• 先日、後期高齢者医療広域連合から、「マイナンバーカード周知リーフレットの送付について」の文書が届いた。内容は、7月末までに、全ての被保険者に8月からご利用いただける「資格確認書」をお届けする。で釈然としないながらも安心しました。

マイナ保険証は国民の4人に1人くらいしか使っておらず、4人に3人くらいは既存の保険証や資格確認書を使っている。という。

6月6日の衆議院厚生労働委員会で、マイナ保険証の有無にかかわらず国保加入者への保険証代わりの「資格確認書」を全員に交付するとした渋谷区や世田谷区の対応を問われ、厚生労働大臣は、「自治事務なので、最後は自治体の判断」と答弁した。従って、県として各市町に、このことを積極的に技術的助言すべきではないか伺います。

村岡知事答弁・・・中嶋議員の御質問のうち、私からは、国民健康保険における資格確認書についてのお尋ねにお答えします。

デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの更なる普及と利活用の拡大により、社会保障制度を含む多様な分野において国民の利便性向上を図るため、昨年１２月以降、健康保険証はマイナ保険証を基本とする仕組みへ移行しているところです。

このマイナ保険証は、過去の診療データ等に基づくより良い医療の提供や、救急現場における適切な応急処置などに活用され、様々なメリットがあることから、今後も、その普及及び利用促進が図られていくことが重要です。

お示しの資格確認書は、関係法令等に基づき、マイナ保険証による受診が困難な場合などに交付するものと定められており、国民健康保険については、様々な年代・属性の被保険者がいることから、全員一律に資格確認書を交付する状況にはないとされています。

こうしたことから、私は、お尋ねのあった市町への助言を行うことは考えていませんが、マイナ保険証の意義等について国民への普及・啓発を進めるよう、引き続き全国知事会等を通じて国に要望してまいります。

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• 物価高が暮らしを直撃しています。3月の消費者物価指数は前年同月と比べ３．２％上昇、3％台の上昇率は4か月連続で、上昇は43か月連続です。他方で膨張続く防衛費。当初予算ベースで202１年度の5.3兆円が今年度は8.7兆円と過去最大を更新し続けています。

そして、台湾有事・中国の脅威がことさら煽られ、石垣島・南西諸島に陸上自衛隊で一番新しい駐屯地が造られ、ミサイル部隊を配備する流れの中で、台湾有事の南西諸島波及を念頭にした沖縄県・先島諸島からの住民避難初期計画策定を求められている。

また、山陽小野田市の宇宙監視レーダーが県・市にも無通告で本格運用されたこと。米海兵隊が岩国基地にステルス戦闘機F35Bの部隊を県・市に事前通知なく新たに配備したこと。（注）安全保障上、重要な土地の利用を調査・規制する重要土地等調査法の「特別注視区域」に宇宙監視レーターの周囲が6月25日に新たに指定され8月１日に施行されると内閣府から連絡があった。法律の指定区域内では土地・建物の所有者の氏名や国籍などを国が調査することができるほか、「特別注視区域」では一定の面積以上の土地などを売買する際、事前の届け出も必要となります。（軍事施設であることが鮮明になった。…後だしジャンケンで、市民騙しだ）

さらに、昨今、各地の祭りなどの行事に兵器と共に自衛隊が参加するようになって危惧していたところ、さらに、山口宇部空港を防衛力の強化に向けて自衛隊の訓練などで円滑に使えるよう国が指定する「特定利用空港・港湾」の候補として検討されていることが公表された。

まさに「新しい戦前」を実感させるこの４件について県の対応を伺います。

（１）先島諸島からの住民避難初期計画について

答弁・・・沖縄県先島諸島からの避難住民に係る初期計画の策定を求められていることに対する県の対応についてです。県では、国から沖縄県国民保護訓練の一環として計画作成の協力要請を受け、「先島避難住民の受入れに係る初期的な計画」を作成・提出し、３月に公表したところです。

（２）宇宙監視レーダーの運用開始について

答弁・・・宇宙状況監視レーダーは、本年３月から運用開始されていますが、国からは県と山陽小野田市に、令和６年度内に運用開始する旨の事前説明があったところです。県としては、当該レーダーは宇宙政策を推進する国の責任において適切に運用されるものと考えています。

