１　職員の賃金改定について

• 今年度の人事委員会勧告について
• 県職員の多忙化の状況について

一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する一連の条例案が提案されています。隣県島根では昨年の１１月定例県議会の初日（１１月２５日）に提案され即日可決されていますので、遅きに失した感がします。

働く人々のゆとりや豊かさがこの３０年間ほどで失われています。地方公務員の賃金と労働条件は、言わば地域の基本にもなってきました。この３０年間ほどを見ると、その基になる人事院勧告（県は人事委員会勧告）、つまり労働基本権制約の代償としての人事院勧告には、実質賃金のゆとりを失わせる傾向があったと思われます。

１９９９年から２3年間、月例給は６回も下げられています。ボーナス（特別給）は９回も下げられている。これは実質賃金の低下です。そのほかに手当もあります。これに物価高騰ですから、名目の賃金も、そして実質の賃金も下げられてきたと言わざるを得ません。

それから地域手当も、何で東京都とこの山口県でそんなに格差があるんでしょうか。これも言っていることがおかしいじゃないですか。これは一極集中に歯止めをかけるんじゃなくて、進めるものです。全国一律にすべきなのが、勧告がおかしいと思います。

それから、配偶者の扶養手当の廃止という勧告もいかがなものか。ほとんどの家庭は共働きです、富裕層以外は。

配偶者の扶養手当が必要な家庭とはどういう家庭ですか。今や失業中、子育て、介護、心身の病気などで、しっかり働きたくても働けない御家庭です。それを削るという勧告は、もう地域に連動させて貧困化を進めるものに必ずなっていきます。

また、若い人の賃金、初任給を上げるということは当然ですけど、５０歳においては、諸手当も含めてせいぜい２，０００円程度の賃上げにしかならない状況も出てきています。年齢による格差が大きくなっています。これでは物価高騰についていけないじゃないですか。

今後、労使でしっかり議論をしていただきたいと思いますが、先ずは、山口県当局としては、今年度の人事委員会勧告のこのような点について、どのような認識をお持ちでしょうかお聞かせください。

次に、働き方で地域のお手本となる県職員の多忙化の状況についてお伺いします。

職員の皆さんの実質賃金も上がっていませんが、加えて問題なのは、人手の不足による多忙化傾向です。そのことによる労働強化は、職員の皆さんの疲労と心身の健康破壊をもたらします。このことを当局の皆さんはどのようにお考えでしょうか。

条例定数と実員数の乖離が激しくなっていませんか。また、職員の定期健康診断の有所見率、健康不調者が増えている。精神疾患による病休者が増えていませんか。これは人件費コストの削減をし過ぎるからでは…。

人手が足りない疲れた職員のその仕事は、いやが応でも県民のへの親切・丁寧な対応ができなくなるのではないでしょうか。やはり必要な職員の人手数の改善が必要だと思いますが、これらに対する認識もお伺いします。

総務部長答弁・・・

職員の賃金改定についての３点のお尋ねにお答えします。

まず、今年度の人事委員会勧告への認識についてです。

　職員の給料・諸手当については、国及び他の地方公共団体並びに民間の給与水準などとの均衡を図ることを原則とする人事委員会勧告を基本として決定すべきものと考えています。

　このたびの勧告についても、人事委員会が、国及び民間等の給与等の状況を踏まえ行ったものと考えており、県としては、引き続き、人事委員会勧告を尊重する姿勢に立って適切に対応してまいります。　　　

次に、県職員の多忙化の状況に関する２点のお尋ねにまとめてお答えします。

　職員の心身の不調については、職場や業務に関することだけでなく、様々な要因が重なって起こるものと考えられますが、県としては、全ての職員が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮できるよう、働きやすい職場環境の整備と職員の健康管理に努めることが重要であると考えています。

また、職員数については、これまでも組織のスリム化や業務量の削減等を定員管理に適切に反映する一方、保健所の体制強化やデジタル化の推進等の主要課題に対しては、重点的な職員配置を行っており、その結果、令和２年度以降は増加傾向となっております。

