脱原発…再質問＆再々質問・・・

（１）使用済み核燃料の中間貯蔵施設

再質問・・・小中進元県議がこの間告発し続けてこられましたが、県道を町道に移管して、町に代わって中電が用地買収、トンネル工事を含む町道整備に総工費数十億円をかけて整備をしたことが報道されましたが、事実上の寄付行為ではないのか。
　また、町道、中電が町道建設費用を非公開なのは消費者や株主がチェックできず問題ではないか。
　そもそも、道路法第２４条の拡大解釈による、違法性はないのか。それぞれお尋ねです。
　そして、むつ市の中間貯蔵施設が原子力規制委員会の審査に事実上合格した際に、当時の更田委員長が「恐れるのは燃料を運び出す先がない状態で、燃料の容器の耐用年数に近づく事態だ」との懸念を示しておられます。先ほど答弁いただきましたけども、このことについてご見解をお聞かせください。
　２月２７日の福井県原子力安全専門委員会で、使用済み核燃料の保管容量は１，５３０体、７００トンで、関電は３０年ごろに県外で操業する予定の中間貯蔵施設へ円滑な搬出が目的だと、地元の福井新聞が報じています。まさに上関町への搬出前提の議論ではないか、このことをどうお考えですか。
　また、東北電力は女川原発サイト内に中間貯蔵施設建設を発表しました。玄海・伊方原発には建設中。どうしても必要なら中国電力も島根原発サイト内に計画すればよいではないか、お聞かせください。
　また、九州電力はMOX燃料がなくなり、玄海原発のプルサーマル発電を停止。これまで、たった１．５トンしかプルトニウムを消費していません。伊方原発も７月に燃料がなくなり停止予定です。MOX燃料は関電大飯原発にあるだけになります。燃料プールが大飯では満杯寸前で使いたくても使えない、だから中間貯蔵ではないかといわれています。このことについてどうお考えですか、お尋ねです。
　そして、六ケ所再処理工場の操業時期を日本原燃社長は６月といっていたのをまた９月に延期しました。もはや２７回目の延期は確実で、核燃料サイクルは破綻している。仮に上関に造られたら最後、搬出先はない、どうするのですか、お尋ねです。
　福井県の前西川県知事は、中間貯蔵施設について、おおい町長の誘致表明を、美浜町議会の誘致決議を、更にはご自身の後援会長だった福井県商工会議所会頭の方針変更の忠告をも跳ねのけられておられます。かように、中間貯蔵問題は知事の政治案件ではありませんか。産業労働部理事に答弁いただくのは大変申し訳ない。知事自らの答弁をお願いし、再質問といたします。

土木建築部長答弁・・・県道を町道に移管して、中電が数十億円をかけて町道整備を行ったとの報道があったが、事実上の寄付行為ではないか、また、中電の上関町道の整備について、道路法第２４条の拡大解釈であり、違法性はないかとの２点の再質問にまとめてお答えします。
道路管理者である上関町の了承のもと、中国電力が道路工事を実施したものと承知しており、県としては見解を述べる立場にありません。

産業労働部理事答弁・・・脱原発に関する再質問にお答えします。
　まず、中電の町道建設費用非公開の関係でございますが、県は、中国電力に対する監督権限を有しておらず、見解を述べる立場にはありません。
　それから、原子力規制員会委員長の燃料容器に関する発言についての再質問でございます。原子力規制委員会委員長が令和２年９月、記者会見で規制委員会の監督処分の考えに関連して、「恐れるのは出ていく先がない状態でキャスクの許容年数に近づいてきてしまうというような事態にならないようにということです」という発言があったことは承知しています。この発言は、使用済燃料の貯蔵に対する規制として、例えば大きな違反があった場合、規制委員会が利用の停止を求めた場合のことを考えておく必要がある。そういった議論を受けてのものと承知しておりまして、後日の会議において、想定される年数に近づきつつある場合は、およそ１０年くらい前に、対応について規制委員会が確認していくことが議論されたと承知しております。
　それから、福井県原子力安全専門委員会の議論についての再質問にお答えします。この委員会は、福井県内の原子力発電所に関する原子力安全行政について、技術的な評価・検討を行い、助言するために開催されるものと承知しております。そうした他県での委員会での議論について、県として見解を述べる立場にはないと考えています。
　それから、島根原発サイト内に計画すべきといった再質問であったかと思います。上関町における中間貯蔵施設につきましては、上関町の地域振興策の検討要請に対し、中国電力が立地可能性調査を行いたいと回答し、現在、当該施設が立地可能なのかどうか、その調査が行われているところであり、県としての見解を申し上げる状況にはないと考えています。
　それから、核燃料サイクル、搬出先等についての再質問でございます。エネルギー政策は国家運営の基本であることから、核燃料サイクルをどうするかについては、国の責任において判断されるべきものと考えています。
それから、上関町に中間貯蔵施設を受け入れることについてでございますけれども、先程来から答弁しておりますけれども、上関町における中間貯蔵施設につきましては、現在、あくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての見解を申し上げる状況にはないものと考えています。