質問した６月２５日の翌日のTV報道を以下引用・・・

宇宙ゴミや不審な衛星などを監視する山陽小野田市の宇宙監視レーダー　周囲を新たに「特別注視区域」に指定　　6/26(木) 18:07配信　KRY山口放送

安全保障上、重要な土地の利用を調査・規制する重要土地等調査法の「特別注視区域」に、山陽小野田市に防衛省が設置した宇宙監視レーダーが25日、新たに指定されました。 この法律は、防衛や原子力など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を調査・規制するものです。 山口県内ではこれまで、アメリカ軍岩国基地など5施設の周辺が「特別注視区域」に指定されていますが、県によりますと、山陽小野田市にある宇宙監視レーダーの周囲が25日に新たに指定され、8月1日に施行されると内閣府から連絡があったということです。 宇宙監視レーダーは直径13mのアンテナ6基で構成され、宇宙ゴミや不審な衛星などを監視するためとして防衛省が山陽小野田市埴生の海上自衛隊施設跡地に設置、3月3日に運用が始まっています。 法律の指定区域内では土地・建物の所有者の氏名や国籍などを国が調査することができるほか、「特別注視区域」では一定の面積以上の土地などを売買する際、事前の届け出も必要となります。

（３）岩国基地へのＦ３５Ｂ部隊の配備について

答弁・・・岩国基地へのＦ－３５Ｂ部隊の配備に関するお尋ねにお答えします。お示しのＦ－３５Ｂ部隊の展開については、その飛来等が確認されて以降、展開目的や理由、滞在期間等について、岩国市と連携して、国に対し照会を行ってきました。その後、国からの一連の回答等について、岩国市とともに評価した結果、「今回の部隊の展開は、新たな部隊の追加配備ではなく、一時的なものであり、岩国基地を拠点として運用される航空機の数に大きな変更はないとのことから、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと考えられる」と判断しました。その一方で、今回の部隊展開については、事前の情報提供がないなど、国から地元自治体への情報提供に課題があったことから、先日の政府要望において、国に対し、遺憾の意を伝えるとともに、迅速かつ適切な情報提供について強く要請したところです。県としましては、引き続き、地元市町と連携して、基地周辺の騒音や運用などの実態把握に努め、問題があれば、国や米側に必要な対応を求めてまいります。

（４）特定利用空港・港湾への対応について

答弁・・・国が進める特定利用空港・港湾の取組は、自衛隊・海上保安庁が、平素から必要に応じて空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との連絡・調整体制を設けるものです。県としては、山口宇部空港について、地元宇部市と情報共有を図りながら、国が進めている本取組の主旨も踏まえ、空港管理者として適切に対応してまいります。

６月30日の土木建築特別委員会でも質疑・・・

令和７年６月定例会　土木建築委員会議事録6月30日_1日目（未定稿）

＜特定利用空港にかかる質問・答弁等（中嶋委員）＞

中嶋委員

私も本会議では山口宇部空港についてお尋ねさせていただきましたし、藤本議員からも、もろもろの危惧に対する質疑があり、答弁があったと思います。

そこでさらにお尋ねなんですけど、内閣官房の８月２５日に閣議で口頭了解されているということで、港湾課のホームページにもお示しされていますけれども、その時に特定空港のことも、附属資料２で出されています。閣議口頭了解されたときに書いてあるのは、これはデュアルユース、要するに軍民両用の下に平時から空港等を軍事使用するという計画であると。ところがその後１回だけ、関係閣僚会議が開かれただけで、あとは持ち回りだけが開かれて、今日御説明いただいた、４月１日の国のあれが、示されました。

この中で明らかになったのは、１１空港が指定をされているけど、そのうち８は国管理の空港。県管理の空港は３つ、そのうち２つは福江空港と徳之島空港の離島と、藤本議員も本会議で質問されました和歌山県の南紀白浜空港、県営はこの３つが今指定されています。

