議案第1号・令和4年度一般会計予算案、第33号・山口県学校職員定数条例の一部を改正する条例及び第36号・山口県立高等学校等条例の一部を改正する条例、さらに議案第57号・令和3年度の建設事業に要する経費に関し市町が変更することについての4議案に反対。そして請願第1号・「人道的見地から沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立に使用しないこと」及び請願第2号・「山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童の自殺について」を不採択とすることに反対しました。
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反対討論…2022.3.１８ 社民党・市民連合 中嶋光雄
我が会派は、提案されています議案第一号、三十三号、三十六号、五十七号に反対をします。あとの議案については賛成をいたします。
そして、請願第一号及び第二号を不採択とすることに反対をいたします。
では、順次、意見を述べさせていただきます。
まず、議案第一号、令和四年度一般会計予算について、意見を述べます。
予算規模は七千八百六十二億円と、コロナ対策で突出した前年度予算をさらに上回る４．４％増になっています。
国は過去三年連続して一月の補正予算と当初予算を一体的に編成する十五カ月予算でしたが、今回、国は昨年十二月に補正を行い新年度予算と一体的に編成されたので十六カ月予算と言われています。
近年の国の予算編成方針については、景気対策などの面で有効であるとの評価がある一方で、補正予算本来の役割から逸脱し、通常の予算として盛り込むべきものを比較的注目度の低い補正予算として計上すること、例えば、ミサイルなどの防衛費の7700億円もの大幅な補正予算計上などにより、必要な議論を避けているのではないかという批判が当然あります。
本県もこうした国の予算編成方針に追随、踏襲したものであることに注目しなければなりません。
では、県の予算案についての疑問点を申し上げたいと思います。
建設事業費等に係る繰越明許費が664億9,200万円も予定されおり、4年前の平成29年度の３０５億9,100万円から倍増しています。さらに、新年度一般会計予算の公共事業関係予算の655億6,900万円をも超えており、大いに疑問に思っています。
国の「子育て世帯への臨時特別給付」は、クーポン配布か、はたまた十万円一括支給かで物議をかもしましたが、ようするに新年度予算にはコロナ禍で世帯への給付などを通じて消費を喚起する景気対策のための事業予算はてんこ盛りですが、収入減少生活困窮世帯への直接支援、県でもできる返還不要の給付型奨学金の拡充などは見られません
また、一般質問でこれまでも取り上げてきましたが、子供の医療費助成などについて、結果として市町に負担を押しつけることになっている県の事業について、今回も見直しがされていません。
さらに、原子力発電関係団体協議会と日本原子力産業協会に会費を納入し続けることに納得いきませんし、朝鮮学校への補助金カットには、何の法的根拠もありません。これでは、県民の差別や偏見を助長させる官製ヘイトだと批判されて当然です。来年度の途中からでも、補助金復活の決断を是非ともしていただきたいと思います。
県民にとって身近で要望の多い道路補修や河川改修などのいわゆる生活関連予算も、到底十分とは思えません。
三期目の県政を担われる村岡知事におかれましては、不偏不党の姿勢を貫かれ多くの県民世論の声に耳を傾けていただき、かつ率直な知事の肉声をお聞かせ頂けることを期待し、この第一号議案には反対をいたします。
続いて、議案第三十三号「山口県学校職員定数条例の一部を改正する条例」及び、議案第三十六号「山口県立高等学校等条例の一部を改正する条例」について一括して意見を述べます。
教職員の定数は、高校では収容定員の減等で47名減、小中学校では合わせて50名減となっており、特別支援学校の学級増に伴う39名の増を差し引いても全体では58名の減となっています。
教職員の働き方改革が言われる中で、遅々として進まず、社会状況の変化が子どもたちにも影響をし、子どもの数が減少しているにもかかわらず、教職員への負担は減っていないと思います。
いじめ、不登校、子どもの貧困、ヤングケアラーや医療的ケア児への対応など、子どもと向き合って、フェイスツーフェースのスキンシップで接し信頼関係を築き、先生が子供の状態をいち早くキャッチすることが求められていきます。
官製ワーキングプアーの臨時採用、非常勤の教職員を増やすのではなく、安心して働き続けられる正規の教職員を増やすことが重要です。
多いと言われる教職員の病気休職を減少させることにも、つながっていくものと思います。
とりわけ高校では、長期的にみて生徒数は減少といわれる中でもここ4，5年先までは横ばいか多少なりとも増加傾向にあり、今年度で閉校する高校があるといえど、教職員数を減らすべきではないと考えます。
一般質問でもありましたが、05年度からの再編では、全日制の県立高校67校4分校が46校6分校に減っています。
県立高校将来構想（案）の中でも子供たちのニーズの多様化に応えるとして、多様な科目や活動を選択できることや、進学に対応した学力を育む教育、もしくは就職に向けた職業教育の充実等、特色ある学校づくりの推進が必要と書かれています。
であるならば、一学年40名の学級を4から8学級の学校の大規模校を推し進めるのではなく、35人学級、30人学級を推し進めることが必要と考えます。
また一方で、この間分校化した高校や閉校化された高校・分校の存続に向け、地域や所在地の自治体とともに努力がなされたことが見受けられないように感じます。
子どもの多様化したニーズのためにも、その子どもたちに余裕をもって寄り添い応えられる先生のためにも、小規模校・分校をはじめとした高校の閉校や教職員数を減らすべきではないと考えます。
県内全ての公立学校がコミュニティ・スクールに、またスマートスクール構想推進を掲げられている訳でもありますので、その実現のためにも教職員定数の削減には反対です。
以上の観点から、議案第三十三号及び、議案第三十六号には反対をいたします。
また、先進諸国で最低クラスの教育予算の拡充を政府に強く要請されるよう、引き続いて知事と教育長にお願いをしておきます。
議案第五十七号、令和三年度の建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を変更することについては、経費の最終確定に伴うものですが、反対します。 この議案については、我が会派は反対し続けてまいりました。
せっかく県が立派な道路などを造ってくれたと喜んでいたら、事業によってその負担割合は異なりますが、市町に負担を請求している。おかしい話です。
これまで何度も申し上げていますが、地方分権の掛け声とともに、地方六団体・全国知事会挙げて取り組み、主張されていた国の直轄事業負担金廃止問題は、残念ながら、その声が全く聞こえなくなっています。市町への負担金は、この問題の延長線上の課題でもあります。
財政事情が厳しいのは、県内市町共通の課題です。知事は、県の負担金制度廃止について強く行動していただくことを要望し、本議案に反対をいたします。
本請願の根底には、夫婦が離婚
