2025年9月県議会

今年４月１日、県の情報セキュリティー対策の基本指針である『山口県情報セキュリティポリシー』の最新版が公表されました。

セキュリティポリシー自体は、かなり前から策定されているもので、その都度、改訂されてきましたが、「懲戒処分」という項目に「情報セキュリティポリシーに違反した職員等及びその監督責任者は、その重大性、発生した事案の状況等に応じて、地方公務員法による懲戒処分の対象とする。」と明記されていることです。といっても、懲戒処分の部分は、今回初めて登場した記述ではなく、以前から一言一句同じものが記載されていました。

数年前に遡りますが、本県では前副知事が主導した公選法違反事件がありましたが、この時、県職員に関する個人情報が、後援会の勧誘に使われていたということがありました。

しかし、県が、個人情報の関係で刑事告訴又は懲戒処分を行ったという話は聞いたことがありません。また、県内の県税事務所に勤務していた男性課長が、２０２１年４月～２３年３月の間、税務システムを使って、１０４人分の同僚らの個人情報を興味本位で不正閲覧していたとして、２年前の令和５年８月２１日付けで訓告の内部処分を行いました。

読売新聞の記事によると、県は、「外部への漏えいや２次利用が確認されなかった」という理由で法令に基づく懲戒処分ではなく、訓告としたと説明しています。より軽微で公表対象ではない処分としたということです。

個人情報に係る不正行為があったとしても、外部への漏えい又は２次利用が確認できなければ、懲戒処分の対象ではなく、内部処分として公表せずに処理するという県の運用実態も明らかになりました。

全国の自治体では、業務目的外で個人情報を不正閲覧等した場合、外部への漏えいや２次利用の有無に関係なく、懲戒処分とする事案が相次いでいます。本県において、公選法違反事件及び県税事務所の事案が前例となって今後の処分の基準となってはならないと思います。

先に述べた『セキュリティポリシー』の懲戒処分に関する記述部分は、事実上、形骸化しているおそれがあり、不祥事に対する抑止効果が無かった点は、誠に残念だと思います。

このほか、本県では、個人情報の漏えいも相次いでいます。昨年４月、NPO法人が県に提出した報告書で非公開とすべき計58法人、387名の個人情報を誤って公開しました。今年１月には、学事文書課で審査請求に係る審査会の答申を公表した際に関係者の氏名を誤って公開しました。

つい最近の７月には、教育委員会で教員採用セミナーの参加者29人分の個人情報が漏えいしました。

他にも漏えい事案があるようです。

そこで２点お尋ねします。まず１点目は、今後、職務上の権限を逸脱した個人情報等の不適切な取扱い事案が生じた際は、『山口県情報セキュリティポリシー』で明記されているとおり、地方公務員法に基づく懲戒処分を前提に関係者の処分が確実に検討・実施されるのでしょうか。　また、今後、個人情報保護に係る職員の処分の判断基準の見直しを検討するべきかと考えますが、県のご所見をお伺いいたします。

２点目は、相次ぐ個人情報の漏えいは、いずれの事案も初歩的なミスが原因ですが、『セキュリティポリシー』が現場で徹底されていないのではないでしょうか。漏えいが生じた部署だけではなく、　全庁挙げて取り組むべき具体的な再発防止策をお尋ねいたします。

総務部長答弁・・・個人情報保護の姿勢に関する御質問のうち、個人情報保護に係る職員の処分についての２点のお尋ねにまとめてお答えいたします。

山口県情報セキュリティポリシーにおいては、違反した職員等は、「その重大性、発生した事案の状況等に応じて、地方公務員法による懲戒処分の対象とする」とされています。

このため、これまでも、事案に応じて、行為の原因や内容、結果をはじめ、情報が流出した場合は、その規模や社会的影響等を総合的に勘案した上で、地方公務員法による懲戒処分とするかも含め、処分内容を決定してきたところであり、引き続き、この考えの下で適切に対応してまいります。

したがって、処分内容の判断に関して、今後、何らかの見直しを行うことは考えていません。

次に、個人情報保護の姿勢に関して、個人情報の漏洩に係る再発防止策についての２点のお尋ねにまとめてお答えします。

県が保有する情報資産は、その取扱いを誤ると、県民生活や県政運営に大きな影響を及ぼすことから、適切に管理を行うため、山口県情報セキュリティポリシーで必要な対策を定め、全職員に周知するとともに、毎年、遵守すべき事項に係る研修や緊急時を想定した訓練を実施しているところです。

また、情報漏洩の事案が発生した際には、速やかに原因の調査・分析を行い、その結果に基づいて講じた対策についても全職員に周知して再発防止を図っており、今後も、こうした取組を継続してまいります。

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2025年9月県議会質問

防衛省が子ども版防衛白書「まるわかり！日本の防衛」を全国の小学校に配布していることが分かりました。

我が社民党との交渉で、防衛省は、2021年度から冊子の作成が始まり、小学校に配布したのは24年度が最初。防衛省は都道府県教育委員会に相談し、調整が整った小学校約2400校に対して計約6100冊を送付したという。