そして次に山口宇部空港が候補にあがっているということのようです。

そこで急逝された和歌山県知事は、藤本議員が指摘されたような危惧があるじゃないかと。これに対して、県は照会してはどうかということですけれども、そういうことであるとか、香川県知事、高知県知事、沖縄県知事なんかの危惧についても、そういう情報は県としては把握しているから、国に照会するつもりはないという答弁だったと思いますけれども、まずこの点について、港湾課長としてどのような認識をお持ちか、お聞かせください。

港湾課長

議会での本答弁で申しましたとおり、高知県等において国に確認している内容については承知しているので、そのへんについて、改めて本県から国へ同様の確認をすることは考えていません。

中嶋委員

委員会資料で港湾課のホームページに公表してあるということで、港湾課のホームページを開かせていただきましたら、内閣官房のこういうことが全部載せてあります。ただ、載せてありますけど、こういうことは、今日委員会にお示しの資料ぐらいを一般県民の方がお目通しになることも稀だと思うんですよ。私なりに慌てて整理をさせてもらいましたのが、総合的防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議が８月２５日に開かれまして、ここではじめて示された資料の中で書いてあるのは、必要な空港・港湾等について、民生利用とのデュアルを前提としてと記載をされてあったものが、今年の４月１日に更新で、県が今日お示しになった資料では、これがそっくり削除されていて、特定利用空港・港湾については民生利用を主としつつに変えておられる。

要するに私が言いたいのは、まさにこれは台湾海峡有事という対中国戦争体制づくりのために、琉球弧、第１列島線において、制海権、制空権を確保することとこういう記載がずっと、１回目の会合では盛り込まれている。そしてあわせて、南西諸島への全国部隊や膨大な規模の兵站物資の動員体制づくりのためであると、こういうふうに防衛省が説明をしておられる。

ところが、先ほど課長の答弁にもありましたけれども、政府はこの空港・港湾の軍事化という、これは言い過ぎたら申し訳ないですけど、明らかな事実を、民間空港・港湾の災害時などでの活用という、私の受け止めでは詭弁ともとれる物語をつくられて、関係する自治体管理の空港・港湾の指定を強行され始めているということだと思います。

で、今、言いました８月２５日は特定利用空港ではなくて、関係閣僚が御出席の会議の中で言っているのは、特定重要拠点空港という仮称が明らかに打ち出されている。その後、マスコミとか軍事評論家の方々の批判を受けて、それはまずいだろうということで、特定利用空港という名前に１２月に開かれた持ち回りの資料の中ではそういうふうに変わっていると、こういう危惧があるということについて、県として、もう少し詳しく県民の皆さんにも理解できるようにしないと、災害のためであるだけでは不十分ではないかと思います。

早速、北九州空港で築城基地の戦闘機Ｆ１５がタッチ・アンド・ゴーの訓練をやったというニュースが飛び込んできて、びっくりしたんですけれども。確か２６日か２７日に北九州空港でやったと。さらに沖縄では、昔で言う、防空壕を造るという計画が、今、着手されているという報道もされている。

そういうふうに正に安倍政権が２０１５年でしたか、憲法学者らの違憲立法との批判をよそに成立されました集団的自衛権行使を認める安保法制につながる。さらには先ほど言いました８月２５日は安保関連３文書に基づくいわゆる今回の総合的な防衛体制の強化に資する取組、公共インフラという流れの中で行われているということではないかと。

今日の県としての今までの経緯の報告、そしてまた、宇部市の空港の地元関係団体との意見交換で概ね了解が得られているというような御発言もあったように聞きました。そしてまた、この地元関係団体がどの団体かという藤本議員の問いかけに対して特に御答弁がなかったように思います。

そういう、もろもろのことに対して、県として本当にどうされるのかということを、お尋ねしたいと思います。

港湾課長

先ほども答弁させていただきましたけれども、県といたしましては、引き続き、市と情報共有を図るとともに、適時ホームページ等を通じて情報提供を行いながら、国が進めている本取組の主旨であるとか、地元関係団体の意見も踏まえて、空港管理者として適切に対応してまいるということです。

