞与を含む特別に支払われた給与は２・０％増の５万９５７０円だった。 給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は１・８％増の４３万６８４９円、パートタイム労働者は２・４％増の１０万４５７０円だった。
23年11月県議会報告ニュース
１１月２９日から１２月１５日までの県議会では、国経済対策関連事業のほか当面緊急を要する経費について補正総額は、２６０億７８００万円で、大雨で氾濫した厚狭川の河川改修費やＬＰガス利用世帯・事業者への支援、材料費の高騰を踏まえて医療・介護施設向けに光熱費の増加経費を補助するなどの補正予算案等の一般会計補正予算案など２２議案と令和４年度決算関係６議案の計２８議案が成立しました。
請願については、「皇室対応車両センチュリーを県議会に貸し出さないこと」や、「使用済み核燃料の中間貯蔵施設」、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充」、そして「県立高校再編整備前期実施計画一部改訂」など６請願は賛成少数で不採択になり、残念でした。
学校教育について
４，学校教育について
文部科学省の誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「COCOLOプラン」（概要）によると、小・中・高の不登校が約30万人に急増し、90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けられていない小・中学生が4.6万人に達しているとしています。山口県に当てはめると、400人程度だと思われます。そこで、山口県内でのこのような児童生徒についての現状と認識についてお伺いいたします。文部科学省では、１．不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える。２．心の小さなSOSを見逃さず、「チーム学校」で支援する。３．学校の風土の「見える化」を通じて、学校を「みんなが安心して学べる」場所にすることにより、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現する。とされています。市町では宇部市のように不登校の児童生徒を対象にふれあい教室を設置しています。小学校、高等学校に比べて異常に高い出現率の中学校ですが、そのことをどのように認識し、市町への支援をどのようにされているのかお伺いをいたします。
山口県教育振興基本計画（2023年度～2027年度）では、社会の多様化と子どもの権利利益の擁護という項目の中で、社会の多様化が進む中、誰一人取り残されることのない共生社会の実現が重要、子どもたちの抱える困難が多様化・複雑化し、個々の状況に合わせた教育環境の整備が求められている、2023年４月に施行された「こども基本法」を踏まえ、子どもの意見を考慮した施策の展開が必要であるとされています。そうであるならば、なぜこれまで小規模校・分校の募集停止がされてきているのでしょうか。生徒の個々の意見を考慮すれば、大規模校よりも、小規模校・分校を希望している生徒の権利・利益の擁護が最優先されるべきであり、募集停止などは基本計画の目標に反し矛盾していると考えますが、県教委の見解をお伺いします。
高等学校の中途退学者数は、（中途退学率1.1％）371人いるという現実があり、不登校と併せると延べ700人を超える生徒が、教育の機会を享受できていません。と同時に、昨年の宇部西高校、高森みどり中学校、今年の周南地域と柳井地域の5校を2校にすることに対して地域に親しまれ地域の活性化につながっている学校の廃止に反対をしている県民の方が多くおられます。今議会にも、熊毛北高校の存続を求める請願書が提出され、請願者代表の方は、JR岩徳線を利用して通学する生徒がいなくなれば鉄道の廃線につながりかねず地域住民にとって死活問題だ。などと危惧されながら請願書を提出されました。これからの日本の社会を築く生徒たち、地域の活性化のことを考えれば、これ以上の公立高等学校の小規模校・分校の募集停止はすべきではありません。
生徒、保護者、また、地域の方の声を高校再編整備計画にどのように反映されてきたのか、県教委の見解を改めてお伺いいたします。
県教委は大規模校にすることによって、お互いが切磋琢磨して能力向上が図られると、言われていますが、現場で教鞭をとっておられる先生方からは大規模校で、不登校あるいは中途退学の生徒が増えているという話を伺っています。現状認識をお聞かせください。
全国の不登校児童、生徒の登校対策に取り組んでおられる方からは、学校での居場所づくりと同時に、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の取り組みが今まで以上に必要であると言われています。今後県教委は市町とともに、このことに関しどのようにされていかれるのかお伺いいたします。
また、近い将来、廃校が決定されている公立の高校の小規模校・分校を「学びの多様化学校」に再編する必要があると思いますが、県教委の見解をお伺いいたします。
副教育長答弁・・・不登校対策についての数点のお尋ねにお答えします。最初に、「山口県内の児童生徒の現状と認識」についてです。国の調査では、本県の令和４年度の小・中・高等学校の不登校児童生徒数は、３,３７８人であり、このうち、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けられていない小・中学生の状況は公表されておりませんが、一定数いることは承知しており、不登校対策は、喫緊の課題であると考えています。
