2026.3.11 2月定例県議会一般質問
６、持続可能な農業の実現について伺います。
1つ目です。低関税や無関税を基本とするTPP等の国際貿易協定に対してアメリカのトランプ大統領は高関税政策を取り、世界の貿易は激変しています。このような状況の中、食料安全保障の見地からも国内農業の重要性は従来に増して高まっています。
国の食料・農業・農村基本法の改正を踏まえた国の食料・農業・農村基本計画や本県農林水産業の基本指針であるやまぐち農林水産業振興計画に基づき産業政策としての農業振興策と地域政策としての農村維持策の両方を展開しています。
県内農業生産力の強化と農村機能の維持は、農地や農村景観、さらにはコミュニティなどといった社会的共通資本を維持していく意味でも重要と考えますが見解と対応について知事に伺います。
2つ目、地域計画について2点農林水産部長に伺います。
1つ目です。10年後の担い手が位置づけられていない農地の割合が高い市町が多数ありますが、市町が地域計画を実践し、実現するための国と県の役割について伺います。
2つ目です。市町の地域計画の実現には、農地利用の最適化に向けて、農地中間管理機構等の現状を検証し、機能が十分発揮できるよう事務の簡素化や予算の確保、遊休農地の利活用など農地利用を促進することが必要と考えますが、現状と今後の対応策について伺います。
農林水産部長答弁・・・
持続可能な農業の実現についての数点のお尋ねにお答えします。
まず、農業生産力の強化と農村機能の維持に対する見解と
対応についてです。
農業・農村は、食料の安定供給をはじめ、県土の保全や景観形成等の多面的機能を有しており、こうした機能を維持・増進するためにも、地域の基幹産業である農業の果たす役割は重要であると考えています。
このため、県では、生産性と持続性を両立した強い農業を推進するとともに、多面的機能を有する農業・農村地域の維持・増進に向け、地域住民等による保全活動を促進するなどの取組を進めています。
次に地域計画の実現に向けた国と県の役割についてです。
国は、地域計画を農業経営基盤強化促進法に位置付け、農地の集約化やその受け皿となる担い手の経営発展等、地域計画の実現に向けた関連施策を総合的に推進する役割を担っています。
また、県は、地域計画の実現に向け、市町や農業委員会等と連携し、担い手の確保育成や農業農村整備事業などの関連事業を実施する役割を担っています。
次に、農地中間管理機構等の機能の発揮に向けた現状と今
後の対応についてです。
農地中間管理機構においては、農地の賃借等の手続を効率化する情報管理システムを整備するとともに、市町や農業委員会等と緊密な連携を図りながら、新たな担い手への農地の集積により、遊休農地の解消に取り組むなど、農地利用の促進が図られています。
県としては、今後も引き続き、農地中間管理機構が行う事務の効率化や農地の最適化に向けた必要な予算確保等に努めることとしています。