中嶋委員

部長が本会議で答弁されましたから、港湾課長としてはお答えのしようがないということかもしれませんけど、私はこういう問題は当部だけでやられる問題ではないと思うんですよ。

８月２５日の内閣府の官房長官が議長になりながら国交大臣も防衛大臣も文科大臣も農林水産大臣もあらゆる関係部署の大臣も一堂に揃われての会議を開かれて、閣議口頭了解をされた問題だと思うんですよ。

私も、いわゆる安保法制とか大風呂敷を広げましたけれども、こういう問題こそ当部だけではなく、言葉が分かりませんけれども庁内調整であるとか、よく議会開会前には行事予定で局議を開かれるという報告になってますけれども、そういうことで県への報告はありましたけれども、そういう中で熟議がされて、今後どうされるとされているのか、その点についてお尋ねをして、それ以上のことはお答えにくいのかもしれませんが、その点だけ明らかにしていただきたい。

港湾課長

国が進める特定利用空港・港湾の取組は、自衛隊・海上保安庁が、平素から必要に応じて空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との連絡・調整を設けるものであります。

このため、山口宇部空港の管理を所管する土木建築部といたしましては、関係部局とも連携しながら、慎重に対応を検討しているところです。

中嶋委員

検討されているということですから、最後にこれだけはぜひ私も大事なことだと思うんですよね。まず、国管理の空港は、現時点で１１空港指定されていると言われ８空港が先行している。県管理ということなんですけど、もともとこれはなんで県管理かということかとを考えると……。

森繁委員長

簡潔にお願いします。

中嶋委員

簡潔に言います。

８月２５日の付属資料２によると、円滑な利用に関する枠組みを設けることにより、有事のみならず平時においても円滑な利用を確保するという文言があったんですけれども、今日報告された資料はこの部分がそっくりのけておられる。

だからあくまでも国に照会していただかないと、私たちだけでなく、県民の皆さんが危惧されることは解決できないんじゃないかと思いますので、最後に、なんでこういうことまで照会されないかをお尋ねして終わります。

港湾課長

有事の際も利用されるおそれがあるのではないかといったお話だろうと思いますけれども、国からは、この取組は有事の利用を対象とするものではなく、あくまで民生利用を主とし、また、空港に新たに自衛隊の基地であるとか駐屯地を設置するといったことはないというふうに説明を受けているところです。

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上関原発と中間貯蔵施設について（再質問）

再質問をします。時間が延びないように１点に絞らせていただきます。

埋立免許許可と同時に行った知事要請に対して中電は、発電所本体の着工時期の見通しがついたと判断できる状況になった時点で、改めて山口県ご当局に相談させていただきます、と文書回答をしています。さらに、先程、鈴森理事も言われましたけれども、出発になった事柄ですけれども、令和２年１１月定例会での宮本輝夫議員の一般質問。埋立免許、占用許可と要請、いわゆる、アクセルとブレーキを同時に踏んでいることに矛盾を感じる、に対する当時の商工労働部理事答弁は、県の要請は埋立免許者としての立場ではなく、あくまでも上関原発建設計画が存する県の立場から要請したものであり、またこの要請は、中国電力の電力供給計画において、上関原発について着工時期が未定とされていることなど、原子力発電所本体の着工時期が見通せない状況にある中で、当面埋立工事を再開すべきではないと考え、再開の時期についてその見通しがつくまでは、工事を施工しないよう要請したものでした。中国電力のホームページでの、上関原発の建設計画の着工予定は未定になっているままなのを確認の上での再質問です。

先程の答弁にもございましたけれども、令和２年当時の答弁とほとんど変わっておりません。中電は、この４月には、事業進捗状況報告を町、県に提出しなければなりません。その際、もともと、法を超えて知事名で要請している事項なのですから、法に捉われることなく、先述した経緯も含めて、知事要請に対する現状報告、説明を中電に求めるのが当然ではありませんか、所管する産業労働部よりお答えください。