青森・秋田・栃木・長崎各県に配ったことは明らかにしたが、その他については相手方との関係があり公表できないとしました。

冊子の中にはロシア・中国・北朝鮮を名指しして「日本が位置する地域は安全とは言えないと」説明する箇所や、ウクライナは抑止力不足のためにロシアに攻め込まれたとして、他国に対して日本を攻撃するのはやめておこうと思わせるために、戦争を起きないようにするために抑止力を強くすることが、自衛隊にとっての一番の勝利と記述する箇所がある。

こうした冊子の内容を文科省は了解しているのかとの質問に対する回答は、「教育機関への資料配布を希望する団体は多数あり、判断は各自治体に委ねていると回答した。また、防衛省の冊子は授業の中で教材として使うものではなく、図書館に置いて閲覧に供するものだと認識していたと。

しかし、防衛省が送付先の小学校に行っているアンケートの中には活用実績に関する質問があり、「総合的な学習の時間に使用」との選択肢が設けられていることも明らかになっています。

さらに、冊子には、24年度まで憲法と自衛隊との関係や専守防衛・非核三原則に関する記述があったが、25年度の冊子では削られ、「自衛隊の災害派遣」をはじめに掲げ、自衛隊の生活やキャリアコースの記事を増やしています。防衛省は記述が変わった経緯・意図を説明すべきです。

多様なルーツを持つ子どもたちがいる学校でこのような冊子を授業で用いるのは不適切として文科省は冊子の使われ方を確認すべきと思います。

結局、政府の政治的見解を発達段階の子どもに一方的に押し込む内容で❝軍事力には軍事力であり、平和のための戦争❞の見解に引き込んでいます。

国民の中にも様々な考えもあります。憲法の「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」との規定もあるなかで教育現場に混乱をもたらすものです。

そこで、先ず本県教委での防衛省冊子の小学校直接送付への対応状況をお聞かせください。併せて、子どもが公平な立場から政治や社会について学ぶことができるためにも、本冊子を義務教育の学校図書館なども含めて活用しないことを県教委として明らかにすべきだが、見解をお聞かせください。

副教育長答弁・・・防衛省冊子の対応状況についてですが、県教委に対して配布等の依頼はなく、対応はしていません。

次に、この冊子を、学校図書館なども含めて活用しないことを、県教委として明らかにすべきとのお尋ねですが、学校で使用する教材や資料等については、各学校において、適切に判断し、活用されるものと捉えています。

副教育長答弁・・・相談はなかった、依頼はなかったのかということでありますけれども、今年度、県教委に対して依頼はございません。それから、抑止力を強くすることが、自衛隊にとっての一番の勝利などと一方的に小学生に刷り込むことが、許されてよいのかという視点で、相談があれば、その対応は、ということであったかと思いますけれども、依頼があった場合には趣旨や内容等を踏まえて、適切に判断してまいります。

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2025年9月5日…明日は、第５１回山口原爆死没者追悼・平和式典が山口市江良の被爆死没者慰霊碑前で行われます。

今年は先の悲惨な大戦・敗戦80年です。また、被爆80年でもあります。

世界にはいまだ一万二千発以上の核弾頭があって、昨年、核廃絶を訴える取り組みが世界に評価された日本被団協がノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず、唯一の戦争被爆国・日本が核兵器禁止条約の批准を世界に向けて宣言しないという、残念な状況が続いています。

核兵器の廃絶と８０年間続いた戦争のない日本を次世代につなぐ決意を誓い、平和な世界の実現を願ってやみません。

しかし、残念ながら願いに逆行する動きが顕著です。人類滅亡までの「終末時計」は89秒を示し、過去最短となっています。ウクライナ戦争は開始から3年半が経過し、イスラエルのガザ侵攻は2年となり、一部の為政者からは核攻撃をちらつかせる発言まで飛び出しています。先の参院選で「核武装は最も安上り」「極端な思想の公務員は洗い出して辞めてもらう」などと公言する候補者が当選するなどもあり、先の参院選で衆参共に自公が過半数割れした事が単純に喜べない政治状況になっています。

この１０年を振り返るに、安倍政権が２０１５年、憲法学者らの「違憲立法」との批判をよそに集団的自衛権の行使を認める安保法制を強行採決。さらに２０２２年１２月に安保関連３文書を閣議決定し、「我が国への侵攻を阻止する上で鍵となるのは、敵の脅威圏の外から対処するスタンド・オフ防衛能力の保有である（国家安全保障戦略）」とし、長射程ミサイルを先ず熊本市の陸自健軍駐屯地に配備するとしています。まさに、「攻撃は米軍に任せ、自衛隊は防御に徹する」と言う役割分担が消え、「専守防衛」を踏み越えようとしています。