このたび最終案を取りまとめた「新たな行財政改革推進方針」においても、この考え方で定員管理に取り組むこととしており、具体的な目標として、知事部局等の職員数について現行水準の維持を掲げたところです。

県としては、今後、この方針の下で、引き続き必要な行政サービスを安定的に提供できるよう、人的基盤の一層の強化を図っていくこととしており、それに向け、デジタル化を活用した業務の効率化や新たな働き方の実現を図る「やまぐちワークスタイルシフト」等の取組を進めてまいります。

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謹んで新春のお慶びを申し上げます。

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平素の皆様のご支援ご鞭撻に心より御礼申し上げます。

さて、旧年中は、政治とカネ・裏金疑惑に国民の目は厳しく、衆院選では与党が過半数割れし、国会では与野党の熟議の行方に関心が寄せられています。

また、能登半島地震と豪雨、南海トラフ地震臨時情報の発表など自然災害への不安も高まっています。

こうした中、１２月県議会では、防災・減災、国土強靱化や産業基盤の整備を推進するため、補助・直轄公共事業について、農林水産関係及び土木関係で、合わせて229億4,900万円が補正計上されるとともに、物価高により厳しい状況にある県民や事業者の負担軽減を図るため、国の重点支援地方交付金を活用して、Ｌｐガス料金や特別高圧を受電する中小企業者等の電気料金に対する支援対象期間（R5.１０月～R６．４月）が追加されました。

しかし、依然として物価高騰に賃上げが追いつかないなど家計を苦しめている状況は続いており、引き続き県政をチェックする役割を果たしてまいります。

結びに、市民の皆さんの声を県政に届けることをお約束した私の初心を忘れることなく、格差拡大や、小さな政府を追及しすぎて社会の歪みが顕在化していることに思いを巡らせながら、もっと生活者や働く者に合った県政の推進をめざし奮闘しなければとの決意を新たにしています。

本年が皆さまにとって、巳（み）のり多き年となりますよう祈念いたします。

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自治労やまぐち新年挨拶

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12月山口県議会質問＆答弁①

２０２４．１２．０４　中嶋光雄一般質問

1、国のエネルギー政策について

国策民営の原発・上関原発について、県は国のエネルギー政策と上関町の政策選択を尊重するとし、懸念ないし反対をする立場の意見を聞き流しています。

しかし、国のエネルギー政策は、フクシマ原発事故で安全神話が崩壊したにもかかわらず、経済界等の意向を偏重するあまり原発回帰へと迷走しています。

そこで、２００１年（平成１３年）の国の電源開発基本計画の組み入れに際して、知事同意の前提として国に提出した６分野２１項目の意見書、特に、「使用済み燃料の貯蔵・管理」と「核燃料サイクル」に係る要請などについて、改めて伺います。

• 発電所内での新たな貯蔵施設にたよらないで済むよう、また、発電所内での貯蔵が長期にわたらないよう、適切な対策を講じること。と要請しているにも関わらず、関西電力及び島根原発の使用済み核燃料の上関への持ち込み計画を直ちに拒否しないのは何故か？伺います。
• 知事意見をチェックするための「原子力安全顧問会議」と「安全確保等に関する連絡調整会議」は福島原発事故の前年に2回開催のみで以降行われていない。これは原子炉設置許可申請の国の審査が棚上げされたままになって上関原発本体着工が見通せなくなったからと推測するが、そうであるなら村岡知事になって3度も公有水面埋立期間延長許可とは別にあえて「原発本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないよう」とする要請をしているのか、論理的な説明を伺います。

産業労働部理事答弁

まず、平成１３年の知事意見にも関わらず、使用済燃料に関する計画を拒否しないのはなぜか、とのお尋ねについてです。

現在はあくまでも、使用済燃料中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。

次に、公有水面埋立免許の期間伸長許可とは別に埋立工事に関する要請をしていることについてです。

期間伸長許可により中国電力は、法的には埋立工事を施行できる状況にあります。

しかしながら、引き続き発電所本体の着工時期が見通せない状況にあることから、原発建設計画が存する県の立場からは、埋立工事のみを先行すべきではないと判断し、発電所本体の着工時期の見通しがつくまで埋立工事を施行しないよう、要請しているものです。