再々質問・・・中間貯蔵施設については、村岡知事が建設同意するまで、毎年、１億４千万入り続けるということですけれども、知事が仮に向こう１０年間判断を留保したら１４億円入り続ける、そういう考え方で良いのでしょうか。

産業労働部理事答弁・・・中間貯蔵施設に関する再々質問にお答えいたします。
　先程来、御答弁申し上げておりますけれども、上関町における中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、立地可能なのかどうか、調査が行われているところでありまして、県としての見解を申し上げる状況にはございません。
　従いまして、今の交付金等についての御質問につきましても、現在、お答えできるものはございません。

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脱原発について・・・（１）使用済み核燃料の中間貯蔵施設
　能登半島地震で志賀原発は、外部電源の受電用系統が一部使えなくなるなど、一つ間違えば過酷事故につながる恐れがあった。また、震源地は珠洲原発建設計画予定地だった直近で、地震で地盤が数メートル隆起した。原発があったら、配管などが壊れて、ましてや取水口も隆起して冷却が全くできず大事故となり、逃げられない住民は福島原発事故以上に被爆した可能性は否定できない。と環境経済研究所の上岡直美代表は言っている。計画がとん挫していなければ大惨事になっていたであろう。
　福島原発事故もまだ終わっていない。廃炉の展望は見えないし、故郷へ帰れる見通しも立たないままだ。再稼働は絶対に許されない。地震国日本では原発運転は非現実的で危険極まりないことを国民全体で再確認すべきである。
　そこで脱原発について、お尋ねです。
　11月定例県議会終了後の１２月２６日に、村岡知事は記者会見で、原発本体と別の原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設が併存する場所は国内にないとして「過大な負担」との認識を示し、また、２００１年４月２３日に当時の二井知事が、上関原発の設置計画に関し、６分野２１項目の意見書の中に、「使用済み燃料の貯蔵・管理について、発電所内での新たな貯蔵施設にたよらないで済むよう、また、発電所内での貯蔵管理が長期にわたらないよう、適切な対応を講じること」の意見の表明をしており、そして、村岡知事は、二井元知事のこの<意見を踏襲する考えも示されました。
　また、２月１３日開会の福井県議会において、関西電力が使用済み核燃料を３原発敷地内で乾式貯蔵することの是非についての議論が行われ、２月１６日の代表質問で自民党会派は、「乾式貯蔵施設については、永遠に保管されるのではないかとの不安の声もあるが、保管期限を求める考えはあるか」と質問。また、越前若狭の会からも、「県として保管期限及び貯蔵容量を増加させないことを条例で定めるべき、明文化された担保が必要だ」と質問。
　この代表質問に対し、杉本福井県知事は「県内保管の全ての使用済み核燃料は、保管方式にかかわらず再処理するために搬出される」の建前論でいなしています。
　気になるのは、「乾式貯蔵施設で保管する使用済燃料については、関西電力は２０３０年頃に設置する中間貯蔵施設に、速やかに搬出をするというふうに言っている。まずは申請了承の判断をすることが必要ですが、最終的には、（原子力規制委員会への）事前了解を判断するまでには具体的な搬出時期の考え方を、関西電力に確認をしたい」との、杉本福井県知事の答弁です。
　暗に、関電に県外での中間貯蔵施設を操業させる計画の実行を迫る形となっています。
名指しこそされていないが、この県外が上関であることは明白です。
　関西電力は、これまで管内の自治体に働きかけてきたが名乗りを上げる自治体は皆無という状況の中で、山口県が何故、使用済核燃料を押し付けられなければならないのか。一刻も早く、上関町への使用済核燃料の中間貯蔵施設建設拒否を、村岡知事は表明すべきです。所見を伺います。

