自殺問題について

１月末の厚生労働省の発表によると、２０２４年の自殺者数は暫定で２万２６８人、前年より１，５６９人、７．２％の減少となりました。

我が国の自殺者数は、１９９８年以降、１４年連続して３万人を超える状態が続き、２００３年には統計を取り始めた１９７８年以降で最多の３万４，４２７人となりましたが、その後は減少し、２０１２年には３万人を下回り、１９年には２万１６９人まで減少。しかし、コロナ禍に入った２０年に増加するなど、近年は、高止まり傾向と言えると思います。

更に長期的な推移で見ると、第二次世界大戦後、１９５５年前後に自殺者が増加し、１９５８年に２万３，６４１人をピークとする最初の山を形成した後、高度成長期には１万４千人台前半まで減少したものの、その後は増加傾向となり、１９８６年には２万５,６６７人をピークとする２つめの山を形成し、１９９８年に急増しています。　　その後も高水準で自殺者数が推移し、昨年は２，６６３人にまで減少した交通事故の死者数に比べ、ここ数年は７～８倍という多さとなっています。

わが国は、若年層の死因の１位が自殺であります。２０２４年の子どもの自殺者数は過去最多の５２７人、内訳は小学生１５人、中学生１６３人、高校生３４９人となっており、１５歳から３９歳の各世代での死因で自殺が最も多いのは先進国では日本だけに見られる事態で、人口１０万人当たりの死亡率も他の国に比べて高い傾向となっています。

本県でも、自殺者数は２００９年の４０９人をピークに減少傾向にあるようですが、依然として年に２００人を超える方が自殺に追い込まれている状況にあり、また、２９歳以下の若年層や女性の自殺者数が増加傾向となっているようです。

そこでお尋ねします。

本県における自殺の現状をどのように認識し、今後、特に若年への対応を含めた、具体的な自殺対策をどのように進められるのかお聞かせください。

健康福祉部長答弁・・・

自殺問題についてのお尋ねにお答えします。

本県において、依然として自殺者数が多く、若年層や女性については増加傾向にあることは、深刻な状況と認識しており、県では、昨年度改定した第４次自殺総合対策計画に基づき、自殺対策に取り組んでいるところです。

まず、自殺予防を呼び掛けるフォーラムや、いのちの大切さを学ぶ高校生への特別授業により、啓発活動を行うとともに、若者が日常的に利用しているＬＩＮＥを活用した相談体制を整備しています。

また、中学校・高校の教員等に向け、子どもの自殺予防の研修を実施するとともに、身近な人の自殺の兆候に気づき、適切な支援につなげるゲートキーパーを養成しているところです。

引き続き、啓発活動や相談支援・人材育成に取り組むこととしています。

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高齢者の防犯対策について

ルフィ広域強盗事件など、匿名・流動型犯罪グループによる事件対策等について、特にその多くは高齢者が狙われていることから、県警察の取組についてお尋ねをします。

「光市の住宅街でSNSの『闇バイト』に応募した関東地方の少年3人を強盗予備容疑で逮捕」、「下松市で、事務所強盗容疑で３７歳男逮捕　闇バイトの実行役に指示か」と報道されたように本県でも起こっています。

匿名・流動型犯罪グループの特徴は、主犯者が直接犯罪を行うのではなく、指示役となり、実際に犯罪を実行する実行役をＳＮＳなどで募集し、その応募者は、一般人の、特に若い人が多いということです。そのため、警察でも、犯人の特定や犯罪の予防が困難になっていると考えます。

また、その手口も巧妙で、劇場型的に事前に電話等で危機感をあおり、その後警察官や銀行員に成り済ました者が現れ、対象者に安心感をもたらし、堂々と犯罪をするために、だまされたことに気づくのが遅れる傾向にあると聞いておりますし、劇場型の詐欺だけではなく、関東では強盗事件も多発しています。

高齢社会が進展している日本ですが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年に本県は46.８万世帯に、うち世帯主65歳以上世帯が24.1万世帯で、さらにそのうち一人暮らしの世帯が10.7万世帯で44.3％を占めるまで増えると推計されていますから、ますます匿名・流動型犯罪グループから狙われる対象者が増えてくることが容易に想像できます。