さらに、２月２０日に、市民団体の皆さんの中電本社への要請行動に同席した際、応対した中電担当者は、島根原発の燃料プールがすぐに満杯になるわけではない。しかし、関西電力との関係ですが、当社単独で建設、運営する場合は、島根原発の使用済燃料だけでは小規模な施設となり無駄である。だから、規模の問題とか、建設、運営コスト等の面を考えまして共同開発が必要と判断していると、やる気満々に答弁されました。関電は、2,000トンウランの原発ゴミの福井県外搬出を福井県に確約しています。2,000トンウランの中には、広島型原爆6万～8万発分の核分裂の危険性があるウラン235が含まれている。だから近隣市町も、問題があるではないか、国なり中電に永久的な施設にならないかという問題と、安全性という問題の説明を求めていきたいとなっている。なぜに県が無関心でいられるのか理解ができません。せめて、県の主催で推進、反対の専門家を招いた公開シンポジウムなどを早急に開催すべきではないかと思いますが、見解を伺います。こういうことは島根原発においても行われていますし、四国電力が伊方原発で中間貯蔵施設を設置する際に、推進、反対の専門家を招いたシンポジウムも行われています。

さらに、エネ庁は、再処理工場は国の核燃料サイクルの中核施設だ、必ずやり遂げると力んで見せますが、そもそも、核燃料サイクルのもう１つの中核施設である、高速増殖炉もんじゅは、既に解体中の身です。再処理工場と高速増殖炉の２つが竣工してはじめて核燃料サイクルは成立するものであるのに、国は、彼らはその前提の議論をわざと欠落させています。つまり、再処理工場は必ずやり遂げると意気込んで見せたところで、高速増殖炉抜きでは、核燃料、プルトニウムリサイクルもおぼつきません。この状態のまま、六ケ所の再処理工場ができるとは思いませんけれども、仮に六ケ所の再処理工場を竣工すると、余剰プルトニウムが増え続け、それが再処理工場の操業の足かせとなるのは、１１月県議会で私も指摘をさせていただきました。それでも、県は永久になりかねない上関の中間貯蔵施設を傍観し続けるおつもりですか、お答えください。

そして、最後の質問です。昨日の藤本県議の質問に対し、理事は第７次エネ基でも、上関の位置付けはその他の開発などうんぬんに含まれている、変わっていないと答弁されました。県は、電気事業連合会、そして、日本原子力産業協会のいつからスポークスマンにでもなったのですか。答弁の真意をお聞かせください。県民の安全安心、県民に寄り添う気が感じられません。そうであるならば、まさに、原産協会からただちに脱退すべきじゃないですか。オウム返しでないまともな答弁をお願いし、質問を終わらせていただきます。

産業労働部理事答弁・・・

上関原発と中間貯蔵施設についての再質問にお答えします。

まず、上関原発に関し、中国電力からの説明を求めるべきといったお尋ねについてです。

中国電力は、発電所本体の着工時期の見通しがついたと判断できる状況になった時点で、改めて県に相談するとしております。

上関原発は、事業者である中国電力が、国のエネルギー政策に沿って進めてきたものであり、上関原発をどうするかは、事業者自らが判断すべきものと考えていることから、着工時期の見通しに関し、中国電力に説明を求めることは考えていません。

次に、県主催によるシンポジウムの開催に関するお尋ねについてです。

上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在は、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。

次に、県は、永久になりかねない中間貯蔵施設を傍観し続けるつもりか、についてのお尋ねです。

エネルギー政策は国家運営の基本であることから、再処　理施設の稼働など核燃料サイクルをどうするかについては、国の責任において判断されるべきものであり、また、上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、現在は、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。

次に、日本原子力産業協会についてですが、県はこの協会には、原子力発電関係の情報収集を行うために入会しているものであり、脱退することは考えていません。

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上関原発と中間貯蔵施設について

2月１８日、石破政権は第７次エネルギー基本計画を閣議決定、「可能な限り原発依存度を低減」するとの文言を削除し、原発回帰を鮮明にした。

原発新増設についても、岸田政権のGX基本方針では「廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替え」とされ、廃炉があり、敷地にめどが立つのは美浜と敦賀のみで、敦賀２号が新規制基準不適合になった日本原電にその余裕はなく、美浜で関電が新炉を建設しなければ新増設は実現しない筈であったが、「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内」での建て替えと条件を緩和し、九電の川内３号炉の新増設を可能にしようと目論まれている。