• 使用済み核燃料中間貯蔵施設建設に向けた中電のボーリング掘削工事終了にあたり、知事は、「事業者には引き続き、上関町からの要請などにも充分配意し、調査を行っていただきたい」とのコメントが報道されたが、「原発本体と中間貯蔵施設が同時に存在するところは全国どこにも無い過大な負担だ」との発言が無かったかのような姿勢に感じられるが、真意を伺います。
• 島根原発２号機が１２月７日に再稼働する。再稼働すれば使用済み核燃料が増え燃料プールは１０年程度で満杯になる見通しと言う。中電が上関町で検討する中間貯蔵施設は関係ないことなのか伺います。

産業労働部理事答弁

次に、中国電力のボーリング掘削作業終了に当たっての知事コメントについてです。

　現在、中国電力により、使用済燃料中間貯蔵施設の立地可能性調査が行われているところですが、当該施設に関し県民の間で様々な意見があると承知しています。

　このため、県としては、これまでも、中国電力において、上関町からの要請等も踏まえ、関係者への説明や必要な情報提供など、周辺市町の首長の声等に十分配意した対応が行われるべきと考えているところであり、改めてその旨をコメントとして発出したものです。

　なお、お示しの知事発言は、施設の建設に関し何らかの判断をしているものではありません。

次に、島根原発２号機の再稼働と上関地点における中間貯蔵施設との関係についてです。

　中国電力は、昨年８月に上関町に対し立地可能性調査を実施したい旨を回答するに当り、中間貯蔵施設の設置は、上関町の地域振興や島根原子力発電所の安定稼働に資するなどとしていると承知しています。

• 青森県むつ市の中間貯蔵施設が１１月に操業を始めたが、貯蔵期間は５０年間が定められたが、搬出先は明記されていない。そもそも当初の搬出先は第２再処理工場とされていたものが、六ケ所村の再処理工場の稼働は見通せず、第２再処理工場の計画は立ち消えになっているとの情報を把握しているのかお尋ねです。

産業労働部理事答弁

次に、むつ中間貯蔵施設の使用済燃料の搬出先についてです。

　国においては、平成１７年のむつ市における中間貯蔵施設の立地決定当時、中間貯蔵された使用済燃料の搬出先は、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設を想定していました。

　その後、東日本大震災後の原子力を取り巻く状況変化の中で、第４次エネルギー基本計画以降、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設の記載はなされなくなりました。

　一方、現在は、平成１７年当時と比較して、想定される使用済燃料の年間発生量も大きく減少し、六ヶ所再処理工場の年間処理能力を一定程度下回ると想定されています。

　このため、中間貯蔵された使用済燃料については、六ヶ所再処理工場を搬出先として想定し、必要な取組を進めていくことが、国において検討されているものと承知しています。

　また、国においては、六ヶ所再処理工場に続く再処理施設については、引き続き検討するとされているところです。

• １０月７日福井県議会は全会一致で、「使用済燃料対策の着実な実施を求める意見書」を採択し、使用済燃料の必要な搬出容量を確保し、県外に着実に搬出するため、関西電力が実効性のあるロードマップへと早期に見直すよう」電気事業者全体及び国が前面に立つよう求めている。この県外は関電原発の電力消費地の関西圏からはことごとく拒否され、具体名が上がっているのは上関町だけという事実に対する認識を伺います。
• 関電は福井県に「中間貯蔵施設の他地点を確保し、２０３０年頃に操業開始。それまでの間、六ケ所村再処理工場及びフランスへ搬出する」等との約束が、再処理工場の２７回目の延期で瓦解し、今年度末までに見直し案が示せなければ運転開始から４０年超原発３基運転を止める。と関電社長は約束しているが、ようやく操業開始のむつ市中間貯蔵施設への搬入は青森県知事に拒否されています。こうした情報を把握されているか伺います。
• 関連して、関西電力と国は9月５日、昨年10月に策定した使用済燃料対策ロードマップ(工程表)を、本年度末までに見直すと表明しました。これを受けて福井県知事は、関電が約束していた原発3基の即時停止には言及しないまま、あくまで責任は関西電力や国にあるとの姿勢です。しかし、マスコミも、「杉本知事が口にする使用済燃料の必要な搬出容量が確保できる姿とは何なのか」「新たな工程表の実効性の有無をどのような基準で判断するのかは不透明なまま」と疑問を呈しています(9月8日中日新聞)。
  また、福井県議会は１０月7日、国への意見書—①工程表を早期に見直して実効性のある計画にするよう関電を厳しく指導していくだけでなく、全面に立って主体的に取り組む。②青森県六ケ所村の再処理工場が2026年度中に完成するよう責任をもって進捗管理し、確実に実現する—を全員一致で可決しています。しかしながら、現実を顧みれば、①の「主体的に取り組む」や②の「責任をもって」のような精神論のレベルではとうてい克服しえぬ難問が横たわっています。「プルトニウム・リサイクル政策の破綻」の現実をしっかりと見据えれば、そもそも「ロードマップの実効性」など望むべくもありません。そこで伺います。