黒柳徹子さんのテレビ番組で２０２２年暮れ、「来年はどんな年になりますかね」と聞かれ、「新しい戦前になるんじゃないですかね」と答えたのがタモリさんだった。「敵基地攻撃能力」の保有、防衛費の大幅増などが打ち出されるなかでの発言は波紋を広げた。

この流れで、政府・防衛省は、２０２３年8月２５日に安保関連3文書に基づき、総合的な防衛体制の強化に資する取組について（公共インフラ整備）・・・「特定重要拠点空港・港湾(仮称)」を閣議決定している。

これは、デュアルユース（軍民両用）のもとに、平時から空港等を軍事使用するという計画である（批判の強まりに対し、政府はなんと「特定重要拠点」から「特定利用」に言い換えた！）。

この目的は、「台湾海峡有事」という対中国戦争態勢づくりのために、琉球弧＝第1列島線において、制海権・制空権を確保すること、そして合わせて「南西諸島」への全国部隊や膨大な規模の兵站物資の動員態勢づくりのためである。

ところが、政府は、この空港港湾の軍事化という明らかな事実を、「民間空港・港湾の災害時などでの活用」という詭弁のもとに、関係する自治体管理の空港・港湾についての「指定」を強行し始めた。（2025年度には特定重要拠点空港等に「道路」も指定）。

ことさらに台湾有事が煽られ、他国からの武力攻撃を受けた際に住民が避難できるシェルター（防空壕）を沖縄県の石垣市など５市町村に設ける工事が始まっている。このシェルター整備は、「国家安全保障戦略」において武力攻撃より先だって先島諸島（八重山・宮古）の住民や観光客を九州各県と山口県に避難させるため、迅速な避難に困難性がある市において、一定期間避難可能で堅牢な施設として整備するとしている。

「有事体制」への住民の巻き込みは沖縄に限られたことではない。政府は自治体が管理する空港や港湾を「特定利用空港・港湾」に指定し、自衛隊などが好き勝手に活動できることを露骨に狙っている。港湾などが戦争の出撃拠点となったことの反省から、戦後はその管理の多くを自治体に委ねてきた。それをなし崩しにするものです。

こうした、明らかな危惧を、何らの危機感も示さぬままに、山口宇部空港の特定利用空港指定の受け入れを拒否するよう６月定例県議会で県の姿勢を質しましたが、村岡知事は８月７日に、「災害時にメリットがある」とし、防衛省や国土交通省に文書で受入れ回答しました。まさに忸怩たる思いです。

ナチスに抵抗したマルティン・ニーメラー牧師の詩にある「私には関係ないから何もしなかった」を繰り返さないために私たちはできることをしていかなくてはと思う今日この頃です。

• ナチスが共産主義者を連れさったとき、私は声をあげなかった。私は共産主義者ではなかったから。
• 彼らが社会民主主義者を牢獄に入れたとき、私は声をあげなかった。社会民主主義者ではなかったから。
• 彼らが労働組合員らを連れさったとき、私は声をあげなかった。労働組合員ではなかったから。
• 彼らが私を連れさったとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていなかった。

つれづれなるままに、PCに向かひて、 心にうつりゆくよしなしごとを、 書き殴ってしまいました。

皆様の今後のご活躍とご多幸を心から祈念申し上げます。

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（１）原発の最大限活用に係る国民意識に関する県の認識、（２）原発回帰に関する情報と県の分析（３）原発建設費に係る支援制度導入要請に関する情報開示、」（４）上関原発計画に係る中国電力の動向に関する認識、（５）本体工事着工と公有水面埋立免許期間の伸長許可の整合性、（６）核のゴミの最終処分場に関する県の姿勢、（７）関電への対応、ア　株主総会の対応について　イ　関電の核のゴミの持ち込みに係る県の説明責任、（８）上関町長の議会答弁　ア　県との事前相談・調整　イ　知事発言を踏まえた認識、（９）周辺市町の首長の意見に関する認識、（10）２市４町議員連盟申入れ時の声の受け止め、（11）公有水面埋立免許期間の伸長許可の根拠、（12）国の政策に飲み込まれるとの懸念の声に対する見解　以上の１２項目について質す。

（１）　今年は、広島・長崎の原爆被爆80年、核時代の幕開けから８０年、被ばくの過小評価を繰り返してきた８０年。また、旧ソ連のチェルノブイリ原発重大事故から３９年、福島第一原発炉心溶融事故発生から１４年になります。
１年６か月前の能登半島地震による甚大な被害は、３０年前の阪神・淡路大震災による直下地震の驚異や、１４年前の東北大地震による地震・津波による福島第一原発重大事故と今なお続く深刻な原子力災害を、改めて思い起こさせました。震源地の珠洲市高屋地区に計画通り「珠洲原発」が建設されていたら、福島事故が繰り返されていたことでしょう。にもかかわらず、第７次エネルギー基本計画では、原発の「可能な限り依存度を低減する」が削除され、さらに次世代革新炉への建て替えを、「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内」へと条件も緩められたし、「原発の60年超への寿命延長」など「原発の最大限活用」を打ち出した。しかし、日本原子力文化財団による2024年度世論調査の結果でも、原子力に対する態度 （原子力発電の利用）の項目を見ると、今後の原子力の利用に関して、積極的な原発利用層である「維持」「増加」はそれぞれ13.2％、5.1％と少数派で、もっとも多い意見は「徐々に廃止」39.8％、次いで「わからない」33.1％、「即時廃止」が4.9％で、国民の大多数は「原発の最大限活用には反対」であり、国民の意識から完全に乖離している。これらについて県としてはどのような認識なのか、先ずお聞かせください。

