現状の本県の農家数は、農林業センサスによると令和2年の総農家数は27,338戸で、20年前の平成１２年の56,205戸に比べて51.4％も減少しています。実は、20年前には我家も兼業販売農家でした。現在は農地中間管理事業で担い手に耕作してもらえていますので幸せていますが、我が集落のほとんどの兼業農家も、高齢化と儲からないので離農してしまい、しかも、マッチィングが旨くいかず、そのまま遊休農地が増えているのが現実です。

事実、本県の集積率は昨年3月末で31.5％に過ぎず、全国的にも農地中間管理機構の関連予算が、業務が始まって以来7年間で2割弱の238億円が未使用、借り手不足もあって農地集約が進んでおらず、集積率は58％に留まっています。農村を取り巻く状況は、全国どこも、特に山口県では厳しくなる一方です。

そこで、先ず、本県では農地中間管理事業に対する現時点での評価、そして今後の事業展開方策についてお聞かせください。

令和2年の基幹的農業従事者数は16,613人、前回5年前比30.5％減ですし、平均年齢は全国一高い72.3歳であることから、若い就農者の確保は継続的に必要な課題だろうと思います。

そこで、本県での令和2年度までの5年間での新規就農者は５８３名で、内訳は自己経営２４６名、雇用就業３３７名になっています。

農業大学校の令和2年度卒業生３５名中、自営就農は２名、雇用就業２２名、その他１１名です。

新たな担い手を計画的に確保、育成していかなければ本県農業の先細りを防ぐことはできません。

新たな担い手を呼び込むための所得向上策なども、もちろん必要ですが、第1次産業に興味を持ち就業を始めた担い手の定着に向けた対策も同時に必要です。

ここ数年の新規就業者は100名超とはいえ、先の議会での井原議員への答弁では、新規就業者の定着率は自営就農で９９％、法人就業で７１％でした。本県農業の中核として将来の活躍が期待される農業大学校の卒業生の農業就業率も７割前後と、少し残念な状況です。

そこで持続可能な第1次産業の確立に向け、就業後また入学後のフォローアップ体制、また、受入法人等への対策を含め、継続就業等に向けた取り組みの強化が必要です。

そこで、新年度予算の新規就業者の確保対策および定着促進事業をみると、国の制度改正にあわせた手直しは窺えますが、就業後の財政的支援（給付金の増額や期間延長）や市町が独自に行っている就業助成に県も支援するなどの思い切った予算・施策の展開が求められているのでは、ご所見を伺います。