「六ヶ所再処理工場は、プルサーマル実績等から高々10％操業に留まらざるを得ない」という現状を認識できていますか ?
六ヶ所再処理工場は、竣工時期が2026年度末へ約2年半延期されましたが、仮に、2027年度以降操業できたとしても、プルサーマル実績等から高々10％程度の操業に留まらざるを得ないと言えます。というのは、「余剰プルトニウムを持たない」という国際公約を実現するため、原子力委員会は「六ヶ所再処理工場、 MOX燃料加工工場及びプルサーマルの稼働状況に応じて、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけ再処理が実施されるよう認可を行う」(我が国におけるプルトニウム利用に関する基本的な考え方, 2018. 7.31)という方針をとっているからです。
国内のプルサーマル実績は、2009～2024年の15年間に高浜3・4号、伊方3号、玄海3号の4基で5.725tPu、平均0.382tPu/年にすぎず、六ヶ所再処理工場フル操業(800tU/年)時のプルトニウム回収量約6.6tPu/年(電気事業連合会「プルトニウム利用計画」)の6％弱にしかなりません。福島事故後の長期停止に加え、運転差止め仮処分決定や特定重大事故等対処施設設置期限切れ等による長期停止の影響を受けたのは事実ですが、仮に、①プルサーマルが途切れず実施され、②定検期間が3ヶ月程度から延びず、③事故、仮処分、規制要求等による停止がない、と仮定しても、これまでの上記実績は0.692tPut/年に留まり、フル操業時の10％程度に留まります。つまり、六ヶ所再処理工場は竣工しても高々10％程度の操業しかできず、40年間に3,200tUの使用済燃料しか再処理できないと言えます。これは、六ヶ所再処理工場内のプールに貯蔵されている量2,968tU(2023.3末)を250tU上回る程度に相当し、2024年3月末現在の原発サイト内使用済燃料16,720tUの大半は再処理できないまま「核のゴミ」になる運命なのです。
この「再処理できない」という状況が明確になればなるほど、上関町の「中間貯蔵施設計画」も「永久貯蔵」の未来が見えてきます。県知事がこの現実を直視されれば、立地拒否、受入れ拒否に傾かれて当然です。知事の見解を伺います。

産業労働部理事答弁

次に、関西電力の使用済燃料の福井県外への搬出についてです。

　見直しが求められている関西電力の現行の使用済燃料対策ロードマップには、六ヶ所再処理工場への搬出、フランスへの搬出、中間貯蔵施設の２０３０年頃の操業開始などが記載されています。

　このうち、中間貯蔵施設については、関西電力が「特定の地点を具体的に想定していない」としていることは、報道により承知しています。

次に、関西電力の使用済燃料をむつ中間貯蔵施設に搬入することについてです。

　令和２年１２月に、電気事業連合会が、むつ中間貯蔵施設の共同利用の検討に着手したいと考えている旨を、青森県、むつ市に説明したこと、また、本年の６月及び７月にも、現時点、検討に着手する前の段階である、と説明したことは承知しています。