しかし、国が支援する枠組みを盛り込むようにと電力業界が注文を付けていたスキームは曖昧な表現にとどまり、要望した国支援なしに関電、九電ともに新炉建設することは不可能でしょう。

朝日新聞は、「原発回帰は大手電力が切望していたとはいえ、政府の支援策がなければ投資に踏み込めない事情も浮かぶ」と書き、九電や関電幹部の「本音」を紹介しています。

九電幹部「うちがやるのは、あちら(関電)がやったあとだ」と、当面は様子見の構え。

関電幹部「エネ基を旗印に、すぐにリプレースできるわけではない」「重要なのは、本当に採算がとれる支援制度が出てくるかだ」「リプレースの検討に向けた次のステップに踏み出すと、すぐに表明するのは難しいだろう」と。(2025年2月19日)

そこでお尋ねです。

エネ基はおおむね3年ごとに見直されるが、第７次エネ基においても上関原発は新増設の対象にすらなっていません。

これまで三度、公有水面埋立期間伸長許可と同時に、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しない」ようにと村岡県知事名で要請をしていることは周知の事実であるが、公有水面埋立期間伸長にあたっての審査表では「指定期間内に工事を竣功できなかったことについて合理的な理由があること」となっているにもかかわらず、前回、前々回の期間伸長許可にあたり知事要請をあえて捨象（しゃしょう）されたのは非合理的と言わざるを得ません。

そこで、かかる要請を出した県知事として、県民に説明責任を果たすべきと考えますので、新エネ基での原発新増設の書きぶりも踏まえての見解をお尋ねします。

次に、中国電力と関西電力が上関町に計画する使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり「推進」か「反対」かが争点にもなって行われた田布施町議選で反対を掲げた6人全員が上位当選され、早速、2月28日に6名全員の連名で議員提案として、「上関町での中間貯蔵施設の建設に反対する決議」を議長に提出されました。

提案理由は、「令和6年2月27日に上関町での中間貯蔵施設の建設に反対する田布施町民の会から提出された陳情書及び同年5月17日に田布施町連合婦人会から提出された陳情書に賛同し本案を提出する。」とされており、この陳情2件は３３７２人分署名も提出されていたものだが、いずれも継続審議、議員の任期満了に伴い審議未了廃案になった経緯があるが、今回の決議は、可決される見込みだと聞いています。

こうした上関町近隣の住民の声に、県は真摯に耳を傾けるべき時ぞ今と、考えますが知事のご所見を伺います。

産業労働部理事答弁・・・

上関原発と中間貯蔵施設についての２点のお尋ねにお答えします。

まず、第７次エネルギー基本計画における原子力発電に関する記述と知事要請についてです。

　原子力発電に関し、第７次エネルギー基本計画は、次世代革新炉の開発・設置について、廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として具体化を進めていくとしています。

　また、その他の開発などは、各地域における再稼働状況や理解確保の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくとしています。

　一方、上関原発の重要電源開発地点指定という個別具体的な事柄に関しては、国からは、地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り解除する考えはないとの見解が示されているところです。

　こうしたことから、県としては、国のエネルギー政策における上関原発の位置付けが引き続き存続し、今後も存続する見通しであると認識しています。

　また、公有水面埋立免許の期間伸長許可により中国電力は、法的には埋立工事を施行できる状況にあります。

　しかしながら、上関原発の原子炉設置許可申請に係る国の審査会合が開催されていない状況や、中国電力の電力供給計画において、上関原発の着工時期が未定とされている状況は変わっていません。

　このように、引き続き発電所本体の着工時期が見通せない状況にあることから、原発建設計画が存する県の立場からは、埋立工事のみを先行すべきではないと判断し、発電所本体の着工時期の見通しがつくまで埋立工事を施行しないよう、要請しているものです。

次に、上関町近隣の住民の声についてです。

　上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、県民の間で様々な意見があることは承知していますが、現在は、あくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。

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