産業労働部理事答弁・・・脱原発についてのご質問のうち、使用済核燃料の中間貯蔵施設についてのお尋ねにお答えします。
　上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、現時点、当該調査の結果や施設に関する具体的な計画もなく、県としての見解や対応を申し上げる状況にはないものと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　まともに答えろよ！

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３，保育士の人材不足
　本県において、保育士の人材不足が深刻化しており、募集しても応募がないという現状が顕著です。特に公立保育所では、パートタイムや会計年度任用職員が全職員の半数を占め、正規職員を上回る状況も見受けられます。以前自治労山口県本部が行った調査でも、保育現場における課題として、正規保育士の負担が大きいことや、書類作成の業務が多いことが挙げられていました。適切な正規職員の配置は、保育士確保において不可欠であり、労働環境の改善も急務と考えます。
　そのような状況下で、会計年度任用職員の処遇の悪さから他県への人材流出が顕著になっているとの報告もあります。県内での保育士確保に向けて、さらなる取り組みが求められます。今後は、多様化する子供たちのニーズに対応し、安全かつ適切な保育を提供するため、適切な人員配置が必要です。
　政府は昨年末に、「こども未来戦略」において、保育士の配置基準を75年ぶりに改定することを発表しました。幼児教育・保育の質の向上を目指し、2024年度からは３・４・５歳児の職員配置基準を改善し、経過措置を設けるとされています。しかしながら、経過措置の間も、一部公立保育所では改善が進まない状況が続く恐れがあります。これに関して、国が定める基準を最低として、公立保育所に遵守させることが不可欠です。また、県としても、配置基準の議論に留まらず、保育士の雇用環境や保育の質の向上に向けた新たな政策が必要です。
　このような中、保育士確保に関する対策事業や支援制度が構築されていますが、その実績についてお伺いします。また、県としては、職場環境の改善や保育の質の向上を目指す新たな政策についても模索されているかどうか、改めて見解をお尋ねします。

健康福祉部長答弁・・・保育士の人材不足についての２点のお尋ねにお答えします。
　まず、保育士確保に関する対策事業や支援制度の実績についてです。
　県では、県内保育士養成施設の学生を対象とした修学資金の貸付や、潜在保育士の再就職支援などに取り組んでおり、これらにより、これまでに５３１人の就業に結びついています。
　次に、職場環境の改善や保育の質の向上に係る新たな政策についてです。
　まず、職場環境の改善に向けては、ＩＣＴ活用の推進など業務改善に向けた啓発セミナー等を開催し、保育士の働き方の見直しを促進します。
　また、保育の質の向上に向けては、私立保育所等を対象に、３歳未満児クラスについて、国の基準を上回る保育士の配置に対する補助制度を新設することにより、さらに手厚い人員配置を促進することとしています。

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２，子育て支援策について
　知事は、若者や子育て世代からは、子どもを2人程度は持ちたいとの希望はあるが、経済的な負担感や子育て環境に不安を感じるとの声がある。との認識を示され、子育て支援策で前向きな新年度予算案を提案されたことを歓迎しますが、子ども医療費無料化については足踏み状態のままです。
　東京都をはじめ、他都府県でも高校卒業までの医療費無料化を実現し、県内市町でも実施している市町が増えています。人口減少対策、子育て支援の必要性から二点具体的に伺います。
　県内市町が独自に医療費無料化を実施し、県内市町に格差が生じていることに対する知事の認識について。
二つに、県内市町間に格差を生じさせないために、県として高校卒業まで医療費無料化を実施すべきと考えますが、知事の見解と対応について、お聞かせください
　さらに、産後ケアについて、市町の現場では、産後ケア事業の委託先である病院や助産所が地域によって偏在しており、単独での対応に苦慮している実態を把握されているか否か。また、産後ケア事業を市町が事業を開始しやすく、取り組みやすい環境を整えるため、県が積極的に関与する広域的な対応・支援などについて、 考えをお聞かせください。