次に、六ヶ所再処理工場は１０％操業に留まらざるを得ないという御指摘に対する認識についてです。

核燃料サイクルをどうするかについては、国の責任において判断されるべきものであり、お示しの再処理工場の操業率に関し、県として独自の認識を述べることは考えていません。

次に、上関町の中間貯蔵施設計画は立地拒否、受入れ拒否に傾いて当然であるとのことについてです。

　現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その調査が実施されているところであり、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。

• 六ヶ所再処理工場は、2006～2013年に使用済燃料　　425tU(PWR206tU、BWR219tU)を剪断、溶解、分離、精製する総合試験＝「アクティブ試験」を強行したため、主要工程は、福島事故で溶融した燃料(BWR257tU)の2倍程度の放射能で極度に汚染されてしまいました。厚さ1mの放射線遮蔽コンクリートで細かく区切られた「レッド・セル」内は使用前検査の立ち入りは元より、耐震補強工事も困難なため、設工認審査で耐震補強が必要になっても工事ができず、不合格になる可能性が高いと言えます。

関西電力が、いくら審査のエキスパートを日本原燃へ送り込んで審査資料の整備や説明の仕方に工夫を凝らしても、レッド・セル内の主要機器で耐震補強工事が必要になれば、不合格にならざるをえません。知事はこの事実を認識されていますか?伺います。

産業労働部理事答弁

次に、六ヶ所再処理工場は審査で不合格にならざるを得ないなどの御指摘に対する認識についてです。

　使用済燃料の再処理事業については、原子炉等規制法に基づき、専門的知見を有する原子力規制委員会が安全性等を審査の上、許可等をするものです。

　従って、お示しのような事柄について、県として独自の認識を述べることは考えていません。

• 国内の電力会社は使用済み核燃料の再処理をフランスや英国に委託しているが、再処理に伴い発生する放射性廃棄物返還を巡り、電気事業連合会（電力大手１０社）がフランスから返還の容器に入った低レベル放射性廃棄物１８００本を高レベル（核のゴミ）２０本に交換して六ケ所村の廃棄物管理施設への輸送の計画を青森県知事に打診したところ、「受け入れ施設がない」と門前払いしたとの情報を把握されているか伺います。
• １１月２２日、核のゴミの最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は北海道の２町村で実施した全国初の文献調査の報告書を北海道知事らに提出したが、鈴木道知事は、次のステップの概要調査に反対すると機構に伝えたとの情報に対する認識を伺います。

以上について、石破政権も経済対策で原発の「最大限活用」を掲げたが、原発の再稼働で使用済み核燃料は増え続ける。しかし核燃料サイクルは全く見通しが立っておらず、核のゴミの最終処分場は建設の道筋さえ見えていない現状・実態を直視され、まとめて答弁でなく、個別に見解を答弁いただくようお願いします。

産業労働部理事答弁

次に、低レベル放射性廃棄物の返還についてです。

　本年１０月、電気事業連合会が、フランスからの返還低レベル放射性廃棄物の受入れに関する内容の一部変更を青森県に申し入れ、青森県知事が、「六ヶ所に受け入れる施設がない状況で、検討する状況にない」との発言をしたことは、報道により承知しています。

最後に、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づく文献調査報告書が提出された際の、北海道知事の発言についてです。

北海道知事が、「概要調査に進むことには、道の条例の趣旨を踏まえ、現時点では反対ということに変わりはない」などの発言をしたことは、報道により承知しています。

　こうした自治体の長としての意向に関する事柄については、県として認識を述べる立場にはないと考えています。

再質問

　埋立延長許可と同時におこなった知事要請に対して中電は、「本体の着工時期の見通しがついたと判断できる状況になった時点で相談する」などと文書回答している。原子力規制委員会は、フクシマ原発事故以降は上関原発について審査もしておらず、また、原発新設の新規制基準については検討すらしておらず、「本体着工」が見通せないのは「自明の理」だ。と思わずに、３度も埋立期間伸長許可したのはなぜなのか、お尋ねです。

土木建築部長答弁・・・国のエネルギー政策についての再質問のうち、埋立延長許可の関係で、本体着工が見通せないのは自明の理だと、なぜ延長許可したのかといったご質問だったかと思います。

