2026.3.11 2月定例県議会一般質問
15年前の今日、３月１１日、地震と津波によりフクシマ原発で、レベル７の最も深刻な原子力事故が起きた。自然が人類に警鐘を鳴らしたのです。決して忘れてはなりません。最後の質問です。
一つ、２月２２日執行の上関町議選の結果、中間貯蔵施設に関し、賛成議員は１減の５人、反対議員は１増の３人、無回答議員２人の議員構成となった。
また、「上関の中間貯蔵施設を考える周防住民の会」による、直近の周辺市町の住民アンケート報告では中間貯蔵施設に反対が、平生町で７５％、柳井市で７２％など多数を占めている。（参照；参考資料②）
さらには、先の田布施町議選の結果、「中間貯蔵施設建設に反対する決議」が町議会で、賛成６対反対５で可決。また、昨年１２月７日投開票の柳井市議選でも、中間貯蔵施設の是非が争点となり、反対９対容認７、で反対派が多数を占めた。
二つ、村岡知事は、中間貯蔵施設について、「上関町に限らず周辺地域の理解が大前提。地元の理解は欠かせないと思う」等と発言されてきた。
三つ、国は、電源三法により、電源開発を促進するための目的税（電源開発促進税）を設け、その税収を特別会計に繰り入れ、電源施設立地自治体に支給するという仕組みをつくっている。つまりこの財源の原資は、電気消費者たる我々が一般電気事業者の電気料金に含められて徴収されている。
以上の３点を踏まえれば、いたずらに判断を先延ばしすべきではなく早急に、県知事として、中間貯蔵施設に反対を表明すべきだが、伺います。
産業労働部理事答弁・・・
使用済み核燃料中間貯蔵施設についてのお尋ねにお答えします。
使用済燃料中間貯蔵施設に係る調査・検討を受け入れた上関町は、施設設置については、事業者から具体的な計画が提示された後に判断することとしており、現時点、その是非を判断しているものではありません。
そして、施設については、現在のところ具体的な事業計画の提示もなく、まずは、事業者が必要な情報提供等を上関町など関係者に行っていくべき段階であり、県としての見解や対応をお示しする状況にはないと考えています。
再質問…事業計画が定まった後ではなくて、元々知事が言われているように、原発と中間貯蔵施設を同時は「負担過大」だと言われてる。だから事業計画は出ようが出まいが、このこと自体に、関西電力から死の灰を持ち込まれること自体について、明確に反対すべきではないかという私の質問の趣旨に答弁いただいてないと思いますので、その点について再度質問をします。
産業労部理事再答弁…中嶋議員の再質問にお答えします。
上関町における使用済燃料中間貯蔵施設については、先ほど申しましたように、現在のところ具体的な事業計画の提示もなく、まずは、事業者が必要な情報提供等を上関町など関係者に行っていくべき段階であり、県としての見解や対応をお示しする状況にはないと考えています。
コメント…上関町と県には、交付金交付規則によって、中間貯蔵施設に係る交付金とは別に、この間、毎会計年度８千万円が上関原発の使用が開始された日の属する会計年度まで、払い続けられることになっている。上関原発ができるどころか、原子炉設置許可申請の審査のメドすら立っていないにもかかわらずに…、これも原資は、電気料金から、まるで出鱈目なことが行われている。さらに加えて中間貯蔵施設だ…繰り返します。山口県知事が判断を保留し続ければ、究極の迷惑施設の受入れに手をあげてくれた上関町に、国は、我々が払っている電気料金から毎年１億４千万円の交付金を払い続ける不条理が続くことになる。
いたずらに判断を先延ばしすべきではなく、早急に、山口県知事として、中間貯蔵施設に反対を表明すべきである。県民の生命・安心安全を尊重して当然ではないか（怒）