健康福祉部長答弁・・・子育て支援策についての数点のお尋ねにお答えします。
　まず、子ども医療費についてです。
　各市町における独自の取組については、それぞれの自治体が、財政状況や住民ニーズなどを勘案して判断されているものと受け止めています。
　また、本県の乳幼児医療費助成制度は、国の医療保険制度を補完し、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として、基準を定めて助成しているものであり、将来にわたって続可能な制度とするため、現行水準を維持することが基本であると考えています。
　次に、産後ケアについてです。
　産後ケア事業の実施主体は市町となっていますが、国の調査研究によると、委託先である病院や助産所の地域偏在などから、全国的に市町村単独での対応に苦慮している実態が示されており、本県においても、同様の傾向があるのではないかと考えています。
　また、広域的な対応・支援については、国において、子ども・子育て支援法を改正し、国、県、市町の役割分担のもと、産後ケアの提供体制の整備を図ることとしており、県としては、こうした動きを踏まえ、適切に対応してまいります。
　

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１、大災害時の支援対策について
　能登半島島地震でも、相も変わらぬ避難所の脆弱性が露呈しました。
避難所生活で困ることランキングは、1位「トイレ」、2位「プライバシーの確保」、3位「飲料水」、4位「寒さや暑さ対策」、5位「食料」と言われ続けているようです。
　災害時の避難所の改善については、2019年2月定例会でも質問しましたが、相変わらず、海外の避難所と比べ劣悪、脆弱な避難所光景がTVで報じられ胸が痛みます。そこで、大規模災害に備え、県が率先して広域的な対応で、平素から「スフィア基準」を満たすような対策・準備、あるいは必需品の備蓄を図ることが求められている。と考えるが、対応をお尋ねします。
総務部長答弁・・・大災害時の支援対策についてのお尋ねのうち、避難所の対応についてお答えします。
　被災者の健康を守り、その後の生活再建への活力を支えていく上で、避難所の良好な生活環境の確保は重要です。
　このため、県では「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」を策定し、各避難所において必要な食料や水、生活物資の備蓄について、市町における適切な対応を促すとともに、お示しの「スフィア基準」も参考として掲げ、避難者１人当たりの所要面積の目安を示しています。
　県としては、今後とも、避難所の良好な生活環境の確保が図られるよう、市町に対して担当者会議や研修会などを通じた指針の周知や参考となる他県事例の情報提供を行ってまいります。

　次に、能登半島地震に対して、県内の災害拠点病院などによる災害派遣医療チームＤＭＡＴが派遣されたほか、災害関連死を防ぐため日本医師会災害医療チームであるＪＭＡＴを含め様々な医療関係者が被災地で活躍されていました。
　災害に備えて、今後も継続した避難所での必要な支援として感染症や精神的疲労を抱えた方などの早期発見と必要な医療行為を行うことは必要不可欠であります。
現在の県内のＤＭAＴチームの数およびその評価について、また、今回の能登半島地震を受け、新たなチームづくりや現場のリーダーとなる統括ＤＭＡＴのさらなる確保について、知事の所見を伺います。

村岡知事答弁・・・中嶋議員の御質問のうち、私からは、大災害時の支援対策に関して、ＤＭＡＴについてのお尋ねにお答えします。
　まず、県内のＤＭＡＴのチーム数とその評価についてです。
　ＤＭＡＴについて、県では、災害発生直後の急性期において迅速かつ適切な救急医療を提供することができるよう、専門的な訓練を受けた医師、看護師、業務調整員からなるチームの編成や体制の整備を進めているところです。
　現在、災害拠点病院を中心とした１８病院に３０チームが編成されており、今般の能登半島地震において、石川県からの約３週間にわたる継続的な派遣要請に対し、１１チームが応え、被災された方々の生命や健康を守るための医療支援や患者搬送等の活動に取り組まれました。
　また、これまでも、平成２１年７月に本県で発生した豪雨災害や平成２８年の熊本地震等において、必要とされた業務に対応できたことから、現時点、災害発生時における派遣体制が確保できていると考えていますが、引き続き、その技術向上等に取り組んでいくこととしています。
　次に、今回の能登半島地震を受けた新たなチームづくり等についてです。
　これまで、国の養成研修や、中国五県合同で行う実動訓練等を通じて、ＤＭＡＴ隊員を養成・確保してきたところであり、今後、派遣経験のある災害医療関係者等で構成する会議において、新たなチームづくりや統括ＤＭＡＴの養成等の検討を行うこととしています。
　私は、今後ともこうした取組を通じて、災害時の医療提供体制の充実を図ってまいります。

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