また、うそ電話詐欺の令和6年に認知した件数は111件（前年比27件増）、被害額は43,115万円（前年比26,10５万円増）と急増しています。

犯罪の予防と検挙の両面に積極的に取り組んでおられることは承知をしていますが、犯罪を元から断つということは、非常に重要な取組だと考えます。

そこで、今後、高齢者の、高齢者に限らず県民の安全、安心を守る取組をどのように進めていかれるのか、県警察本部長にお尋ねいたします。

県警察本部長答弁・・・

高齢者を含めた県民の安全、安心を守るための県警察の取組についてのご質問にお答えいたします。

「匿名・流動型犯罪グループ」は、闇バイトなどを通じて実行犯を募集し、離合集散を繰り返す犯罪集団で、その背後には暴力団の関与が疑われるなど、この種事案への対策は喫緊の取組課題となっております。

県内でも同グループが関与したとみられる強盗事件などが複数発生しているほか、昨年認知したうそ電話詐欺は件数、被害額ともに前年から大幅に増加し、高齢者は被害者のうち約４割でありますが、被害額では６割を占めるなど、高齢者が同グループによる強盗や詐欺などの被害に遭わないための対策がますます重要となります。

県警察では、同グループによる強盗などの凶悪事件への対策として、深夜帯の住宅地周辺における、赤色灯を点灯したパトカーによる見せる警戒活動とともに、防犯講習、ＳＮＳなどを通じて、住宅への鍵かけ、防犯設備の充実などの被害防止対策広報を強化しているほか、令和7年度には街頭防犯カメラ設置補助事業に取り組むこととしております。

また、うそ電話詐欺における犯行利用番号の大半が「＋（プラス）」などから始まる国際電話番号であり、固定電話・ひかり電話では、国際電話利用契約の利用休止を申し込めば、継続的に発着信を拒否でき、うそ電話詐欺の被害防止上極めて有効であるため、巡回連絡などの活動を通じて直接的な申込み支援を強化し、令和６年９月の運用開始から、県警察が本人に代理して７００通以上の申込書を送付しております。

また、高齢者は、ＡＴＭを操作させて犯人側にお金を振り込ませる還付金詐欺被害の割合が高いことから、ＡＴＭが設置されている金融機関、コンビニエンスストアなどに対して、携帯電話で通話しながらＡＴＭを利用する客に対する声掛け強化を要請するなどして、還付金詐欺対策の強化を推進しております。

こうしたもののほか、従来から実施してきた講習やキャンペーンによる広報に加え、高校演劇部と連携したメッセージ性の強い広報や警察音楽隊の集客力を活用した広報により、広く県民に対して、被害防止対策を情報発信しております。

県警察といたしましては、引き続き、匿名・流動型犯罪グループによる犯罪に対し、検挙と防犯を両輪とした総合的な対策を強力に推進することにより、高齢者を含めた県民の安全・安心を守ってまいります。

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障がい者への合理的配慮について

（１）資格確認書について

（２）手話の普及について

（３）全パトカー等への新型警光灯搭載について

まず、１２月２日から健康保険証が発行されなくなり、マイナ保険証への移行が進められて医療現場は混乱し政府も迷走を続けています。

特に、視覚障がい者の方々は一人ではマイナ保険証を使おうにもカードリーダーで顔認証や暗証番号の入力ができず、21年10月にマイナ保険証の本格運用の開始から3年以上がたっても不便な状況は変わらず、視覚障がい者の間で不満の声が上がっているが、国の対応は不充分かつ鈍いと言われ続けています。

そこで、せめて県として、高齢者や視覚障がい者には「資格確認書」を健康保険証なみに発行し続けるよう国に強く要請すべきでは、認識をお聞かせください。

健康福祉部長答弁・・・

障がい者への合理的配慮に関するお尋ねのうち、健康保険証の新規発行廃止に伴う資格確認書の発行についてお答えします。

マイナ保険証での受診が困難な高齢者や視覚障害者については、申請により資格確認書を発行するものとされており、すべての高齢者や視覚障害者に資格確認書を発行するよう、国へ要望することは考えておりません。

次に、聴覚障がいに関する２つのニュースに関しお尋ねします。

１つは、聴覚障がい者の交通死亡事故に関する判決です。２０１８年２月に当時１１歳の女子児童が交通事故によって死亡した際の逸失利益が争われた裁判で、一審の大阪地裁判決は全労働者の賃金平均の８５％に減額していたことに対し、今年１月２０日の大阪高裁判決は、逸失利益を減額しないこととし、その後、遺族と運転手側双方が上告せず判決が確定しました。