（２）　データセンターや半導体産業などへの電力需要増に対応するために原発回帰が宣伝されているが、それは施設の立地地域に限定された話で、日本全体に占める割合は小さいもので、再エネの拡大、蓄電池や送配電網などで十分対応できる。第一、原発は安定した電源とは言えないもので、福島事故で全原発が突然止まったし、事故や定期検査で数か月間止まるのはざらにある。まして40年超の老朽原発が増えるので一層不安定になる。との指摘は、的を得ていると考えるが、県は日本原子力産業協会に高い会費を払って原子力発電関係の情報収集を図っているとの議会答弁だが、こうした点についての情報と県としての分析についてお聞かせください。

（３）　関連して、新たに原発を建てようと思っても、最新の原発では1基1兆円以上で、工期遅延で3兆 円にも跳ね上がる。建設中の利子負担や竣工後50～60年かけての減価償却に追われ利益が出ず、経営の重荷となるのは必至で、電力会社も、新設へのアドバルーンは上げても、具体化には二の足を踏んで、「投資リスクを大きく低減させる国の制度が必要だ」と政府に求めている始末だ。

英・ 仏両政府のような電気料金や税金をフル活用して、巨額の建設費を国民へ巧みに転嫁する支援制度の導入を求めている。との情報も県民に開示すべきではないか。伺います。

（４）　さらに、三菱重工業は、関西・四国・九州・北海道電力4社と共同で120万kW級の革新軽水炉「SRZ-1200」を開発中で、10年先の2030年代半ばの実用化を目指している。今はまだ設計段階で、新規制基準適合性審査に通る設計にするため、原子力規制委員会との設計内容摺り合わせに励んでいて、建設費の見積もりなどできないにもかかわらず関西電力は2024年11月に最大3,794億円規模の公募増資を実施し、「原発の新増設やリプレースを見据え、企業財務を強化し、（次の）原発に備えるという長期的な視点に立った判断。大きな投資に耐えられるようにする」と宣言。九州電力も2025 年5月19日公表した「2035年度までの経営ビジョン」に「次世代型原子炉の開発と設置を検討」と盛り込んだ。経産省は「九州は、原発再稼働もいち早く受け入れてきた。安定した電力供給は半導体産業の誘致といった地域振興に欠かせない。」とエールを送っているけれど、両電力とも具体的な立地点や立地計画は曖昧なままで、政府による支援策引き出しに余念がない。という。

中国電力の上関原発については、こうした動きすら全くない状況だ。こうした点については県としてはどのような認識なのかお聞かせください。

答弁・・・まず、原発の最大限活用に係る国民意識に関する県の認識、原発回帰に関する情報と県の分析についての２点のお尋ねにまとめてお答えします。エネルギー政策は国家運営の基本であり、原子力をどのように活用するかについては、国の責任において判断されるべきものであり、県として独自の見解を述べることは考えていません。

次に、原発建設費に係る支援制度導入要請に関する情報開示についてです。電気事業連合会から国に対し、円滑なファイナンスが可能となる資金調達環境整備も必要不可欠である等の意見を提出していることについては、経済産業省のホームページにおいて既に公表されています。

次に、上関原発計画に係る中国電力の動向に関する認識についてです。上関原発は事業者である中国電力が国のエネルギー政策に沿って進めてきたものであり、上関原発の建設をどうするかは、事業者自らが判断すべきものと考えています。

（５）　上関原発の妨害予防訴訟で、地裁岩国支部の裁判長が原子力規制委員会に対し原子炉設置許可申請の審査見通し等を問うた「調査嘱託」に対する回答（参考資料①）は、「上関原子力発電所に係る設置許可申請に係る審査会合の開催は、申請者により、当該申請が新規制基準を踏まえた内容となるよう補正等がなされることが前提となるところ、（現時点までに、申請者から所要の補正等はなされていないことから）原子力規制委員会は、その時期等について承知しておらず、審査会合の予定ないし見通しについて述べることはできない。」である。

つまり、法的にも制度上も、現時点で本体着工時期の見通しは全くたっていないことが明白になったわけだが、にもかかわらず公有水面埋立期間伸長許可を出し続けていることとの整合性が取れていないことをどう釈明するのかお尋ねです。

