2021年9月県議会
平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうため、国家公務員定年の65歳引上げについての国会及び内閣に対する人事院の「意見の申出」（平成30年8月）を受け、安倍政権は、国家公務員法と検察庁法の改正などを一本化した束ね法案として国会に提出しましたが、「モリ・カケ、桜を見る会への疑惑封じ」などと世論の批判が高まり、審議未了で一旦は廃案となりました。
しかし、今年１月召集の通常国会に検察庁法改正を切り離して「国家公務員法等の一部を改正する法律案」が再提出され可決成立。そして、「地方公務員法の一部を改正する法律案」も「附帯決議」が付されて可決成立しています。
「地方公務員の定年は、国家公務員を基準として条例で定めることとなっていますので、この法案の成立により、本県でも同様に定年を引き上げることになります。高齢者が活躍できる社会を目指す上で、公務部門において定年を引き上げることは必要であり、一方、定年の引上げは、職員の新規採用や若年、中堅層の昇進などにも影響を与え、これによる職員の士気の低下を招き、かえって公務全体の能率に悪影響を与えるおそれも指摘されています。そのような事態を起こさないため、管理監督職員に、いわゆる役職定年制の導入についても法案に明記されていますが、組織の活力を維持していくための人事政策上の課題も様々あるようです。
そこで、お尋ねです。
定年の65歳引上げの制度開始は、2023年度からです。
2022年度中に翌年度に60歳になる職員に対して、制度に関する情報提供・意思確認をすることとされています。
従って今年度末までに制度を確立する必要があることから、この11月県議会、遅くとも来年2月県議会での条例改正を見据えて、「附帯決議」等に基づいた労使の交渉・協議が求められていますが、このスケジュール感について、先ずはお尋ねします。
その上で、知事にお尋ねします。公務員の定年引上げの意義について、知事はどのような認識を持っているのでしょうか。
また、制度の導入により起こり得る人事政策上の課題について、知事はどのように対応していこうと考えているのか、お尋ねします。
総務部長答弁・・・
地方公務員の定年延長についての数点のお尋ねにお答えします。
まず、スケジュール感についてです。
現在、国から示されているスケジュールでは、年明け以降に、条例の参考例が示される予定で、職員団体との協議も適宜行うこととされており、これらを踏まえ、条例改正に向けた具体的な制度の検討・構築を行っていきたいと考えています。
次に、定年引上げの意義についてです。
少子高齢化が進む中、複雑高度化する行政課題に的確に対応し、良質な行政サービスを提供するためには、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが必要であり、定年引上げは有意義な制度であると考えています。
次に、制度の導入による人事政策上の課題への対応についてです。
定年の引上げは、高齢期の職員のみならず、若年・中堅層職員も含めた人事管理全体に様々な影響を及ぼすことから、改正法においても役職定年制を導入することとされており、今後、国から示される制度設計の考え方や他県の動向等を踏まえ、適切な制度となるよう検討してまいります。