これまでの同様の裁判例では、２０２１年に本県下関市で視覚と聴覚に障がいのある女子高校生が重い後遺症を負った交通事故で、広島高裁は逸失利益を全労働者の賃金平均の８割と認定したほか、同年、名古屋地裁は事故死した聴覚障がいのある男子大学生について、大卒男性の賃金平均の９割と判決しました。対して今回の大阪高裁の判断についてある識者は、「当然の結論であり、画期的な判断だが、障がいを理由とした逸失利益の減額そのものを一律ＮＧとした訳ではない」としました。即ち高裁は、障がいが「顕著な妨げ」となっている場合には、逸失利益の減額が可能だという前提を崩しておらず、その上で、障がいの程度やコミュニケーション能力、就労や職場環境、障がい者を取り巻く将来像などについて様々な証拠を吟味し、「顕著な妨げ」が認められないから、逸失利益の算定に当たって減額しないという結論を導いたこととなります。

この判決で「この女子児童は学年相応の言語力と学力を身に付けており、健常者と同等に働くことが十分に可能であった」としており、コミュニケーション能力、言語力と学力という点で手話の存在も極めて大きかったと思います。

「おはようございます」（手話で）

私はたったこれだけの手話くらいしかできませんが、それでも耳の不自由な方に挨拶するととても親近感を持っていただけます。

２０１１年、「言語」には「手話」を含むと条文化された改正障害者基本法案が参議院本会議において全会一致で可決、成立し、日本で初めて、手話の言語性が法律に定められました。

また、手話を言語として位置づけ、耳が不自由な人が暮らしやすい環境を整えるよう、２０１３年に鳥取県が手話言語条例を制定したことを皮切りに、２０２５年１月末現在で３９都道府県、２１区、３６４市、など５５６の自治体で手話言語法の条例化をしています。

私は聴覚に障がいを持つ方にとっての手話は、自らを表現し、意思疎通する上で、特に災害時においては自らの生命を守る極めて大事なアイテムだと思います。そのためには今よりもさらに、手話がコミュニケーション手段として普及し、利用の促進が図られるべきと考えます。

そこでお尋ねを致します。

本県でも、令和元年（２０１９年）１０月に「山口県手話言語条例」を制定され、「手話は『言語』って知っちょってかね？」などの啓発を行われていますが、県内くまなく日常的に手話が言語として普及し、利用が促進されるように、今後どのように取り組まれるか、ご所見をお聞かせください。

村岡県知事答弁・・・

手話の普及についてのお尋ねにお答えします。

手話は、聴覚に障害のある方が社会参加し、自立した生活を送るための情報の獲得やコミュニケーションの手段であることから、私は、学校や職場、地域などあらゆる生活場面において、手話を普及していくことが重要と考えています。

このため、聴覚に障害のある方が、手話を使用して生活することができる地域社会の実現に向けて「山口県手話言語条例」を制定し、手話の普及促進に取り組んでいるところです。

具体的には、子どもや若い世代が手話に親しめるよう、わかりやすく紹介したポスターやリーフレットを作成し、保育所や学校、店舗など、県民の目に触れやすい場所に配布し、手話に対する理解促進に努めています。

また、参加者への手話研修などを取り入れた「あいサポート運動」を学校や企業と一体となって展開するとともに、９月２３日の手話言語の国際デーにあわせ、市町や関係団体と連携し、県内各地の名所旧跡をシンボルカラーのブルーにライトアップする啓発活動に取り組んでいます。

加えて、県聴覚障害者情報センターにおいて、広く県民に対し、手話に関する情報提供や相談などを行うほか、地域における手話の普及の担い手である手話通訳者の養成やスキルアップを支援しています。

私は、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向けて、手話の普及に取り組んでまいります。

２つは聴覚障がい者に配慮したパトカーの導入ニュースです。

聴覚障害者団体からの要望を受け警察庁が開発した新型警光灯搭載小型パトカーが昨年１０月から全国で順次導入されているようです。

これまでの警光灯は内部のライトが０．５秒間隔でフラッシュ点灯するパターンのみであり、追跡や現場に急行する緊急走行か、通常のパトロールでの走行か、聴覚障がい者は区別ができません。そこで、緊急走行とは違うパターンで点灯する機能を追加して、聴覚障がい者が判断しやすいよう配慮したそうです。全ての電球が発光ダイオードになって視認性も向上しており、今後、全てのパトカーへの配備が期待されます。