答弁・・・本体工事着工時期の見通しがたっていないにもかかわらず、埋立免許の期間伸長許可を出し続けていることは、整合性が取れていないのではないかとのお尋ねです。

期間延長の申請については、国から、埋立地に建設する施設の着工時期が明らかでないことのみを理由として、不許可とすることは適切でないとの見解が示されており、整合性が取れていないとの御指摘は当たりません。

（６）　原発を運転すれば必ず出てくる使用済み核燃料の処分問題は目途が立つどころか全くフン詰まり状態になっている。

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場に関する共同通信社の４７都道府県知事アンケートで、処分場受け入れや調査に「賛成」はゼロだったそうだが。中国地方5県では「調査・処分場受け入れに反対」が岡山、島根の2県。「判断できない」など事実上のゼロ回答が広島、山口、鳥取の３県。村岡知事の回答は、「国は、現時点で調査や処分場の受け入れの判断を求めるものではなく、受け入れに関し何らの見解もない」だったと報道にある。

そこで、現在、核燃料サイクルは事実上破綻している状況の中で、上関町への関西電力の使用済み核燃料持ち込みが検討されているが本県としての見解はどうかとどう問われても、「上関町における使用済み燃料中間貯蔵施設については、現在あくまでも施設が立地可能なのかどうか調査が実施されているところであり県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えております。」との繰り返しに終始しているが、核のゴミの最終処分場に関しての見解についても同様の姿勢なのかお聞かせください。

答弁・・・高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する県の姿勢についてです。高レベル放射性廃棄物については、最終処分の実現に向け、国が前面に立って取り組むこととされており、県としては、今後とも、国の責任において、この問題解決に向けた取組が進められるものと考えています。

（７）　関西電力と言えば、「電力自由化」の流れに反するカルテルを首謀しながら、違反していたことを公正取引委員会に最初に自主申告したため、独占禁止法の課徴金減免制度によって処分を免れ、さらに、送配電会社の顧客情報を不正閲覧して顧客奪還に活用するなど、人々の命、暮らしよりも自社利益を最優先させる関西電力の姿勢は目に余ります。

ちなみに、カルテルで７０７億円の課徴金の支払いを命じられた中国電力社長が島根県庁に出向き島根県知事に謝罪。丸山知事は関西電力の責任が一切問われないのは理解しがたい。関西電力に対して賠償請求するよう強く求めたそうだが、中電の大株主たる本県として憤りもせず、明日２６日の中国電力株主総会を今回も白紙委任状で済ますのか。また、関電の核のゴミの本県への持ち込みを成り行き任せで済ませてはならないが、それで県知事として県民への説明責任が果たせているとお思いなのかお聞かせください。

答弁・・・上関原発と中間貯蔵施設に関する諸問題の質問のうち、株主総会の対応についてのお尋ねにお答えします。株主総会への対応方針については、県は、株主の立場として、これまで一貫して「株式の所有」と「会社の経営」とを分離して考え、経営への関与・参画は行わないとの基本姿勢を堅持し、対応してきました。このような基本姿勢の下、県は、株主として中立的な態度を明示するため、今年度も総会を欠席し、議決権行使書は白紙で提出することとしたところです。

（８）　6月１０日の上関町議会で使用済み核燃料の中間貯蔵施設受け入れの判断に周辺自治体の民意を考慮するかどうかを問われた西町長は、「議会制民主主義のルールで判断されるべきだ」と述べ、受け入れについては上関町で判断されるべきだとの考えを示した上で、「周辺の自治体への説明は、国や中国電力が行っていくものだ」と答弁した。と報じられているが、この答弁は事前に県に相談・調整があったうえでの答弁だったのかどうかお聞かせください。

なお、（原発本体と他の原発の使用済み核燃料が同時に同じエリアに存在することについて）「こういう場所は日本中どこにもない。負担としては非常に過大」との2023年12月26日定例記者会見での村岡知事発言を踏まえてのお考えもお聞かせください。

答弁・・・上関町長の議会答弁に係る県との事前相談・調整についてですが、上関町から県に対し事前の相談等はありません。なお、お示しの知事発言は、一つの市町村に原発と中間貯蔵施設が立地する事例は全国になく、そうした形で新たな施設が加わることで、一般的に様々な不安感や負担感が生まれるのではないかとの認識を示したものであり、施設の建設に関し、何らかの判断をしているものではありません。

（９）　これに先立つ５月２８日には上関町周辺の４市町（柳井市、周防大島町、田布施町、平生町）の首長が会議を開かれ、田布施町議会で安全性への懸念などから建設に反対する決議が可決されたことや、周防大島町議会に、町が主体となって、推進と反対の専門家を招き、確かな情報で判断するための住民説明会を求める請願書が今月提出されたこと、平生町では賛否を問う民間の住民アンケートが行われていることなど住民の関心が高まる中、１市３町の市長と町長は、国の資源エネルギー庁をそれぞれ訪れ、中間貯蔵施設に関する説明会を求める声が出ている状況などについて、直接伝える方針を決められています。

