2021年9月議会
今年３月に改定された「山口県地球温暖化対策実行計画（第２次計画）」では、温室効果ガス排出量を2030年度に17.8％削減（2013年度比）する目標にとどまっており、政府の46％削減方針に見合うよう早急に見直すべきでは、見解を伺います。
まず隗より始めよ…です。そこで、一点目に、本県では教育委員会、県警察本部所管の施設を含む県有施設における再生可能エネルギー発電設備の導入状況はどうなっているのか、お尋ねします。
次に、県有施設における再生可能エネルギーの使用についてお聞きします。世界レベルでは、企業が自らの事業の使用電力を１００％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアチブＲＥ１００に、環境省は2018年6月に公的機関としては世界で初めてアンバサダーとして参画しました。そして、ＲＥ１００の取組の普及のほか、自らの官舎や施設での再エネ電気導入に向けた率先的な取組、またその輪を広げていくこととしています。また、日本国内では、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を１００％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ１００％利用を促進する新たな枠組み、再エネ１００宣言ＲＥ Actionに参加を表明する自治体が続出しています。
例えば神奈川県では・・・SDGs最先進県として、順次庁舎での再エネ利用を進め、2050年までに全県有施設での100％利用達成を目指す。2020年2月7日に「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、また、「再エネ100宣言 RE Action」の活動について、賛同支援や県内の団体等に参加推奨等を行うアンバサダー（応援者）にも就任しました。県内で再エネ利用に取り組む行動の輪を広げるための取組を実施する。と、ホームページで謳っています。
そこで二点目に、世界的潮流や社会的責任を踏まえ、教育委員会、県警察本部を含め、本県でも電力供給に係る一般競争入札の際に、再エネの利用などを前提とした入札をしているのか、現状についてお尋ねします。その上で、県有施設の使用電力の再エネ１００％化をすべきだと考えますが、知事の認識をお伺いします。
さらに、本県も、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明し、「再エネ100宣言 RE Action」にアンバサダーとして参画し、再生可能エネルギー導入促進を応援すべきだと考えますが、知事の見解をお伺いします。
環境生活部長答弁・・・
脱炭素の取組についての３点のお尋ねにお答えします。
まず、山口県地球温暖化対策実行計画の改定についてです。
県実行計画には、「今後の国の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直す」ことを明記しており、県では、引き続き、国の動きを注視するとともに、社会情勢の変化等を踏まえ、県実行計画の改定の必要性について検討してまいります。
次に、県有施設における再生可能エネルギー発電設備の導入状況についてです。
令和２年度末時点で、教育委員会、県警察本部所管の施設を含め、８３の県有施設に、計８５９ｋＷの太陽光発電設備が導入されています。
総務部長答弁・・・
脱炭素の取組についての２点のお尋ねにお答えします。
まず、電力供給に係る一般競争入札の現状についてです。
県では、令和元年度以降、約５０件の電気の調達に係る入札を実施しましたが、このうち再生可能エネルギーの利用を前提としたものはありません。
次に、県有施設の使用電力の再生可能エネルギー１００％化についてです。
県では、今年３月に改定した山口県地球温暖化対策実行計画に基づき、環境に配慮した電気の調達に新たに努めることとしたところであり、今後、再生可能エネルギーの導入について、コストや事業者の供給体制等を踏まえながら検討を進めていくこととしています。
環境生活部長答弁・・・
再生可能エネルギーの導入促進等についてです。
まず、2050年温室効果ガス排出ゼロ表明については、県としては、カーボンニュートラルの達成に向けた国の動き等を踏まえるとともに、県民や事業者、市町などから幅広く意見を聞きながら、引き続き、慎重に検討することとしています。
また、再生可能エネルギーの導入促進については、県は実行計画において、再エネ発電量等の導入目標を設定し、これまでも、事業者や市町等と連携して積極的に取り組んでいるところです。
このため、お示しの「再エネ１００宣言ＲＥ Action」のアンバサダーとしての参画は考えていませんが、実行計画に基づき、引き続き、再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいります。