そこで、山口県警察では、当面どう対応されておられるのか。また、全パトカー等にこの新型警光灯を搭載すべきと考えますが、県警察本部長のご所見をお聞かせください。

県警察本部長答弁・・・

新型警光灯搭載の小型パトカーについてお答えします。

聴覚障害者に配慮した新型警光灯搭載のパトカー等につきましては、昨年１０月以降、警察庁から全国の都道府県警察に対して、小型パトカー及び交通事故処理車が配分されています。

山口県警察には、本年２月、小型パトカー４台が配分されており、今後、警察署に配備し、その導入趣旨を踏まえ、適切かつ効果的に運用していくこととしております。

また、緊急走行時と通常の警ら時における発光パターンの違いについて、県民の皆様に広く周知するための情報発信を行っているところであります。

次に、すべてのパトカー等への新型警光灯の搭載につきましては、国から配分されるものは、警察庁において整備が進められ、今後は警ら用パトカーや交通用パトカーにも拡大される方針であり、将来的には、減耗更新するすべてのパトカー等に順次搭載されるものと承知しています。

また、県において調達するパトカーにつきましても、減耗更新に合わせて導入していきたいと考えております。

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食料・農業政策について

（１）農家の窮状に対する認識について

（２）所得補償制度の導入について

（３）学校給食への有機農産物の導入について

ウクライナ戦争や異常気象などあり、もはや食料を輸入し続ける時代は終わり、自給率38％という異常に低い日本では、食料・ 農業問題は農業者だけの問題ではなく、消費者・国民の命の問題として真剣に考える必要があります。耕作放棄地の拡大や担い手の高齢化が進んでいる農業現場の危機的状況を考えれば、急いで食料・農業政策を大転換する必要があります。

しかし、財務省の財政審議会は、昨年秋に「自給率の重視は不適切」「企業的な大規模化でコスト削減」「備蓄米の削減」「農業予算は高水準、早期に是正すべき」などの答申を出しました。 この答申は世界的な食料危機への問題意識がなく、したがって国民の命である国産食料を確保するという独立国の責務も気概も欠落していると言わざるを得ません。

国の農業予算は、総予算が増加しているにもかかわらず４０年前の６割で、以降減り続けており、「農業予算は高水準」との指摘は事実と異なります。

県議会図書室で、本県農林水産業費の歳出予算に占める割合を調べてもらったところ６０年前（１９６５年度）の１０．８９％が国と同じく減り続け、新年度（２０２５年度）では４．８％に配分が半分以下に減らされています。

諸外国と比べても国の、そして国に追随した県の農業者への支援が少なく、 コメ農家は「時給１０円」と言われ、兼業農家の多くは赤字が実態です。農業予算の削減が農業を疲弊させ、自給率の低下を招いています。今後５年から１０年で担い手は激減し、中山間地域だけでなく、大規模なコメ生産地すら維持が困難になると各地から悲痛な声が上がっています。

そこで、伺います。

知事のところには、農家の皆さんの窮状が届いているでしょうか。肥料や飼料、生産資材、そしてエネルギーなどの物価高騰により、農家の皆さんは年々厳しい経営状況になっています。また追い打ちをかけるような異常気象による農作物の出来高の変動にも悩まされています。まず、知事のご認識をお聞かせください。

ご案内のとおり、農作物の保険制度には、農業共済制度と収入保険制度がありますが、今日的な物価高騰などの農業者の負担増加に対応する制度とはなっておらず、所得が減少し厳しい経営を余儀なくされています。

やはり、持続可能な農業を進め、次の担い手が安心して就農するためには所得補償制度のような制度の導入を国に求めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。

次に、みどりの戦略に示された有機農業拡大の取り組みの加速化及び地域の農業経営を支援する観点からも県教育委員会とも連携して学校給食に有機農産物を積極導入することが有効と考えますが、お考えをお聞かせください。

農林水産部長答弁・・・

まず、農家の窮状に対する認識についてです。

近年、肥料や飼料、生産資材などの物価高騰や異常気象による農作物の生産リスクが高まる中で、農家の経営は厳しい状況にあると認識しています。

このため、令和４年度から実施している肥料や飼料の価格高騰対策について、来年度も引き続き実施するとともに、新たに酪農家の生産コスト上昇分の一部を支援することとしています。

次に、所得補償制度の導入についてです。

所得補償制度については、農地の流動化を遅らせるなどの課題もあることから、農地の集積や経営体の育成を進めている本県としては、所得補償制度の導入について、国に求めることは考えていません。