なお、マスコミの取材で、複数の首長から「本音では来てほしくない」などと困惑されたり、「県知事が周辺市町の立場を踏まえて、判断してほしい」との意見であることが伝わっているが、このことを県としてどの程度認識しているのかお聞かせください。

答弁・・・周辺市町の首長の意見に関する認識についてです。上関町周辺１市３町の首長が国を訪問し、住民から説明会を求める声があることなどを伝える方針を決めたことは、報道等により承知していますが、お示しの意見については承知しておらず、県としての認識を申し上げることはできません。

（１０）　本県にとって人口減少対策は１丁目１番地だ。この間の取り組みで、県内移住４５７８人で８年連続で最多更新。NPO法人ふるさと回帰支援センターによると、移住希望地の都道府県ランキングで山口県は２０２０年の２０位が２０２４年度は６位にまで上昇している。さらに、転出超過が最も多い福岡県に新たに相談拠点を設置する施策も講じられようとしている。

こうした中で、これらの努力に水をぶっかけているのが上関町の使用済み核燃料中間貯蔵施設計画であることが、６月３日に行われた、「上関原発」建設計画に反対する２市４町議会議員連盟による県知事申し入れでの参加議員の訴えで鮮明になった。

例えば、参加女性議員は、「柳井市では、子育て支援を通じて人口問題に取り組んでいる。中間貯蔵施設が建つと、息子が帰ってこんじゃろう。との話を聞かされる。」、「いざ避難の際、周防大島には本土への橋が一本しかなく不安に思う声が多い。」、「安全安心で自然豊かなところで子育てしたいので平生町に移住してきて１０年になる。平生町にはお試し住宅があって関東からの家族がこういうところで暮らしたいと過ごされていたが、上関での件が起こり、こんな問題があるところでは暮らそうとは思わない。と帰って行かれた。残念です。」、「田布施町地域おこし協力隊でやってきて、移住者キックオフミーティングで村岡知事に我が子を抱っこしていただいた写真を今でも大事に持っている。３年間の任期を終え、人口が１８人に減ってしまった島に１２年。ずっと住み続けようと家・土地を買おうと思っていたが、中間貯蔵施設を調べれば調べる程にショックで、買うのをやめた。自分だけでなく対岸で事業をされている方も、なんで関電のゴミを、あんな危険なものを、どうして美しい、人がいない所に持ってくるんだと怒っておられる。県と上関だけで決めないで…。」などと。全ての市議・町議の思いや意見を、時間の制約で伝えられないのが残念だが、こうした声を県知事はしっかりと受け止めておられるのかお聞かせください。

答弁・・・上関原発建設計画に反対する２市４町議員連盟申入れ時の声の受け止めについてですが、申入れについては真摯に対応し、お示しの声についても知事に報告しています。

（１１）　2月県議会（３月５日）での私の一般質問に対する答弁を、次の質問をするために、そのまま引用させてもらいます。

答弁は、「上関原発の重要電源開発地点指定という個別具体的な事柄に関しては、国からは、地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除する考えはないとの見解が示されているところです。

こうしたことから、県としては、国のエネルギー政策における上関原発の位置付けが引き続き存続し、今後も存続する見通しであると認識しています。

また、公有水面埋立免許の期間伸長許可により中国電力は、法的には埋立工事を施行できる状況にあります。

しかしながら、上関原発の原子炉設置許可申請に係る国の審査会合が開催されていない状況や、中国電力の電力供給計画において、上関原発の着工時期が未定とされている状況は変わっていません。

このように、引き続き発電所本体の着工時期が見通せない状況にあることから、原発建設計画が存する県の立場からは、埋立工事のみを先行すべきではないと判断し、発電所本体の着工時期の見通しがつくまで埋立工事を施行しないよう、要請しているものです。」でした。

そこで質問です。

県は、これまで３度、中国電力の申請に応じるままに、経産省資源エネルギー庁の一課長の「重要電源開発地点指定が現在も引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除は考えていない」との文書をもって許可しています。

しかし、経産省は「事情の変化がない」との判断について「事業者（中国電力）からの重要電源開発地点解除の申し出がない中で、その指定を国みずからが解除する必要はない」（2017年5月12日衆議院経済産業委員会における世耕大臣の答弁）としています。

これでは、中国電力は政府が解除していないことを根拠に、政府は中国電力から解除の申し出がないことを根拠に引き続き有効としていることになります。

両者が相手を根拠にしている状態では、虚構の「回答」と言わざるを得ません。このような虚構を伸長の根拠にすることは行政の不作為と言う他ありません。

県も、「上関原発を位置づける重要電源開発地点の指定について、現時点に至るまで何ら変更はないとの主張」の確たる証拠だ。正当な理由になるというのだから、「何をか言わんや」だ。

