（１）基地機能の拡大、強化について
| 先月の25日に米海軍のドック型揚陸艦「アシュランド」が岩国基地に初寄港。岩国基地に大型岸壁が整備されて、米軍の大型艦船が続々と入港するようになっています。
この米艦は、米軍の発表では（米軍画像サイトDVIDS）、2月3日から７日まで行われた、米海軍、海兵隊、空軍、海上自衛隊の統合演習に参加し、第３１海兵遠征部隊を舟艇で強襲上陸させる役割を担ったという。この海兵遠征部隊は今月にも沼津海浜訓練場や東富士演習場で陸上自衛隊の水陸機動団などとの大規模な共同演習を行う予定とされ、これにはMV-２２オスプレイやCH-53の他、陸自オスプレイなども参加するとされており、今回のアシュランド入港は、この演習の準備と関係があると軍事専門家はみている。 最近の入港状況は、F35Bを試験運用した海上自衛隊の護衛艦「いずも」、佐世保を母港とする強襲揚陸艦「アメリカ」、動く洋上基地と言われる超大型の「ミゲルキース」、弾薬補給艦「カールブラシア」、超高速輸送艦「プエリトリコ」など種類も多彩で初めての寄港が相次いでいる。 ある艦長は、正直に岩国基地の施設の利用が可能かどうか確認のためである。との趣旨の発言を行っており、今後どんどん使っていくという動きと思われる。 基地沖合移設前には、県営岩国港に民間船をチャーターしての物資等の輸送だっただけに隔世の感がある。 いまや岩国基地は極東一の巨大航空基地になっただけでなく、軍港としての運用機能も持つようになったのではないか。まさに基地機能の拡大、強化ではないか。見解を伺います。 |
総務部理事答弁・・・
米軍岩国基地問題についての数点のお尋ねにお答えします。
まず、最近の米軍艦船等の寄港の状況に関連し、岩国基地が、軍港としての運用機能も持つようになったのではないか、まさに基地機能の拡大、強化ではないかとのお尋ねです。
昨年から軍艦等の寄港が相次いでいますが、その運用はいずれも一時的なものであり、「基地機能の変更」には、当たらないと考えています。
また、基地の軍事的な機能に関する問題は、地方自治体として、権限や知見を有しておらず、これを判断することはできないものです。
（２）Ｆ－３５Ｂによる曲技飛行について
| 1月27日午前7時30分頃と8時頃の2回、それぞれ約10分間、岩国基地周辺上空において米海兵隊のF-35Bステルス戦闘機が、垂直に急上昇、回転しながら急降下、背面飛行、８の字を描くなどの急旋回、海面近くを低空飛行するといった曲技飛行を行った。翌２８日、２月１日・３日にも行ったというが、１９８８年に西ドイツで曲技飛行中の米軍機３機が炎上し、３万人の市民の見物席に墜落する大惨事を起こしている。
この件に関しては、国、米軍に厳重に抗議するだけでなく、断固反対を申し入れるべきではないのか、見解を伺います。 |
総務部理事答弁・・・
Ｆ－３５Ｂの曲技飛行に関し、断固反対を申し入れるべきではないか、とのお尋ねです。
県としては、どのような名称や形態の飛行訓練であれ、基地周辺において、激しい騒音をもたらす訓練や、住民に不安や危険を及ぼすような訓練は行われてはならないと考えており、このような考え方で、地元市町や関係都道府県と連携し、必要な対応を行ってきたところです。
今後とも、こうした飛行訓練が行われないよう、あらゆる機会を通じて、国や米側に粘り強く求めてまいります。
（３）新型コロナウイルス感染症対策について
| 米軍基地から「染み出した」オミクロン株により岩国市・和木町に、さらには広島県にも迷惑をかけ、「まん延防止等重点措置」に基づき市内の飲食店には酒類提供停止を求めていた最中に、岩国基地内のバーが13，14日両日、営業し酒を提供、基地従業員から客の嘔吐物などの清掃で感染の懸念が全駐労山口地区本部に寄せられた。と報告されており、まさに日米地位協定で日本の規制や管理に服さないと定められた米軍基地内の食堂などは要請の対象外だ。これはコロナ感染との闘いでは、許されざることではないのか、見解を伺います。
そもそも今回、明らかになった基地従業員のコロナへの感染脅威に対し、県としてどのような支援・救済策を講じてきたのかもお聞かせください。 |
総務部理事答弁・・・
次に、新型コロナウイルス感染症対策に関する２点のお尋ねです。
まず、岩国基地内の食堂などが酒類提供停止の要請の対象外であることは、許されざることではないのかについてです。
基地周辺の感染拡大防止対策は、米軍基地と関係自治体が連携・協力して取り組んでいくものですが、基地内で実施される個別具体的な対策まで、県として、米軍に求める考えはありません。
なお、岩国基地においては、基地外に感染が拡大しないよう、在日米軍全体の措置に先行して、１月４日から、米軍関係者の基地外への外出制限の強化が図られるなど、厳格な対策が実施されていたところです。
次に、基地の日本人従業員への支援・救済策についてです。
県では、昨年１２月２４日に基地従業員にオミクロン株が確認されたことを受け、直ちに米軍や国に対し、従業員への感染拡大防止対策に万全を期すことを要請するとともに、
１２月２５日から希望する従業員を対象とした集中ＰＣＲ検査を実施したところです。
残念ながら・・・再質問で次のことも準備していましたが、時間切れでできませんでした。
（戸倉多香子さんが総務企画委員会委員ですので、来週の委員会で質問してもらえないかと頼んでいます。）
- 米軍基地…辺野古新基地の工事が進まず、待っていられないので岩国の大型岸壁が狙われているのではないですか。また、海兵隊の戦闘機・海軍の艦載機、空自の航空機もある。基地は広く、思いやり予算で施設・設備も新しく装備は全て揃っている。何百、何千の乗員にとっても歓楽街広島に近い。幸い市長も「基地との共存」で好意的。その上、県も補給のための寄港との認識では、米軍はしっかり活用しようと思うのは当然、これが機能強化でないとどうして言えるのか、お尋ねします。
- 曲技飛行…厚木基地でも、基地開放の際に展示飛行が行われていたが基地騒音対策協議会（1県9市）が廃止を求め2002年5月から基地司令官が廃止を発表、展示飛行は行われなくなっている。岩国での曲技飛行の廃止を強く求めるべきだ、お尋ねします。
- 基地北側の河口町では、昨年11月からこの1月の騒音は、基地沖合移設前の水準に戻り、1月の苦情は過去15年間の同月で最多だったという、ウクライナ情勢の緊張に台湾危機が叫ばれ訓練が激しくなっているからと専門家は指摘している。まさに機能強化ではないか、お尋ねします。
- 基地北側の市道沿いの米軍管理地土手300メートルにわたって大量のゴミが露出しているというが、地位協定第4条で米側に原状回復義務はないという。県は何も言えないのか、おかしい。お尋ねします。