次に、「中学校の高い出現率の認識と市町への支援」についてです。中学校においては、進学に伴う新しい環境への不適応等のいわゆる「中1ギャップ」などにより、不登校の出現率が小学校、高校と比べて高く、対策を講じていく必要があると認識しており、市町に対し、教育相談体制の充実に向けたスクールカウンセラーの配置などの支援を行っているところです。
次に、「大規模校における不登校、中途退学の現状認識」についてですが、在籍生徒数と不登校生徒数、中途退学者数との間に関連はないと考えています。
次に、「学びの多様化学校」についてですが、他県の状況等の把握に努めているところであり、引き続き、市町教委と連携し、設置の可能性を検討していくこととしています。
次に、「小規模校・分校の学びの多様化学校への再編」についてですが、現在進めている県立高校の再編整備の中で、高校を学びの多様化学校へ再編することは考えておりません。
次に、高校再編整備計画についての２点のお尋ねにお答えします。まず、小規模校や分校の募集停止などは、山口県教育振興基本計画の目標に反し、矛盾しているのではないか、とのお尋ねについてです。県教委では、本県の将来を担う子どもたちに、より質の高い高校教育を提供できるよう、山口県教育振興基本計画の目標を踏まえながら、再編整備の検討を行っており、御指摘は当たらないと考えています。
次に、生徒、保護者、地域の方の声を高校再編整備計画にどのように反映してきたのか、とのお尋ねについてです。再編整備計画については、パブリック・コメントや地域説明会などを通して、広く県民の方々から御意見をお聞きしながら策定をしてきたところです。
マイナンバー制度について
３，マイナンバー制度について
マイナンバーやマイナ保険証について、いろいろな問題が発生し、多くの報道がされています。私たちの生活で信頼して身を委ねてきた医療機関で、マイナ保険証による多くのトラブルが発生し、多くの人々が不安を感じています。マイナ保険証が窓口で使えず、医療費の10割を負担させられたり、別人の診療内容が閲覧され、命に関わるようなトラブルが発生しました。実際に６割以上の医療機関でマイナ保険証のトラブルがあったと報告されています。 また、コンビニ交付では、他人の証明書が出力されたり、公金口座では、マイナンバーが13万人の別人の口座に紐づけされ、実際に公金やマイナポイントが別人に振り込まれたという実害が報告されています。 マイナンバーやマイナ保険証は多くの人々と医療機関から信用を失っています。これらは人為的なミスで片づけられることではなく、法制度やシステム上の不具合が顕在化したものです。 そのような状況下にありながら、2023年６月２日、マイナンバー制度始まって以来の仕組みの大きな変更が行われ、成立した改正番号法では、大きく３つの改正が行われました。１、個人番号の利用事務を社会保障、税、災害対策の３分野以外の行政分野に拡大すること。２、個人番号の利用を法律で限定列挙する事務以外に「準ずる事務」でも可能にすること。３、情報連携の対象事務の法定をやめ、準ずる事務を含む利用事務であれば、主務省令に規定することで情報提供を可能にする。ということです。簡単に言うと、政府が決めたらどんな分野の個人情報でも、マイナンバーに紐づけることができるという法整備をしたということです。
法整備をしたが、顕在化した多くの問題点を残したままでは問題であると考えたためか、国はマイナンバーに関する29項目に関して、岸田首相は総点検し、結果を１２月上旬に取りまとめるよう関係閣僚に指示していますが、総点検とは名ばかりで、根本的、実際的な点検になっていないようです。そこで、お尋ねします。
保険医の医師や歯科医師で構成される全国保険医団体連合会のアンケート結果では、「保険証廃止に反対６５％。マイナ保険証で４０％がトラブルを経験。９０％がシステムの必要性なしと回答」とのことです。また、「マイナ保険証と一緒に出す書類が、資格情報のお知らせなど続々とできる。医療機関に行って１枚で済まない。だったら、健康保険証残せ」の声はますます広がっている。先ずは、こうした声に対する県の認識をお聞かせください。 これらを踏まえて、マイナ保険証への一本化に対し、現在の健康保険証の存続を国に求めるべきと考えますが、県のご所見をお聞かせください。
健康福祉部長答弁・・・マイナンバー制度についてのお尋ねのうち、マイナ保険証についてです。県内も含め、医療機関において、受診の際にトラブルが発生していることは承知しておりますが、制度を所管する国において、その解消や国民の信頼確保に向け、登録データの確認や、マイナンバーカードを持たない方への資格確認書の交付など、対策が進められています。また、国は、受診履歴に基づく質の高い医療の実現など、マイナ保険証の制度やメリットが十分に浸透していないことから、国民、医療機関への普及・啓発や利用の促進にも取り組むこととしています。国は、マイナンバーカードと健康保険証との一体化に当たり、国民の不安払拭を前提に、きめ細やかな対応に努めることとしており、現行の健康保険証の存続を求めることは考えていません。
次に、GIGAスクール構想により教育現場の基盤整備をすることには、多くの人の賛同を得られると思っています。しかし、２２年に公表されている教育データ利活用ロードマップ（デジタル庁、総務省、文科省、経産省）には、子どもの時の成績、学習態度、使用した学習教材、身体検査など子どもの教育現場におけるあらゆる個人情報をデータ化し、生涯教育も含めて将来にわたって蓄積するように計画されています。蓄積されたデータは、民間活用するとしています。 これらにマイナンバーを紐づけることも計画されています。教育分野をマイナンバー制度と結びつけることについて、県教委のご所見をお聞かせください。
副教育長答弁・・・教育分野をマイナンバー制度と紐づけることについてです。現在、国において、学校教育でのマイナンバー制度の活用方策に関する調査研究が行われている段階であり、その状況を注視しているところです。