重要電源開発地点の指定に関する規程 （抜粋）（参考資料②）は次のとおり、

第四条第５項の一に、供給計画に記載がされていること。（注１）

四に、 電源開発の計画の具体化が確実な電源であること。（注２）

五に、 電力需給対策上重要な電源であること。（注３）

第七条 経済産業大臣は、指定を行った重要電源開発地点が第四条第五項に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったとき、その指定を解除することができるものとする。と定められている。

説明が長くなったが、先に引用した２月議会答弁で、県自らが、「中国電力の電力供給計画において、上関原発の着工時期が未定とされている状況は変わっていません。」と認識しているのだから、るる言った要件に適合しなくなっているのは明白ではないか。

付言すると、（注１）…中国電力がOCCTO（電力広域的運営推進機関）に提出している供給計画において、上関原発は供給計画に入っていない。また、政府は第７次エネルギー基本計画において２０４０年時点の発電電力量における原子力の割合を２割程度としたが、この中に上関原発は含まれていないことは明白。

（注２）…中国電力の経営計画では着工時期や竣工時期は未定となっており、建設計画が具体的ではない。

（注３）…上記OCCTOに提出した供給計画によれば、向こう10年間の需要予測は2001年に国の電源開発基本計画に組み入れられた当時よりも大幅に減少しています。この傾向は電力の自由化の進展の中で続くことになると考えられます。他方、供給力は島根２号炉の再稼働により大幅に増えることになります。もはや上関原発計画は需給対策上重要な電源ではなくなっている。

少なくとも上記3要件にすでに適合していないのですから、本来なら指定解除すべきところで、経済産業省が解除しない理由は先に述べました。それは明らかに政府の不作為です。山口県知事として政府の不作為を追認し、公有水面埋立免許の期間伸長許可の正当な理由の根拠とすべきではないと思うが、改めて見解を伺います。

答弁・・・上関原発が重要電源開発地点の指定の要件に適合しておらず、埋立免許の伸長許可の正当な理由の根拠とすべきではないとのお尋ねです。これまでの延長許可にあたっては、上関原発の重要電源開発地点の指定は引き続き有効であるとの国の見解が明確に示され、これは、実際に土地需要があることを示すものであり、期間延長の正当な事由の根拠となると考えています。

（１２）　2023年11月8日の知事定例記者会見で、（中国電力社長が知事と面会後「周辺市町に説明し理解を求めるよう指示を受けた」と発言したことに）「そうした発言はしていない。あたかも県が（施設建設を）進める側の立場と取られかねないミスリードだ」と苦言・・・「周辺市町から丁寧な説明を求める声があるので、情報提供と説明について十分お考え頂きたいと申し上げたが、『理解を得てくれ』とは申し上げていない。ここは私の基本的な姿勢に大きく関わるので明確にしたい」と強調されている。

つまり、村岡知事は、中間貯蔵施設についてあくまで中立、という立場だということなんだろうが、２０２５年度予算で経済産業省資源エネルギー庁は山口県と上関町への電源立地地域対策交付金として約１３億５千万円を盛り込んだ。使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に対する県知事の同意まで手続きが進んだ場合に備え、２４年度から約７億５千万円増やしている。

村岡知事は中立なんだと言われるが、国は着実に外堀を埋め始めているのは明白で、このまま何も表明されないままでは同意とみなされ、なし崩し的に、国の「原発最大限活用」政策に飲み込まれる恐れ大だが、こうした懸念の声に対する見解をお聞かせください。

答弁・・・関電の使用済燃料の持ち込みに係る説明責任、国の政策に飲み込まれるとの懸念の声に対する見解についての２点のお尋ねにまとめてお答えします。上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての対応や見解を申し上げる状況にはないものと考えています。

「再質問」・・・上関原発を電源開発基本計画に組み入れる際の２００１年５月１６日の総合資源エネルギー庁電源開発分科会第1回議事録によると、委員から、この計画は１０年間のローリングプランだと思うが、この計画の過去の達成率を問われ、事務局の資源エネルギー庁電力整備課長は、計画に計上され組み入れられたものであっても、地元の状況、事業者の状況とか、電力需給の状況等を勘案し、計画から削除したものもあるが、数は非常に少なく、計画に組み入れられたものはほぼ１００％達成していると答弁。

また、昨年、島根３号を認めたばかりなのに、プラス上関の２つの新規立地をどう説明するのかと問われ、一方、上関は全くの新規の地点ですから、準備等に時間がかかり、計画への組み入れは１年しか違わないが、上関１号の運転予定が２４年度、２号機が運転予定２７年度になって、そういう点から勘案し、運転予定時期に合わせてスケジュールを組みますとやはり、上関原子力発電所も今の時期で計画に組み入れていただけませんと、将来、電力需給に支障が出る可能性があるんじゃないかと考えていますと答弁しています。

つまり、上関１号炉の運転開始予定は２０１２年、２号炉は２０１５年。そうしなければ電力需給に支障が出る可能性があるのではないかと考えていると述べています。

今から１３年前にすでに過ぎ去ったスケジュールです。この電源開発基本計画組み入れの審議に当てはめると、上関原発計画は、国の電源開発に組み入れられていなくても、この国の電力需要は成り立ってきました。