期間延長の申請については上関原発の重要電源開発地点の指定は引き続き有効であるとの国の見解が明確に示されたことから、土地需要があると判断し、延長を許可したものであります。

知事は、立地調査ボーリーング掘削調査終了にあたり、「事業者には引き続き、上関町からの要請などにも配意し、調査を行っていただきたい」と言われています。

しかし、中間貯蔵施設計画についてマスコミの6月の町民アンケートでは賛否が拮抗も、「反対」または「どちらかといえば反対」が上回った。そして、原発計画も、「撤回・凍結し白紙から議論を」が５５．８％で、推進３７．３％だった。

また、上関町に隣接する柳井市の離島・平郡島の自治会長さんたちが21日村岡知事宛てに、22日井原柳井市長あてに中間貯蔵施設に市民の意向を踏まえて反対を表明するよう要望書を提出されました。市民アンケートで回答を得た約4千世帯のうち7割が反対したとしている。こうした声は、知事に届いていないのか。お尋ねです。

　１０月１６日開催の原子力小委員会の資料３に、「２０１８年に原子力委員会が策定した「我が国におけるプルトニウム利用の基本的考え方」に基づいて、『利用目的のないプルトニウムは持たない』との原則を堅持し、保有するプルトニウム量が、４７．３トン（２０１７年末時点の保有量）を超えないように、適切に管理することが必要」と、また、２０２３年末時点の我が国のプルトニウム保有量は４４．５トンである。とも明記されている。…この差は、２．８トンだ。ありえんが、仮に再処理工場が２０２７年から操業を始めても、フル操業は年８００トンU（プルトニウム回収量は、年約６．６トンPu）だから、たったの約４２％操業しかできない計算になる。

　つまり、中間貯蔵施設を受け入れたが最後、搬出先はどこにもない。上関の計画は拒否しかないでしょう。お尋ねです。

産業労働部理事答弁

国のエネルギー政策についての再質問にお答えします。

まず、中間貯蔵施設等に関する声についてのお尋ねです。

上関町における使用済燃料中間貯蔵施設等については、県民の間で様々な意見があると承知しています。

また、県では、これまで、お示しのような団体からの申入れ等については、組織として真摯に対応しているところであり、こうした申入れの内容については、知事に報告をしているところです。

次に、プルトニウム利用や再処理工場の操業見通しに関連して、上関の計画を拒否すべきとのお尋ねについてです。

エネルギー政策としてのプルトニウム利用や使用済燃料再処理事業をどうするかは、国の責任において判断されるべきものと考えています。

上関地点の中間貯蔵施設については、繰り返しになりますけれども、現在はあくまでも、施設が立地可能なのかどうか、その調査が行われているところであり、県としての対応を申し上げる状況にはないものと考えています。

以下についての再質問を予定していましたが、時間切れで、できませんでした。時間配分をミスし、他の項目で、時間を取りすぎ、肝心の纏めの質問ができず残念でした。

２００５年の「むつ中間貯蔵施設」の立地決定当時、中間貯蔵された使用済み燃料の搬出先は、第２再処理工場を想定している。と国は言っていた。それが、２０年もたっていない現在、搬出先を明言できず、５０年後に操業している再処理工場に変わっている。

しかも、経産省は、再処理工場の運転は４０年前提の説明で、実際、再処理費用の回収も４０年運転を前提としており、第２再処理工場の費用を含めて、電気料金で徴収している。

電事連も２０１９年版資料で操業期間４０年と明記。日本原燃も地元への説明で４０年と繰り返している。

それが先の資料３では、４０年という運転期間に関する法令上の上限はない。と書いてある。言い出している。

国と電事連は方針を、コロコロ変えている。国策だからと、何でもかんでも、鵜吞みにしてよいのか、お聞かせください。

井原・柳井市長が、「次世代のこと、質疑尽くして」と、国の公開説明会を開く必要性に言及されている。さらに、「柳井広域」、1市3町の全首長がマスコミの取材に応じ、「中間貯蔵計画について、十分な説明を求める点が共通していた」と言う。

　知事は、どうなのか？・・・答弁を求めて質問を終わります。

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