次に、学校給食への有機農産物の導入についてです。

　県では、学校給食における地産・地消の取組を推進しており、有機農産物については、地域の実情の中で地場産食材の一つとして活用されるものと考えています。

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新型コロナ禍への対応を踏まえた対策について

（１）今後の感染症対策について

（２）困窮事業者対策について

（３）公立・公的病院への支援について

コロナパンデミックから５年という一つの節目を迎えました。知事が毎日のように記者会見をされていたこともついこの間のことのように思い出されます。また、県庁内では当初は暗中模索、五里霧中とも形容される中で、保健所の皆さんを始め、その業務に当たられた全ての職員の皆さんに心からの敬意を表します。そして、県庁外にあっても医療従事者を始め、介護、清掃、物流などの分野において所謂エッセンシャルワーカーと称される多くの方々の尽力でようやくここまで辿り着くことができました。改めて、これらに関わってこられた方々に心からお礼を申し上げたいと思います。

新型コロナは国の方針により２０２３年５月８日から「感染症法上の位置づけが２類相当から５類に変更」となり、今も感染は続いてはいますが、社会全体で大きくフェーズが変わったのはご案内の通りで、議事堂のこの演壇からもアクリル板が姿を消し、何気ない日常が戻ったかの感もあります。

しかし、経済活動という点では人の移動が大きく制限されたことによって、飲食、サービス、公共交通などその影響を大きく受けた業種もあり、その窮状をしのぐために活用した所謂「ゼロゼロ融資」の返済に向けた収益力の回復が今後は課題となる中、２０２４年に休廃業や解散した県内企業は５７０件で前年比２５．５５％増加し、過去最多（東京商工リサーチ下関支店調査）となり、コロナ禍の手厚い支援が終了し事業継続の再考が促されたことや、代表者の高齢化が要因のようです。

そこで、お尋ねします。

新型コロナ禍への対応を振り返り、それらを教訓として今後の感染症対策や、困窮事業者対策にどのように取り組むのかお聞かせください。

加えて、新型コロナ感染症が蔓延し、地域ではその対応に苦慮していたのですが、率先して対応していたのは公立・公的病院です。これら病院は地域のコロナ患者を受け入れるため、専用病床を確保し、いつでも受け入れ可能な体制の整備を進めていたのです。

新型コロナが５類に変更されたものの、依然として患者は戻らず、物価高騰による材料費の値上げなどで大変厳しい経営状況と聞いています。このような時こそ公立・公的病院をしっかり支援し、県がもっと関りを強め、地域の医療を守るための役割を果たすべきだと思うのですが、県の見解をお伺いします。

健康福祉部長答弁・・・

（１）今後の感染症対策についてです。新型コロナウイルス感染症の県内発生確認後、県では市町や関係団体と連携し、変異を繰り返すウイルスに対応した、実効的な感染症対策に取り組んだところであり、こうした経験を踏まえ、今後とも起こり得る感染症危機に対する、平時からの備えの充実を図っているところです。

具体的には、昨年度改定した感染症予防計画に基づき、保健医療提供体制の構築、保健所の機能強化、感染症専門人材の確保・育成等の対策を実施するなど、感染症対応力の強化に取り組んでいます。

（３）公立・公的病院への支援についてです。県では、救急医療やへき地医療等を担う公立・公的病院に対し、医療提供体制を確保するため、これまでも必要な財政的支援を行ってきたところです。

　こうした取組に加え、人材確保が喫緊の課題となっている中、職員の賃上げなど、生産性を向上させる取組に対する支援金を支給し、医療人材の確保・定着を図ることとしています。

　また、物価高騰対策については、市町の公立病院を除き、国の交付金を活用し、医療機関等が質の高いサービス等を継続できるよう、光熱費や食材料費に対する支援に引き続き取り組みます。　

　また、持続可能な経営に資するよう、国からの財政支援についても、知事会等を通じて、引き続き要望してまいります。

産業労働部長答弁・・・

（２）困窮事業者対策についてのお尋ねにお答えします。

県では、来年度予算において、経営状況が厳しい中小企業の多岐にわたる経営課題解決への取組を支援する「経営改善・再生支援資金」を新たに創設し、資金繰り支援に万全を期すこととしています。

また、やまぐち産業振興財団に設置した、「よろず支援拠点」における相談対応をはじめ、商工会議所等の経営指導員による窓口相談や巡回指導、専門家派遣などにより、中小企業の経営改善を図ります。

今後とも、関係機関と連携して、中小企業が事業活動を継続していけるよう、必要な支援に取り組んでまいります。

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