したがって、この審議会で出した結論は、もはや無効であると主張できるはずで、公有水面埋立許可を原子炉設置許可に先んじることができる事由としている、電源開発基本計画に組み入れて土地利用計画が確定しているという事項が消えますから、埋立期間も無効になるのが道理である。ましてや、重要電源開発地点の指定など無意味ではないか。見解を改めて伺います。

また、世耕大臣が埋立工事の許可というのは私の権限ではありませんとも答弁しているのは当然で、都道府県知事の権限であると法に明記されているのですから、２０２７年６月６日の竣功期限までに竣功できるはずもないので、次の埋立免許申請は受理しないと知事が表明すべきではないか、お伺いし、再質問とします。

答弁・・・２点の再質問にお答えします。まず、土地利用計画の確定は意味をなさず、埋立許可も無効となるのが道理である。ましてや、重要電源開発地点の指定は無意味ではないか、についてです。

　先ほども答弁しましたとおり、これまでの延長申請については、上関原発の重要電源開発地点の指定は引き続き有効であるとの国の見解が明確に示され、これは、実際に土地需要があることを示す具体的な根拠となるものであることから、期間延長に正当な事由があると認められ、延長を許可したものです。

次に、次回の埋立免許延長許可申請は受理しないと表明すべき、についてです。県としては、今後、免許延長の申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に対処してまいります。

「再々質問」・・・県は上関原発の位置づけが変わっていない証拠を示せと中電に要請。中電は、重要電源開発地点指定は引き続き有効と考えてよいかと国に照会。国は貴見のとおりと文書回答。そこで県は正当な事由が認められたと延長許可しています。こんな堂々巡りで本当に良いのか、お尋ねいたします。

答弁・・・繰り返しになりますが、国からは上関原発の重要電源開発地点の指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除することは考えていないとの見解が示されています。この国の見解は、実際に土地需要があることを示すものであり、期間延長の正当な理由の根拠となるものと考えています。

（「重要電源開発地点指定が現在も引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除は考えていない」というのが経産省の「回答」ですが、経産省は「事情の変化がない」との判断について「事業者（中国電力）からの重要電源開発地点解除の申し出がない中で、その指定を国みずからが解除する必要はない」（2017年5月12日衆議院経済産業委員会における世耕大臣の答弁）としています。これでは、中国電力は政府が解除していないことを根拠に、政府は中国電力から解除の申し出がないことを根拠に引き続き有効としていることになります。両者が相手を根拠にしている状態では、虚構の「回答」と言わざるを得ません。このような虚構を伸長の根拠にすることは行政の不作為と言う他ありません。）

「再質問」・・・原発最大限活用政策に飲み込まれる恐れに対する答弁がありました。しかし、２０５０年カーボンニュートラルに向けての長期脱炭素電源オークションの第１回は、石炭火力混焼分と島根３号など原発リプレース推進が重要な目的だったのが、特に蓄電池の落札率の低さなどから明らかで、第２回オークションでは既設原発の再稼働支援が重要な目的に加えられ落札という既成事実を積み上げて原発の再稼働を促す極めて政治的なオークションになっています。このように、まさに原発最大限活用にまい進。したがって、使用済み核燃料を上関町に押し付けようとする策動は必然で、県知事が何ら意思表明しないままなら強まる一方だと考えるのが自然だが、再度お尋ねをいたします。

答弁・・・知事の意思表明についてのお尋ねですが、上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての見解を申し上げる状況にはないものと考えています。

「再々質問」・・・国は「青森県を核のゴミ捨て場にしない」と３０年前に約束。六ケ所村は３０年から５０年を期限として核のゴミを預かることを承諾。約束の節目の３０年がたった現在、現在も最終処分地は全く決まらず、核のゴミを運び出せないままではないですか。

昨年１１月６日に、操業開始をされたむつ市の中間貯蔵施設でも、覚書及び安全協定書で使用済燃料の貯蔵期間５０年間を順守し、貯蔵期間の終了までに施設から搬出すると記されているだけで、搬出先は結局明記されず、結局は補助金まみれで押し付けられているじゃないですか。

上関町で同じことになっても良しとするのか改めて伺います。そして最後に、４３年間も上関住民を原発賛成反対で分断してきた上関原発計画は止める、上関住民でも反対が上回る関電との共同計画の中間貯蔵施設は受け入れられない、県知事の英断を最後にお願いし、ぜひ知事自らのお答えをいただきたいとお願いをして終わります。

答弁・・・核燃料サイクルについてのお尋ねです。エネルギー政策は国家運営の基本であり、原子力をどのように活用するかについては、国の責任において判断されるべきものと考えております。

また、上関原発については、先ほど申し上げましたが、事業者である中国電力が国のエネルギー政策に沿って進めてきたものであり、上関原発の建設をどうするかは、事業者自らが判断すべきものと考えています。

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