| 再生可能エネルギーの大規模太陽光発電・風力発電に対して自然環境に調和した規制ルールづくりに及び腰であったり、石炭火力発電からの転換も本県では特にハードルが高そうな現状からして、政府が掲げているカーボンニュートラルの実現を現実的なものにするために、先ず、省エネをやらなければの観点から質問します。
専門家も、「家庭やオフィスビル内で使われている冷暖房などを含む、建築物で使われているエネルギーは日本のエネルギー消費量全体の3分の1を占めている。昨今の石油・石炭を原料とする発電をめぐる問題など、日本の温暖化対策はエネルギーを作る側で議論されますが、使う側、そしてそれを減らす側での議論も重要です。使うエネルギーを減らして、どうしても使うものを再生可能エネルギーにするというのが、目指すべき方向です」と指摘しています。 構造的に住宅が「寒い」ために暖房で暖める、という無駄遣いをなくすためには、「冬暖かく、夏は涼しい住宅」、つまり断熱性に優れた住宅を作ることが鍵になっています。 年間19,000人もがヒートショックになっている状況も踏まえ、鳥取県、山形県は健康省エネ住宅を進める施策をすでに展開しています。 東京都でも、CO２など温室効果ガス排出量を実質ゼロにするエミッション・ゼロの住宅を新築する場合、必要経費の一部を補助する「ゼロエミ住宅」を2019年10月から始め、コロナの影響で在宅勤務が増え、生活の中心が「住宅」になり高性能な住宅への関心・ニーズが高まって想定を上回る申し込みが殺到、都は新年度、予算を4倍に増やして、省エネ住宅の普及を進める。としています。 また、この分野のトップランナー長野県は建築物のCO2の削減率を高める政策によって、雇用や産業を産み出し、暖かく住みやすい家を増やし、人口の流出を抑えるなど、いわば持続可能性を見据えた産業振興策としての「長野県ゼロカーボン戦略」を推進しています。 そこでお尋ねです。 私は20年9月議会でヒートショックに絡めて住宅政策について質問し答弁は、いわば国の制度・法律待ちでした。 しかし、今国会において提出予定だった「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」改正案は見送られました。 国の制度・法律待ちではなく長野県などの「住宅・建築物省エネ政策」などの先進事例にならい、脱炭素及び産業振興策として県独自でも政策展開すべきではないか、ご所見を伺います。 あわせて、市町の住宅リフォーム制度への県助成を創設し、もってアフターコロナを見すえた県内事業者の振興育成を図ってはどうかについても伺います。 |
土木建築部長答弁・・・
脱炭素の住宅・建築物についての２点のお尋ねにお答えします。
まず、脱炭素及び産業振興策についての県独自の政策展開についてです。
県では、これまでも、住宅・建築物の省エネ性能の向上を図るため、頻繁に行われる国の制度改正にあわせ、その都度、改正の趣旨や内容を、講習会等を通じて、県内の関係団体や建築士等へ周知しているところです。
また、中小企業等を対象とした省エネ・再エネ関連設備を導入するための融資制度に加え、令和３年度から新たに、新築のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに対する補助制度を創設するなど、県独自の取組も進めているところです。
次に、市町の住宅リフォーム制度への県の助成による県内事業者の振興育成についてです。
県では、これまでも、研修会や現場見学会等による若年層の確保や、住宅の省エネ施工技術の講習会等による技術者の育成など、中小工務店をはじめとした県内事業者の振興育成を図っているところです。
なお、国において、既存住宅のリフォームについての助成制度の拡充がなされることなどから、現時点では、市町の住宅リフォーム制度への県費助成の創設は、考えていません。
再質問を準備していたが、時間がなく残念・・・●省エネ木造住宅は確立した技術。初期コストは高いが助成さえあればランニングコストは安くなるので普及は必然で、地域の建築業界の活性化につながるし、70年前後に一斉に植林され伐採期にある杉・ヒノキの活用で林業も活性化する。地球温暖化対策でもある。一石二鳥・三鳥にもなる。脱炭素の住宅に政策誘導すべきでは、お尋ねします。
