2022.6.15一般質問
来週の２１日～２３日にオーストリアで初の核兵器禁止条約締約国会議が開催されます。
米国の核配備を受けているドイツはオブザーバー参加の意向を明らかにしているにもかかわらず、「核の傘」の下にある立場の日本政府は締約国会議には参加しない方針で残念です。
広島県出身の岸田首相は、対外的にも、核兵器のない世界に向けて共に取り組んでいくとしていました。しかし、２０１７年の国連総会で採択され発効した核兵器禁止条約には一切触れていません。昨年の段階で８６か国が署名し、国際的にも世界は核兵器廃絶に大きく動き出しています。それにもかかわらず、日本政府は署名も批准もしない。オブザーバーにもなっていません。とても戦争被爆国の態度とは言えません。
さらに不安を強めるのは、政府内で敵基地攻撃能力・反撃能力の検討がされ始めたことです。防衛費も、この新型コロナウイルス感染症と暮らしに国民が苦しむさなかの昨年１２月に、約７，７００億円もの補正予算が増額され、さらに１０兆円が目指されています。既に軍事力は世界ランキングでも５位になっているとされています。このままでは世界第３位の超軍事大国になってしまいます。
そうなると、核の傘のもとではなく、核兵器そのものも持ちたがる、戦争もする国になりたいのでしょうか。そうあってはなりません。
そこでお尋ねです。
知事は、この際、態度を明確にされ、核兵器禁止条約に署名・批准を政府に促すべきと思われますが、見解をお聞きします。
環境生活部長答弁・・・
お示しの核兵器禁止条約は、国の専管事項である安全保障とも密接に関わっていること、また、国は、条約への参加という手段によらず、核兵器のない世界の実現に向けた取組を進めるとしていることから、県としては、国に対して条約に署名・批准を促すことは考えていません。
再質問…
誰しも平和、平和と言います。しかし、近代の、そして現代の戦争は全て平和の名のもとに行われてきたではありませんか。初期のナチスドイツも平和を言いました。そして、日本の軍国主義も平和、平和と言い、大東亜共栄圏の建設を掲げ、戦争を始めるさなかにあっても自存自衛だと言いました。そして真珠湾を攻撃し、敵基地先制攻撃をかけたではありませんか。
最悪は、核兵器です。今回のウクライナ戦争においても、プーチン大統領は核兵器の保持を見せつけました。また、日本でも、国是である非核三原則がいつの間にか危うくなっています。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」の三原則は国是だったはずです。それがいつの間にか、今回に、何というか、便乗してでしょうか、日本でも核兵器を共同使用すべき、核兵器を持ちたいという動きが具体的に加速しています。
本県も１９９５年(平成７年)１２月定例県議会で、非核平和山口県宣言に関する決議を行っていますし県内１９市町のすべてが非核都市宣言を行っています。核兵器容認・保持でなく、核兵器の廃絶・禁止は当然ではないでしょうか。
国政と対等・平等であるはずの県として、しっかり見解をお持ちになるのが県知事の立場ではないでしょうか。（お答えいただけなかったことを大変残念に思います。）
県知事自らの見解をお持ちになって主張すべきだと思います。伺います。
環境生活部長答弁・・・
再質問にお答えします。
核兵器の廃絶・禁止について見解を持ち主張すべきというお尋ねでございました。
県としては、核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現することは、唯一の被爆国である我が国はもとより、人類に共通する課題であると認識しております。
また、お示しのありましたあの県議会の決議と同様に、核兵器の廃絶を強く願っているところでございますが、その手法については、国の専管事項である安全保障とも密接に関わっていることから、国においてしっかり検討していただきたいと考えております。
コメント…核兵器廃絶が「国是」であるはずの日本にとって、「核シェアリング」はあり得ません。北東アジア非核地帯創出に全力をあげ、世界中から核兵器を締め出し、核なき世界を実現するため、唯一の被爆国として先頭に立って外交努力を尽くすべきです。
